ハラスメント外部相談窓口・通報窓口関連法務

パワハラ防止法で義務化されたハラスメント相談の外部相談窓口関連法務

ハラスメント社外相談窓口

企業におけるパワーハラスメントは長年の法的課題でしたが、令和2年年6月1日より(中小企業については、2022年4月より)、事業主により厳格な対応を求める 改正労働施策総合推進法(以下、「パワハラ防止法」)が施行されました。これにより、事業主には職場におけるパワーハラスメント対策が義務づけられることとなりました。
弊所では、数多くの企業で人事労務のリーガルサポートを行っており、このたびのパワハラ防止法に基づくパワハラ・セクハラ・マタハラなどのハラスメント相談の社外窓口として対応するとともに、公益通報制度に基づく外部通報窓口にも対応しております。

事業主が雇用管理上講ずべき措置(指針の概要)

■ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発

  • パワーハラスメントの内容・パワーハラスメントを⾏ってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること
  • パワーハラスメントの⾏為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること。

■ 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

  • 相談窓⼝をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
  • 相談窓⼝担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。
  • パワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、パワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応すること。

■ 職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

  • 事実関係を迅速かつ正確に確認できた場合、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に⾏うとともに、⾏為者に対する措置を適正に⾏うこと。
  • 再発防止に向けた措置を講ずること。

■ 併せて講ずべき措置 (プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等)

  • 相談者・⾏為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知すること。
  • 事業主に相談したこと、事実関係の確認に協⼒したこと、都道府県労働局の援助制度を利⽤したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

松田綜合法律事務所では、特に自社内では対応の難しいハラスメント外部相談窓口の委託に対応しております。

 

社外相談窓口委託のメリット

ハラスメント事案を早期に解決するために、ハラスメントを伝えやすい環境を整える事が必要です。
しかし、自社内にハラスメント相談のための専門部署を置くことは、人的リソースの点からも、ハラスメントに関する十分な知識や対応方法を確保する点からも難しいと感じられる企業も多いと思われます。
また、内部の窓口は環境的に当事者が通報しにくい状況にあり、活用されにくいケースも存在します。
そこで、弊所がハラスメント相談窓口となり、御社の人事部門に代わって企業内部のハラスメント事案の早期解決に努めます。

☑ 十分な知識、対応方法を熟知した弁護士による相談対応

☑ 職場環境と切り離された通報しやすい外部窓口

☑ 客観的で法律的な論点整理が可能

☑ 問題が深刻な場合は、すぐに弁護士による内部調査・事後対応・法的紛争にまで対応

☑ 当事者が女性の場合、弊所の女性弁護士が担当するなど事案に則した柔軟な対応

☑ 純粋な不平・不満と、ハラスメント問題とのスクリーニングすることができる

松田綜合法律事務所の相談窓口のポイント

1 実績のあるチームを構成し、より専門的な対応が可能

松田綜合法律事務所では、実際に企業で顧客対応窓口、案内業務などに携わっていた経験を持つ弁護士が人事労務チームに在籍しており、従業員の目線に立った現場感覚と、弁護士としての法的観点からの総合的なサポートが可能です。
人事・労務関連法務(総合)

2 多くのハラスメント対応の実績

松田綜合法律事務所では、かねてより企業の人事労務、ハラスメント対応を重要視してまいりました。数多くの企業に、ハラスメントの社外相談窓口、公益通報制度に基づく外部通報窓口としてご利用いただき、実績を重ねています。

ハラスメント(セクハラ・パワハラ)対応法務 

カスタマーハラスメント対応法務 

危機管理法務 

3 所属メンバーが多いので緊急案件にも対応

松田綜合法律事務所には、30人超の弁護士が在籍しており、緊急の事案にも対応でき、マンパワーが必要な案件でも対応可能です。

4 多言語対応が可能

松田綜合法律事務所には、渉外チームもあり、英語、中国語などの外国語にも対応しております。

5 スムーズな法的対応への移行

現場対応しつつ、万一、紛争等に発展してしまった場合には円滑に法的措置に移行し、企業活動や被害者の救済をサポートいたします。

ご利用の流れ

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