日本国内外での個人情報・プライバシー保護に関連する法律問題対応
テクノロジーが進化するごとに、企業が直面する法的リスクも複雑化しています。松田綜合法律事務所は、この高度なデジタル環境で企業が安全かつ効率的にビジネスを展開できるよう、専門的な法的サポートを提供します。
個人情報保護法、マイナンバー法、電気通信事業法その他の様々な業法やガイドラインなど、多層的な法制度に対応するための総合的コンサルティングを行います。プライバシーポリシーや利用規約、社内規程の作成から、新サービスにおける個人データの利用、緊急時の危機管理まで、一貫したサービスで企業をサポートします。
また、最近増えているサイバー攻撃やデータ漏洩に対しても、私たちの危機管理法務チームが迅速かつ適切に対応し、リスクを最小限に抑え、企業の信頼と価値を守ります。
さらに、日本国内はもちろん、EU一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの外国法に関しても、現地法律事務所と共同して対応します。
サービス内容
- プライバシーポリシー・個人情報保護方針・個人情報取扱規程の作成
- 個人情報漏えい事故(紛失、盗難、ランサムウェア等)に対する社内体制の構築、個人情報保護委員会への報告、警察への被害届、原因究明、顧客対応、業務委託先への責任追及などのサポート
- 新規ビジネスにおける個人情報・プライバシーの取り扱いに関する法的アドバイス
- 個人情報・プライバシー情報の取得・利用・保管・提供に関する実務上の法的アドバイス
- 個人情報保護法及び電気通信事業法に関する法的アドバイス
- 企業買収における個人情報保護法に関する法務デューデリジェンス
- 個人情報・プライバシーに関する社内研修
- EU一般データ保護規則(GDPR)やカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)など外国法への対応
実績例
■プライバシーポリシー、社内規程などの作成
- 生成AIを利用した新規サービスに関する利用規約・プライバシーポリシーの作成
- 食品・日用品のネット販売(EC)に関する利用規約・プライバシーポリシーの作成
- コーポレートサイトにおけるプライバシーポリシーの作成
- 社内の個人情報保護取扱規程・マイナンバー規程の整備
■情報漏えい事故
- ランサムウェアによる情報漏えいに関する対応(個人情報保護委員会への報告、顧客への通知、公表、警察への被害届の提出など)
- ECサイトへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいに関する対応の相談(個人情報保護委員会への報告、顧客への通知、公表、警察への被害届の提出など)
- ECサイトへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいに関し、ECサイトを構築したベンダーに対する損害賠償請求
- 個人データのメール誤送信に関する対応(個人情報保護委員会への届出の要否、本人への連絡、回収方法など)
- 委託先企業における個人データの紛失事故に関する対応
- 情報を漏えいした者に対する刑事告訴
■越境移転
- 海外子会社(欧州)からの個人データの移転に関する相談
- 海外(欧州)でのEC販売と個人データの移転に関する相談
- 個人データの越境移転に関する、本人への情報提供の方法や外国の法制度の調査方法に関する相談
- サプライチェーン評価のための海外プラットフォーマーへの個人データの移転に関する相談
■個人情報保護体制のデューデリジェンス
- 企業買収の法務デューデリジェンスにおける買収相手先の個人情報保護体制の調査
■個人情報・個人データの利活用
- イベントにおいて収集する個人情報の第三者提供に関する同意書の作成
- 行政等に個人データを提供する際の同意書の作成
- 業務委託に付随した個人情報の取り扱いに関する取り決めの相談
- 誤って取引先から要配慮個人情報を取得してしまったときの対応に関する相談
- 個人関連情報(Cookie)の外部提供に関する相談
- Cookieについて、個人情報保護法の個人関連情報に関する規制や、電気通信事業法における外部送信規律に関する相談
- 顧客情報を利用したプロファイリングに関する相談車両に組み込まれるEDR(Event Data Recorder)などの情報の活用に関する相談
- 金融機関の顧客データの利用(匿名加工、第三者提供、委託)に関する相談
- 生成AIの利用時の個人情報の入力に関する相談
- 国立大学と企業との共同研究における個人データのやりとりに関する相談
- サービス終了時の個人データの保存及び削除に関する相談
■書籍
- 「AIプロファイリングの法律問題──AI時代の個人情報・プライバシー」(共著/商事法務/2023年11月)(弁護士 森田岳人)
■論文
- 「デジタル社会の形成と法の変容 個人情報保護委員会の動向」(共同執筆/「ジュリスト」2023年10月号)(弁護士 森田岳人)
- 2022年11月~2023年4月「従業員情報の管理の実務(1)~(4)」(NBL No.1230、1232、1236、1239)(弁護士 岡本明子、髙市惇史、山下正晃)
■セミナー
- 講演「【速報Live解説!】第3回 NTT西日本子会社の個人情報900万件流出 不正競争防止法違反で捜査」(松田綜合法律事務所/2023年10月26日)(弁護士 岩月泰頼)
- 講演「【速報Live解説!】第2回名刺データの不正提供 個人情報保護法違反で初逮捕-四谷大塚事件との違い-」(松田綜合法律事務所/2023年10月18日)(弁護士 岩月泰頼)
- 講演「【速報Live解説!】第1回「四谷大塚が個人情報保護法違反で書類送検/生徒の個人情報がSNSで漏出」を題材に」(松田綜合法律事務所/2023年10月6日)(弁護士 岩月泰頼)
- 講演「データ連携プラットフォームにおける法的課題 ~個人情報・プライバシーを中心に~」(ITS Japan /2023年3月9日)(弁護士 森田岳人)
- 講演「【法改正】中小企業対応必須!個人情報等取扱いに関するセミナー」(船井総合研究所/オンライン)(弁護士 森田岳人、髙市惇史)
- 講演「自動運転データ連携プラットフォームにおける法務戦略」(松田綜合法律事務所/2021年10月4日)(弁護士 森田岳人)
- 講演「自動運転関連のデータ利用と個人情報、プライバシー」(電子情報技術産業協会(JEITA) 自動走行システム研究会/2021年11月2日)(弁護士 森田岳人)
- 講演「中小企業が押さえるべき情報漏えい問題と対策」(浅間商事株式会社主催/会場:TKPガーデンシティ渋谷 カンファレンスルーム/開催日:2015年2月4日)(弁護士 森田岳人)
- 講演「個人情報保護法・マイナンバー法の改正への対応」(CMC(Computer Based Management College)主催/2017年1月18日)(弁護士 森田岳人)
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法律相談・お問合せ
松田綜合法律事務所
個人情報保護関連法務
E-mail:info@jmatsuda-law.com
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