個人情報保護関連法務

日本国内外での個人情報保護に関連する法律問題対応

スマホやPCといったICT機器の高度化やインターネットの発展に始まり、最近ではIoT、DX、AIと次々と新しい技術や変化が生じています。

それにともない、個人情報がどのように保護すべきか、ビジネスにおいてどのように利用すべきかについて、世界中で様々な枠組みが作られています。

日本においても、個人情報に関しては、個人情報保護法とそれに関連する規則・政令・ガイドラインが中核的な規制となっており、さらに、マイナンバー法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、各地方自治体の個人情報保護条例があり、その他、各種業法や独占禁止法などでも個人情報保護の観点からの規制や解釈・運用がされています。

松田綜合法律事務所は、ビジネスを遂行する上で、ますます複雑化する個人情報保護法制にどのように対応していくかについて、ビジネスモデルの構築、契約書や利用規約の作成等について総合的コンサルティングを行っています。

また、最近では、ウェブサイトの脆弱性をついた攻撃やランサムウェアなどにより、企業からの個人情報の漏えいが多発しています。ひとたび個人情報の漏えいが起これば、デジタルフォレンジック等による原因究明や応急措置、顧客等への連絡や謝罪、問い合わせ対応、個人情報保護委員会など関係各所への報告、ホームページ等での公表、損害賠償請求への対応など、次々と発生する問題に対し、同時並行で適切に対応していかなければなりません。

松田綜合法律事務所では、そのような緊急時における対応についてもアドバイスを行っています。

日本国内における個人情報保護法務対応

日本の個人情報保護に関する法制度は複雑化するばかりです。個人情報保護法をはじめ、マイナンバー法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、各地方自治体の個人情報保護条例のほか、各法制度の中で個別に規制された個人情報保護に関する規定を遵守する必要があります。

新しい技術が開発、発展する中、法制度の整備は必ずしも十分にカバーできているとは言えません。したがって、新技術を実装していく上で、既存の個人情報法保護の仕組みが適用されるのかどうかが判然としないケースも生まれますが、そうした状況にも適切に対応すべく、リーガルアドバイスを行っております。

また、起きてしまった個人情報保護に関するトラブルに対しても、松田綜合法律事務所では、危機管理法務チームと連携して、第三者委員会調査・内部調査、消費者対応、監督官庁対応、マスコミ対応、東証対応、社内における人事処分等まで総合的にサポートいたします。

海外における個人情報保護法務対応

現在、欧州ではGDPR（EU一般データ保護規則）が、中国ではインターネット安全法などが施行され、日本国内だけでなく、海外の各国で個人情報に関する法律の制定、政府・行政の干渉が進んでいます。
これらは、海外の問題だからと傍観できず、日本国内の事業者においても適応されることがあり、十分な対応が迫られるケースがあります。

より正確に、迅速に対応すべく、松田綜合法律事務所では、海外・渉外部門とも連携して、海外の個人情報保護法務に対応しております。

 

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個人情報保護関連法務
E-mail：info@jmatsuda-law.com

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