インドプラクティス

インド駐在経験を持つ弁護士がインド進出前・進出後の日系企業のご相談・法律問題に対応

インドプラクティス

松田綜合法律事務所には、インド駐在経験を持つ弁護士が複数在籍し、日常的に、国際案件・英語案件の経験豊富な弁護士が、インド進出前・進出後の日系企業のご相談に対応しております。

御社のインド・ビジネスの成功のため、当事務所は、法律知識のみならず、現地実務・文化に対する深い理解、現地専門家とのネットワーク、国際法務に関するグローバル水準の知見を活かし、迅速かつ柔軟にサポートいたします。

モディ新政権の下、インドの経済成長に大きな期待が向けられています。2015年3月24日のアジア開発銀行発表の経済見通しでは、成長率が2015年は7.8%、16年は8.2%に到達し、中国を上回ると予想されています。両政府が日本の対印投資を後押ししていることもあり、インド市場に対する日本企業の関心は日に日に高まりを見せています。
日本企業がインドに進出し、あるいはインドとビジネスを行う形態は様々ですが、いずれの場合も、言葉・文化・法律・商慣習・制度が異なるインドを「攻略」するのは容易なことではなく、その成功のためには、各種専門家による有効なサポートが不可欠です。

松田綜合法律事務所では、以下に述べる6つの強みを活かし、日本企業のインド・ビジネス成功のために総合的にサポートいたします。

トピックス

【インド/ M&A】

DGフィナンシャルテクノロジー様による金融業界向けシステム開発事業を展開するインド企業のM&A 案件を支援致しました。

弊事務所は、株式会社デジタルガレージ様(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、以下「DG様」と言います。)の子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジー様(本社:東京都渋谷区、以下「DGFT様」と言います。)が実施された金融・決済業界向けのシステム開発・管理に強みを持つインド企業、Vizitech Solutions Private Limited(本社:インド・プネ、以下「Vizitech社」と言います。)の発行済み株式の60%を取得するM&A 案件において、DGFT様の代理人として各種契約の交渉・締結、クロージング手続き等を支援させて頂きました。同案件により、Vizitech社は、DGFT様の子会社となり、DG様のグループ会社として新しいスタートを切っております。
DGFT様は、DGグループの決済/FinTech事業の集合体である「フィナンシャルテクノロジーセグメント」の事業会社であり、決済ソリューションのリーディングカンパニーとして、幅広い業界の事業者に対して、オンライン決済サービス、送金サービスを始めとした決済関連サービスを提供しています。
DGFT様及びDGグループの更なるご発展を祈念致します。

<DGFT様プレスリリースより抜粋>

DGフィナンシャルテクノロジー、金融業界向けシステム開発事業を展開するインド企業Vizitech Solutionsをグループ化
~DGグループの金融・決済サービスを支える開発基盤を増強し、事業収益拡大へ〜

■グループ化の背景

Vizitech Solutionsは、世界のIT市場を牽引する成長市場であるインドで2012年に設立された、システム運用・管理を一括して請け負うマネージドサービスを中核に事業展開するシステム開発・運用会社です。世界各国の金融システムの開発・運用で豊富な実務経験を持つエンジニアが多数在籍しており、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準PCI-DSSに準拠した環境・体制下で、金融業界に特化した高度な開発・運用・監視が多言語(日本語・英語・ヒンディー語)で対応可能です。DGFTは2016年よりVizitech Solutionsと決済プラットフォームの開発・運用・監視業務で協業しています。

近年、日本をはじめとした世界各国で、預金、融資、決済・送金を筆頭とした既存の金融事業の領域に多様なフィンテックプレイヤーが参入しています。また、フィンテックのみならず幅広い分野でDXが加速化しており、高度な技術を有するIT人材の確保による技術基盤の強化が事業成否の要件となっています。DGFTは設立以来、顧客満足を創出する源泉として技術力の強化に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。今後、より高機能で付加価値の高い決済・金融ソリューションを創出すべく、高度な技術力を保有するVizitech Solutionsのグループ化を通して、開発基盤を増強します。

【Vizitech Solutionsについて】

社名:Vizitech Solutions Private Limited
設立:2012年10月19日
代表:Anand Shiralkar CEO & Founder
所在地:Office No. 05, S.NO. 846, Near Marathawada College, Shivajinagar, Pune – 411004, Maharashtra, India.

