お知らせ

当事務所の所属の弁護士を詐称して通告書が発送される事例がございました。 通告書を受け取った方からのお問い合わせで発覚いたしました。 もし心当たりのない文書が到着しましたら、当事務所までお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

最新情報

2018/11/19

岩月泰頼弁護士が講師を務めるセミナーが開催されます。
「機能性食品の広告・表示規制のポイントと関連法規~ケーススタディで学ぶ違法・適法の判断基準と規制動向~」

2018/10/23

高齢者住宅新聞誌上におきまして、弊所の弁護士の連載が始まりました。記事はこちからご覧になれます(PDF)。

2018/08/28

弊所代表弁護士 松田純一が執筆した書籍 「知っておきたいこれからの情報・技術・金融 -真剣に夢を持ち続けるために-」が出版されました。

2018/05/22

改正派遣法対応セミナー「派遣社員の期間延長手続を確実に行うための10のポイントとみなし雇用制度」のご案内を掲載いたしました。

2018/04/10

岩月泰頼弁護士が、2018年7月25日開催の食品法務セミナー「~ケーススタディで学ぶ違法・適法の判断基準と規制動向~ 機能性食品の広告・表示規制のポイントと関連法規」の講師を務めます。

2018/04/10

菅原清暁弁護士と岩月泰頼弁護士が執筆した書籍 「Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所 現場からの56の相談に、顧問弁護士がわかりやすく答えました」が出版されました。

2017/10/13

久保達弘弁護士が、愛知県主催のセミナー「「『インドビジネスの今を探る』及び個別相談会 ~最新のインド情報と進出に際しての留意点~」におきまして、「インド法律実務の最新事情」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/10/11

久保達弘弁護士が、太陽グラントソントン主催のセミナー「『これだけは押さえたい』『いまさら聞けない』インド税務・法務の勘どころと最新情報」におきまして、「インド法務・労務アップデート」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/10/06

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「オーナー(法人・個人)が必ず知っておくべきトラブル回避術(改正個人情報保護法編)[全3回]」弁護士 菅原清暁を公開いたします。 [1][2][3]

2017/10/04

岩月泰頼弁護士が講師を務める「平成 29年度 第1回・第2回 保育事業者セミナー」のご案内を掲載しました。(主催:東京都保育人材・保育所支援センター/外部リンク)

2017/10/04

岩月泰頼弁護士が講師を務める「機能性表示食品と広告・表示規制のポイント~事例紹介を踏まえて~」のご案内を掲載しました。(主催:株式会社情報機構/外部リンク)

2017/08/28

弁護士(新人・中途)の採用情報を掲載いたしました。

2017/07/26

平成29年9月5日開催 「【追加開催】企業不祥事の防止・危機対応セミナー~フォレンジック技術の活用~ 不祥事・社内不正を防ぎたい経営者が今すぐしたい10の取り組み」のご案内を掲載しました。

2017/07/25

平成29年9月1日開催 「スクール教育企業として「自社のブランドを守る」経営の秘訣」のご案内を掲載しました。

2017/07/25

森田岳人弁護士が、「金融法務事情 」2017年7月25日号(2070号)に論説「IR実施法制定に向けた論点整理  ――反社会的勢力対策の見地を中心として――」を寄稿しました。

2017/07/01

グジャラート州進出ハンドブック(全体編/環境規制編)を改訂いたしました。

2017/06/20
2017/06/21

久保達弘弁護士が、三菱東京UFJ銀行主催「インド・グジャラート州投資セミナー」におきまして、「インド企業法務」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/06/16

平成29年7月28日開催 「企業不祥事の防止・危機対応セミナー~フォレンジック技術の活用~ 不祥事・社内不正を防ぎたい経営者が今すぐしたい10の取り組み」のご案内を掲載しました。
※ご好評をいただき、即日定員に達しましたので受け付けを終了いたしました。なお、別日での追加開催を検討しております。改めてご案内申し上げます。

