１ 下記の課題・問題を解決することができます
内部通報などで企業内不祥事が判明した場合、被害拡散の防止、損害抑制やレピュテーションリスクを最小限に抑えるため、迅速に、消費者、取引先、マスコミ及び関係省庁への対応を検討する必要があります。
そのためには、社内調査による正確な事実認定と、マスコミや関係省庁等の対応を見据えた方針の検討が不可欠です。しかしながら、不祥事に慣れているという会社は当然ですが少なく、初期対応が最適ではないケースは少なくなく、結果として、問題が深刻化してしまいます。
弊所では、危機対応の経験に長けた元検察官、経産省、農水省及び国交省等の出向経験者並びに各法令に特化した弁護士が在籍しており、その案件に則した最適のタスクチームを作って対応するため、リスクマネジメント及び不祥事対応における過去の経験を活かし、最適な提案をいたします。
また、労務チームによる役職員の適切な処分への対応や社内規定の整備にも対応しており、様々なリスクマネジメントに対応することが可能です。
２ 実績（業界）
■食品業界
- 不適切食品表示への当局やマスコミ対応
- 健康食品における食品衛生法違反事案での自主回収と当局対応
- 情報漏洩事案に対する当局対応
■保育業界
- 重大事故におけるマスコミ、自治体、警察対応
- 園内保育における安全管理体制の構築
- 実例を用いた安全管理セミナーの実施
■医薬品・医療機器業界
- 医療機器等メーカーによる薬機法違反における対外的対応
- 医療機器等メーカーの検査不正事件の社内調査
■金融業界
- 大手金融機関のハラスメント社内調査
- 大手ローン系金融会社の業法違反に係る社内調査
- 上場総合金融会社のガバナンス調査
■自動車業界
- 部品の欠陥不正に係る警察、マスコミ、民事対応
- 自動車免許制度の新規スキームのリスク検討
３ 実績（分野）
■広告・表示分野
- 優良誤認表示に対する当局対応
- 薬機法違反広告に対するアドバイスや当局対応
■独占禁止法分野
- 談合案件の社内調査
- 課徴金減免申請（リニエンシー申請）への対応
■情報漏洩
- 個人情報の漏えいに対する事後対応
■ハラスメント分野
- パワーハラスメントなど不正通報に対する適切な対応
- 内部通報の初動調査のアドバイス、社内体制の構築
■企業刑事分野
- 特殊業務上過失致死傷案件への対応
工場事故/建築事故/鉄道事故/施設事故などの特殊な事故案件 - 警察、検察庁（特捜部含む）への対応
４ セミナー
【速報Live解説！】
| 回数 | 日付 | タイトル | 講師 | 申込人数 |
| 1 | 2023/10/6 | 四谷大塚が個人情報保護法違反で書類送検/生徒の個人情報がSNSで漏出 | 岩月 泰頼 | 105名 |
| 2 | 2023/10/18 | 名刺データの不正提供 個人情報保護法違反で初逮捕－四谷大塚事件との違い－ | 岩月 泰頼 | 91名 |
| 3 | 2023/10/26 | NTT西日本子会社の個人情報900万件流出事件 不正競争防止法違反で捜査 | 岩月 泰頼 | 170名 |
| 4 | 2023/11/21 | 宝塚パワハラ事件における企業対応の問題点① | 岩月 泰頼 | 165名 |
| 5 | 2023/11/29 | 宝塚パワハラ事件における企業対応の問題点② | 岩月 泰頼 | 189名 |
| 6 | 2024/3/6 | カッパ社の不競法違反と採用ポイント＆ NTT西日本と四谷大塚の続報 | 岩月 泰頼 | 143名 |
| 7 | 2024/3/26 | 「『日本版DBS』法案を閣議決定」を実例に基づき解説!! | 岩月 泰頼 | 60名 |
| 8 | 2024/3/29 | 岩月弁護士が解説！「小林製薬が機能性表示食品を自主回収」 | 岩月 泰頼 | 355名 |
| 9 | 2024/4/5 | (続)「小林製薬の『紅麹』サプリで健康被害の訴え多数」 | 岩月 泰頼 | 335名 |
５ 事例紹介
【食品不正表示】事案：多数の食品に不正表示が発覚した案件の対応 対応： |
【食品衛生法違反】事案：健康食品の食品衛生法違反への対応 対応： |
【保育事故】事案：園児が意識不明の重体となる園内事故への対応 対応： |
【ハラスメント】事案：パワハラによる自死案件 対応： |
【独禁法違反案件】事案：談合 対応： |
６ プロジェクトの流れ
社内不祥事の発覚 |
（１）無料法律相談による現状ヒアリングの実施
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（２） タスクチームの組成
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（３）初動対応
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（４）事実調査
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（５） 最終方針の検討 |
（６）関係各所への対応
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（７） 再発防止策の策定・公表
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（８） 社内処分 |
７ サービスラインナップ
（１） 危機対応全般への対応
社内不正が内部通報等で発覚した場合に、上記プロジェクトの流れに沿って、全面的にバックアップさせて頂きます。
業界や不正が生じた分野に最適な弁護士でチームを組成し、マスコミ、当局、警察、消費者、取引先などの対応のアドバイス、再発防止策の実施や関係役職員の処分までバックアップいたします。
（２）リスクマネジメントのOJT体制の構築
危機対応を所管する法務部やリスク管理部では、日々、発覚する社内不正への初動対応に不慣れな場合があります。
リスクマネジメント体制が一応構築されていても、適切な初動対応ができなければ意味がないので、実際の内部通報に沿って、OJTにより担当役職員に危機対応を修得できる体制構築のお手伝いをさせて頂きます。
（３）リスク管理委員会の設置や社内規程の整備など内部統制構築のお手伝い
発覚した不正に沿った再発防止体制の構築や社内規程の整備に向けたお手伝いをさせて頂きます。
＊初回相談費用及び現状ヒアリング費用 無料
＊費用１００万円～
リスクマネジメントチームへの法律相談・お問合せ
松田綜合法律事務所
リスクマネジメント法務
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