インド進出を支える松田綜合法律事務所の6つのポイント

1.現地の実情を踏まえた実践的アドバイス

松田綜合法律事務所には、実際にインド駐在経験を持ち、現地の商慣習や実務に精通した弁護士が複数在籍しています。私たちは、理論に偏ることなく、現地の実情を踏まえた実践的なアドバイスを提供しています。

2.インド案件の豊富な実績

当事務所では、これまでに多くの日本企業のインド進出・現地事業展開をサポートしてきました。インド現地企業との取引契約の検討・アドバイスに始まり、M&A、現地法人(100%子会社やJoint Venture法人)の設立、各種登録申請手続の支援、そして進出後に抱える各種法律問題の解決に至るまで、幅広いインド案件の実績を有しています。また、現地法やビジネス実務に関する各種情報提供も積極的に行っています。

3.円滑なコミュニケーション

インド案件を成功させるには、英文の契約書類を作成・検討し、相手方や現地パートナーと十分なコミュニケーションをするための実践的な英語力が不可欠です。当事務所では、英語が堪能で国際案件の経験豊富な弁護士が、国際取引における独特な法律英語や時として難解な「インド英語」に対応します。

4.経験豊富な国際弁護士によるグローバル水準のサービス

日本企業の考え方に対する深い理解と、「他の国ではどうか?」というグローバル・レベルでの実務経験に基づく広い視野も必要です。当事務所には、大手渉外法律事務所に長年在籍し国際案件の経験豊富な国際弁護士が複数在籍し、世界各国の案件に日常的に対応しています。私たちが提供するのは、グローバル水準の付加価値です。

5.事業サイズに合わせた柔軟な対応

松田綜合法律事務所は、これまで国内外で、中小企業から大企業まで、幅広いお客様のサポートを行って参りました。当事務所の適切なサイズの組織力が、フットワークを活かした柔軟な対応を可能にしています。インド案件でも、個々の案件の規模や性質に応じてチームを構成することで、過不足のないサービスを提供しています。

6.強固な現地ネットワークと「目利き」機能

インド事業を成功させるためには、インド側のよきパートナー、そしてよき専門家に巡り合うことが大変重要です。専門家の中には「報酬は国際水準・サービスはローカル基準」といったところも少なくありません。
当事務所は、現地法律事務所と強固な信頼関係を築いており、日本側とインド側で継ぎ目のないサービスを提供しています。また、様々な現地専門家や政府当局とのネットワークも構築していますので、日本企業がインドでビジネス展開をするにあたって必要な専門家やアドバイザーを紹介する「目利き」としての機能も提供することができます。

グジャラート州進出ハンドブック

グジャラート州進出ハンドブック詳細ページ

松田綜合法律事務所は、「バイブラント・グジャラート2013」 において、グジャラート州産業促進局(Industrial Extension Bureau:略称「iNDEXTb」)およびグジャラート州環境汚染管理委員会(Gujarat Pollution Control Board:略称「GPCB」)それぞれとの間で締結したMOUに基づき、グジャラート州への進出を目指す日系企業の皆様の同州の手続・制度理解の参考にしていただくべくハンドブックを制作いたしました。

インド・グジャラート州進出ハンドブックは、グジャラート州における各種手続、法制度等について全般的な解説を行う全体編と、主として環境規制にかかる法制度等を解説する環境規制編の二部構成とし、それぞれ日本語版・英語版で制作いたしました。 これからインド進出をご検討の企業の皆様の一助となれば幸甚です。

  • インド・グジャラート州進出ハンドブック(日本語版)
  • HANDBOOK for Japanese companies’ investments in Gujarat:
  • インド・グジャラート州進出ハンドブック/環境規制編(日本語版)第2版
  • HANDBOOK for Japanese companies’ investments in Gujarat: ENVIRONMENTAL REGULATIONS GUIDE (2nd edition)

インド・グジャラート州進出ハンドブック(日本語版)第2版

<目次>
投資環境・制度の概要
I. 用語集
II. グジャラート州の魅力(なぜグジャラートか?)