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M&P Legal Note

2018/08/01 M&Pニュースレター 2018年(第3号)M&P Legal Note 2018 No.6

2018-6-1 「都市農地の貸借の円滑化に関する法律(都市農地法)の概要」弁護士 菅原清暁

2018-6-2 「障害者差別解消法について」弁護士 菅原清暁

2018/07/01 M&Pニュースレター 2018年(第5号)M&P Legal Note 2018 No.5

2018-5-1 「GDPR(EU一般データ保護規則)の概要」弁護士 加藤奈緒

2018/05/02 M&Pニュースレター 2018年(第4号)M&P Legal Note 2018 No.5

2018-4-1 「幼児教育と認可外保育施設の関係」弁護士 岩月泰頼/弁護士 田中裕可

2018/04/02 M&Pニュースレター 2018年(第3号)M&P Legal Note 2018 No.3

2018-3-1「ウェブ上でのITサービス立ち上げの注意点④(資金決済法関連/為替取引に関して)」弁護士 佐藤 智明

2018/04/02 M&Pニュースレター 2018年(第3号)M&P Legal Note 2018 No.3

2018-3-1「ウェブ上でのITサービス立ち上げの注意点④(資金決済法関連/為替取引に関して)」弁護士 佐藤 智明

2018/02/28 M&Pニュースレター 2018年(第2号)M&P Legal Note 2018 No.2

2018-2-2「NHKの受信契約制度について」弁護士 加藤拓

2018-2-1「ウェブ上でのITサービス立ち上げの注意点③(資金決済法関連/「為替取引」とは?)」弁護士 佐藤 智明

2017/12/28 M&Pニュースレター 2018年(第1号)M&P Legal Note 2017 No.1

2018-1-1「ウェブ上でのITサービス立ち上げの注意点②(資金決済法関連/LINE Payを参考に)」弁護士 佐藤 智明

2017/09/30 M&Pニュースレター 2017年(第10号)M&P Legal Note 2017 No.10

2017-10-1「ウェブ上でのITサービス立ち上げの注意点①」弁護士 佐藤 智明

2017/10/31 M&Pニュースレター 2017年(第9号)M&P Legal Note 2017 No.9

2017-9-1「保育園の騒音をめぐる裁判~判例(大阪高等裁判所平成29年7月18日判決)より~」弁護士 菅原清暁

2017/09/30 M&Pニュースレター 2017年(第8号)M&P Legal Note 2017 No.8

8-1「オーナー(法人・個人)が必ず知っておくべきトラブル回避術(改正個人情報保護法編①)[全3回]」弁護士 菅原清暁
8-2「オーナー(法人・個人)が必ず知っておくべきトラブル回避術(改正個人情報保護法編②)[全3回]」弁護士 菅原清暁
8-3「オーナー(法人・個人)が必ず知っておくべきトラブル回避術(改正個人情報保護法編③)[全3回]」弁護士 菅原清暁

2017/08/31 M&Pニュースレター 2017年(第7号)M&P Legal Note 2017 No.7

7-1「保育施設におけるプール事故での法的責任(前編)」 弁護士 岩月泰頼
7-2「保育施設におけるプール事故での法的責任(後編)」 弁護士 岩月泰頼

2017/07/31 M&Pニュースレター 2017年(第6号)M&P Legal Note 2017 No.6

6-1「タタ・ドコモの合弁解消事件に関するデリー高裁の判断について」 弁護士 久保達弘

2017/05/31 M&Pニュースレター 2017年(第5号)M&P Legal Note 2017 No.5

5-1「【改正個人情報保護法】匿名加工情報を作成・利用するための実務上の留意点」 弁護士 森田岳人

2017/04/30 M&Pニュースレター 2017年(第4号)M&P Legal Note 2017 No.4

4-1「保育園の騒音をめぐる裁判」 弁護士 菅原清暁
4-2「食品事業者の法務(2)~メニュー偽装と法的責任~」 弁護士 岩月泰頼

2017/03/31 M&Pニュースレター 2017年(第3号)M&P Legal Note 2017 No.3

3-1「民泊法案(住宅宿泊事業法案)の閣議決定」 弁護士 佐藤康之

2017/02/28 M&Pニュースレター 2017年(第2号)M&P Legal Note 2017 No.2

2-1「クラウドサービスと改正個人情報保護法」 弁護士 森田岳人

2-2「営業秘密の保護について(不正競争防止法の入門)」 弁護士 高垣 勲

2-3「食品事業者の法務(1)~異物混入と法的責任~」 弁護士 岩月泰頼

2-4「契約書作成の秘訣(前編)」 弁護士 小倉佳乃

2017/01/13  M&Pニュースレター 2017年(第1号)M&P Legal Note 2017 No.1

1-1 「企業主導型保育事業の活用 (前編)」弁護士 岩月泰頼

2016/07/16  M&Pニュースレター 2016年(第7号)M&P Legal Note 2016 No.7

7-1「近時のセクハラ・パワハラ問題について(中編)」 弁護士 兼定尚幸

2016/06/09  M&Pニュースレター 2016年(第6号)M&P Legal Note 2016 No.6

6-1「近時のセクハラ・パワハラ問題について(前編)」 弁護士 兼定尚幸

6-2「企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(中編)」 弁護士 岩月泰頼

2016/08/31  M&Pニュースレター 2016年(第5号)M&P Legal Note 2016 No.5

5-1 「企業主導型保育事業の活用 (前編)」弁護士 岩月泰頼

顧問弁護士|松田綜合法律事務所


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