A. インフラストラクチャーの強さ
B. 戦略上有利な立地条件
C. 持続可能な都市開発
D. ビジネスフレンドリーな体制
E. 豊富な産業人材
F. デリームンバイ産業大動脈構想(DMIC)の好影響
G. グジャラート州民の州民性
III. グジャラート州産業公社(GIDC)の工業団地に関する基本情報
A. GIDCの工業団地の土地を購入することのメリット
B. 既存のGIDC工業団地の例
IV. グジャラート州進出の手続
A. 手続フローチャートとファイリング項目のリスト
B. グジャラート州で事業を始めるための許認可・登録・届出
C. 法人等の事業体の登録
D. 事業用地の取得・割当申請手続
E. グジャラート州環境汚染管理委員会(GPCB)による許認可手続および環境法制について
F. 建設開発許可
G. インフラストラクチャーへのアクセス
H. 労働局(Labour and Employment Department)からの許認可およびその他の労働法令について
I. 税務等の登録義務
J. グジャラート州政府機関の重要コンタクトリスト
添付資料
添付1: 特別投資地域の概要
添付2: DMIC日本側資金支援対象プロジェクトのうち グジャラート州に属する7つのプロジェクト
添付3: 進出手続フローチャート
添付4: グジャラートにおいて事業を始める際に必要な登録事項のリスト
添付5: GIDC開発の工業団地における一般的な土地割当申請手続

インド・グジャラート州進出ハンドブック/環境規制編(日本語版) 第3版

<目次>
I. 用語集
II. 環境法令リスト

A. 1974年水質汚濁防止管理法(水質法)・1975年同規則
B. 1981年大気汚染防止管理法(大気法)・1982年同規則
C. 1986年環境保護法
a. 2006年環境アセスメントに関する通達
b. 2000年騒音公害規制管理規則
c. 2016年有害廃棄物等管理規則
d. 2016年プラスチック廃棄物管理処理規則
e. 2016年生物医療廃棄物管理処理規則
f. 2016年建設・解体廃棄物処理規則
g. 2016年電気電子廃棄物管理規則
h. 2001年電池管理処理規則
i. 1989年有害化学物質の製造・保管・管理・輸入に関する規則
j. 1989年有害微生物・遺伝子操作生物細胞の製造・使用・輸入・輸出・保管に関するルール
k. 2000年オゾン層破壊物質規制管理規則
l. 2011年沿岸規制区域に関する通達
m. 1999年飛散灰利用の方針に関する通達
n. 1991年エコマーク採択
D. 1991年第三者責任保険法
E. 1996年環境監査スキーム
III. グジャラート州における環境許可の手続きの流れ
IV. グジャラート州環境汚染管理委員会(GPCB)による許認可手続と環境法制について
A. GPCBの許認可の種類
B. 環境クリアランス
C. 環境法上の設立許可
D. 環境法上の操業許可
E. 環境法上の設立許可と操業許可のためのオンライン申請システム(通称「XGN」)
F. 環境監査
V. 注1:標準開発管理規則
VI. 注 2:「レッド・オレンジ・グリーン・ホワイト」のカテゴリー
添付資料

添付1A:国家環境大気汚染基準
添付1B:環境大気の騒音に関する品質基準
添付 2:グジャラートにおける環境許可の手続きの流れ
添付 3:環境クリアランスが必要となる事業・活動内容のリスト
添付 4:環境法上の設立許可を免除される事業
添付 5:設立許可(CTE)と操業許可(CC&A)に必要な情報 チェックリスト
添付 6:オンライン申請システム「XGN」の手続案内
環境法上の設立申請と操業申請の「XGN」上の申請手続
XGNログイン後の手続
添付7:「レッド・オレンジ・グリーン・ホワイト」のカテゴリー

インド関連トピックス

2020/08/07

久保達弘弁護士が、みずほ銀行のMizuho Global InfoStationにおいて、「インド法務事情~インドにおける新型コロナ感染拡大下での雇用調整・人件費調整について~」というタイトルの記事を寄稿いたしました。


2020/02/01

久保達弘弁護士が、Y’s Publishing Co., Inc.発行の書籍「インド便利帳2020」におきまして、「ビザの種類と概要」と「インドで起業する」というテーマの記事を寄稿いたしました。


2020/01/28、2020/01/30

久保達弘弁護士が、インドのデリーとベンガルールで行われた、インド愛知デスク主催「インド愛知デスクセミナー及び名刺交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告、2019年法務関連ニュースの深読みと2020年の展望」のテーマで講師を担当いたしました。


2019/11/28

久保達弘弁護士が、愛知県主催の「アジア進出サポートセミナー・個別相談会」におきまして、「インド法務に関する最新ニュースとインドビジネスにおける留意点」のテーマで講師を担当するとともに、個別相談会の相談員を務めました。


2019/11/15

久保達弘弁護士が、公益財団法人日印協会主催の「インド・ビジネス法務に関するシンポジューム」におきまして、「インド企業との合弁企業に関する交渉と運営の心得」のテーマで講師を担当いたしました。


2019/05/30

久保達弘弁護士が、太陽グラントソントン主催のセミナー「これからのインドビジネスの勘どころ」におきまして、「日本とこんなに違う!インド法務の重要ポイントと最新情報」のテーマで講師を担当いたしました。


2019/03/13

久保達弘弁護士が、太陽グラントソントン主催のセミナー「インド税務・法務の最新情報」におきまして、「日本とこんなに違う!インド法務の重要ポイントと最新情報」のテーマで講師を担当いたしました。


2019/03/12

久保達弘弁護士が、民間外交推進協会主催「FECインド講座」におきまして、「インドの法制とビジネス面の留意点」のテーマで講師を担当いたしました。


2019/01/30、2019/02/01

久保達弘弁護士が、インドのデリーとベンガルールで行われた、インド愛知デスク主催「インド愛知デスクセミナー及び名刺交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告と2018年法務関連ニュースの深読み」のテーマで講師を担当いたしました。


2018/10/09

久保達弘弁護士が、愛知県主催のセミナー「愛知県海外サポートデスク・ビジネスセミナー」におきまして、「インドの制度環境と進出上の留意点」のテーマで講師を担当するとともに、個別相談会の相談員を務めました。


2018/01/22-23

久保達弘弁護士が、インド愛知デスク主催「インド法務・実務セミナー及び名刺交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告と2017年法務関連ニュースの深読み」のテーマで講師を担当いたしました。


2017/10/13

久保達弘弁護士が、愛知県主催のセミナー「「『インドビジネスの今を探る』及び個別相談会 ~最新のインド情報と進出に際しての留意点~」におきまして、「インド法律実務の最新事情」のテーマで講師を担当いたしました。


2017/10/11

久保達弘弁護士が、太陽グラントソントン主催のセミナー「『これだけは押さえたい』『いまさら聞けない』インド税務・法務の勘どころと最新情報」におきまして、「インド法務・労務アップデート」のテーマで講師を担当いたしました。


2017/03/03

久保達弘弁護士が、中部経済連合会主催の国際交流懇談会におきまして、「インド進出時・進出後における留意点について~法実務の現場から~」のテーマで講師を担当いたしました。


2017/01/19-20

久保達弘弁護士が、インドのデリーとベンガルールで行われた、インド愛知デスク主催「GSTセミナー・相談会&意見交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告とインド法務アップデート」のテーマで講師を担当いたしました。


2017/07/31

M&P Legal Note 2017 6-1
「タタ・ドコモの合弁解消事件に関するデリー高裁の判断について」


2017/07/01

グジャラート州進出ハンドブック(全体編/環境規制編)を改訂いたしました。


2017/06/20-21

久保達弘弁護士が、三菱東京UFJ銀行主催「インド・グジャラート州投資セミナー」におきまして、「インド企業法務」のテーマで講師を担当いたしました。


2017/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度に引き続き、2017年度の運営業務を受託しております。


2016/09/01

日・インド社会保障協定が 10 月 1 日に発効されます。
■別紙PDF:日・インド社会保障協定が 10 月 1 日に発効されます。


2016/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に受託して立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度の運営業務を引き続き受託しております。
■別紙PDF:インド愛知デスクのご案内


2016/01/14

松田綜合法律事務所は、愛知県が、大村知事とモディ首相との合意に基づいてインド商工省ジャパンプラス内に設置する、愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」の運営業務を受託しました。


2015/11/30

愛知県等主催「インド投資セミナー― 最新の投資環境と政治経済概況について -」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。


2015/11/21

久保達弘?弁護士が、神戸大学経済経営研究所主催の「RIEBセミナー(科研基盤研究(B)「インドの産業発展と日本企業」/神戸大学金融研究会共催)」において、「インド最新の会社法および関連法制について」というテーマで講師を務めました。


2015/08/27

(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。
平成27年7月28日、公益財団法人日印協会が主催するインドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、弊所久保達弘弁護士が第二部講師を務めました。■講演会概要
主催:公益財団法人 日印協会
テーマ:インドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」
第一部講師:中島敬二氏(元インド住友商事社長。2009年インド政府アドバイザー、現在コンサルタント業、日本食レストラン・ホテルをインドで経営)
第二部講師:久保達弘 弁護士(松田綜合法律事務所)
日時:2015年7月28日(火)13:15~16:00
会場:国際文化会館 地下1階 3~4号会議室■詳細ページ:(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。
■別紙PDF:(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。


2015/07/03

久保達弘弁護士が、日印協会主催のインドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」(7月28日開催)にゲスト講師として登壇します。

2015年7月28日(火)開催 (公財)日印協会主催インドビジネス講演会 「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」にて、弊所 久保達弘弁護士がゲスト講師として登壇いたします。
■2015年7月28日(火)開催 (公財)日印協会主催インドビジネス講演会 「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」詳細ページ


2015/05/26

弊所主催のインドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催しました。
松田綜合法律事務所では、平成27年5月21日に「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催いたしました。第一部は「モディ政権の1年」と題して、インド経済を長年研究されている佐藤隆広神戸大学教授をお招きし、モディ首相就任後1 年間の経済政策と実体経済について、具体的なデータに基づいて解説していただきました。第二部は「インド進出手続の基礎と進出後に日本企業が直面する法律問題」と題して、久保達弘弁護士が、現地での実体験と2013年会社法や直近の立法状況を踏まえながら、設立手続・コーポレートガバナンス・労務・土地問題等について実務的な解説を行いました。第三部は「インドM&A・合弁の実務」と題して、水谷嘉伸弁護士が、インドM&A の方法を概説したうえで、実務上日本企業がインドM&A を実施する中で直面するインド特有の法規制について事例を用いながら詳細に解説し、インドの合弁契約の実務上の留意点についても説明しました。最後にインドのM&A・合弁において実際に発生している紛争事例を取り上げ、問題の所在を解説するとともに、今後の展開についてコメントしました。本セミナーではインドにご関心のある約30名の企業関係者の方々が参加し、セミナー後のティータイムでも多くの方々が佐藤教授や講師らと交流し、盛況のうちに終了しました。※別紙PDF:弊所主催のインドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催しました。


2015/05/01

M&P Legal Note 「インドの法実務(M&A編)~日本企業が留意すべき6つのポイント~」を掲載いたしました。
弊所発行のメール形式のニュースレター「M&Pニュースレター 2015年4月号(第2号)」にて先行配信致しましたLegal Noteを一般公開致します。■「インドの法実務(M&A編)~日本企業が留意すべき6つのポイント~」 弁護士 水谷 嘉伸/弁護士 久保 達弘


2015/04/06

2015年5月21日(木)開催 インドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」のご案内を掲載いたしました。
この数年、インドに対する日本企業の関心が高まっています。例えば国際協力銀行(JBIC)調査における中期的な有望事業展開先国・地域のランキングの中で、インドは2014年度に堂々の1位に輝いています。
そのような中、インドの進出前後を通じて日本企業を多数支援してきた国際弁護士2名が、日本企業が直面する法律問題と進出の実務について分かり易く解説します。
また、インド経済を長年研究されている佐藤隆広神戸大学教授にも「モディ政権の1年」と題してセミナー冒頭に概説を頂く予定です。インドセミナーセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」詳細ページ
インドセミナーご案内(PDF)


2015/01/13

インド・グジャラート州政府から同州との戦略的パートナーシップに関する証明書を受領/グジャラート州進出ハンドブック(環境規制編)第2版を発行しました。
当事務所所属の久保達弘弁護士が、1月11日~13日に開催されたグジャラート州政府による投資イベント「バイブラント・グジャラート2015」に参加しました。100ヶ国以上からの参加者が見えられた中、日本人もインド国内外から150名以上が集いました。
弊事務所は、13日に開催されたグジャラート州環境汚染管理委員会 (GPCB)が主催する分科会において、これまでの同州における弊事務所の取組みに対する評価と今後の継続的な協力関係を確認する、戦略的パートナーシップ証明書(Certificate)を受領しました。
※バイブラント・グジャラート2015について:
また、第1版以降のインド中央政府とグジャラート州における環境法令の変更点を反映した「インド・グジャラート州進出ハンドブック(環境規制編)」の第2版を発行しました。弊事務所HPより無料ダウンロードできますので、ご活用下さい。http://www.vibrantgujarat.com/
グジャラート州進出ハンドブック|ダウンロードページ※別紙PDF:インド・グジャラート州政府から同州との戦略的パートナーシップに関する証明書を受領/グジャラート州進出ハンドブック(環境規制編)第2版を発行しました。

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