企業が刑事事件に巻き込まれた場合、その業態の特殊性に加え、関係者・関係部署が多数であるが故、対応には困難が伴います。捜査機関や関係当局による捜査・調査への対応、取引先対応、実態・原因を把握するための社内調査、再発防止策の策定、社内対応、起訴後の裁判対応及びこれらに伴うマスコミ対応など、様々な問題が同時多発的に発生します。
このような経験がなく検討に時間を要し、対応が後手に回ると、事態を大きく悪化させてしまう可能性があります。

弊所の企業刑事法務チームには、以下の企業犯罪・不正事件の取り扱い実績のある元検事の弁護士も所属しております。

企業犯罪・不正事件の取扱実績

○ 大手企業における労働基準法違反事件
○ 粉飾決算などの金融商品取引法違反事件
○ 食品企業による食品産地偽装事件(不正競争防止法違反事件)
○ 保育施設での死亡事故(業務上過失致死)
○ 介護施設での虐待事件
○ 企業による税金法違反事件
○ 上場企業による外国公務員収賄事件
○ 上場企業による独占禁止法違反事件(談合)
○ 企業による贈収賄・詐欺・背任などの刑法犯
○ 大手企業・銀行による業務上横領事件
○ 企業による廃棄物処理法違反事件
○ 大手銀行での従業員による個人情報漏えい事件(不正アクセス禁止法違反事件)
○ 大手企業における退職者による営業秘密漏えい事件(不正競争防止法違反事件)
○ 著作権法違反
○ その他、上場企業・大手企業における企業犯罪での不正調査案件の取り扱い多数

企業刑事法務のご相談では、企業刑事法務チームにおいて、これら経験を活かし、速やかに状況の把握をした上、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供をさせて頂きます。


企業刑事法務



労働基準法違反事件における対応・法的アドバイス

労働基準法違反における労基署・検察官対応報道では、賃料不払い等による労働基準法違反での労基署による摘発例が散見されています。労働基準法違反事件では、刑罰が科せられるだけでなく、レピュテーションリスクも大きいことから、受け身な労基署対応ではなく、迅速に状況を把握する社内調査を踏まえた上での、戦略的な労基署対応及び送検後の検察官対応が必須となります。

企業刑事法務チームでは、労働基準法違反事件の取り扱い経験を活かし、社内調査、行政対応、捜査弁護、再発防止へのアドバイスをさせて頂きます。

実績:

○ 大手企業における未払残業代の労基法違反事件での労基署対応・検察庁対応
○ ハラスメント事件の社内調査

 

 

企業犯罪における役員の刑事弁護・法的アドバイス

企業犯罪における役員の刑事弁護談合、粉飾決算、脱税、労働基準法違反などの企業犯罪では、企業が処罰されるだけでなく、役員などの行為者も処罰される場合があります。この場合、企業と当該役員との間で利害対立が発生してしまい、企業の顧問弁護士を当該役員の刑事弁護人にできないことがあります。

企業刑事法務チームでは、このように企業と対立してしまった役員個人の刑事弁護も行っています。

実績:

○ 企業犯罪・不正事件での役員の責任追及にかかる事件の取扱多数

 

 

不正調査(第三者委員会/特別調査委員会の設置・運営)

不正調査(第三者委員会/特別調査委員会の設置・運営)企業犯罪・不正事件では、会社がその事態を把握しなければ的確に対応できず、社内調査が不可欠です。上記の違法行為など社内不正に対する対応の検討及び再発防止策の策定のため、調査委員会や第三者委員会の設置・運営に関するお手伝いをさせて頂いております。

弊所では、上場企業や大手企業の調査委員会のほか様々な不正調査の実績を有しております。

実績:

○ 上場建設企業における独占禁止法違反事件(談合)の特別調査
○ 上場不動産企業における社内不正事件の特別調査
○ 上場建設企業におけるコンプライアンスに係る内部調査
○ 大手外資系企業における労働問題についての内部調査
○ 大手金融機関における巨額横領事件の捜査
○ 大手金融機関での従業員による個人情報漏洩事件(不正アクセス禁止法事件)の刑事裁判

 

 

施設内事故、食品事故、機械事故などの特殊業務上過失致死傷事件

施設内事故、食品事故、機械事故などの特殊業務上過失致死傷事件企業が管理する施設内事故や食品事故で死傷者が出た場合には、被害者対応だけでなく、行政対応、捜査機関への対応、マスコミ対応が錯綜し、会社内が混乱状態となって事態を悪化させかねません。

企業刑事法務チームでは、これら事故対応の経験を活かしたお手伝いをさせて頂いております。

実績:

○ 保育施設内での園児死亡事故の捜査
○ 保育施設内での誤飲事故についての内部調査
○ 介護施設内での虐待事件の捜査
○ 大手食品企業における異物混入事件の対応
○ 大手企業における機械事故での警察対応

 

粉飾決算などの金融商品取引法違反事件・ 談合など独占禁止法違反事件

粉飾決算、株価操縦などの金融商品取引法違反事件・ 談合、カルテルなど独占禁止法違反事件これらの事件では、業務内容の専門性が高いだけでなく、公正取引委員会や証券取引等監視委員会などの当局対応が必須となります。
そもそも会社として事態を把握し、原因究明と再発防止策の策定をするため社内調査チームや社外調査チームを作り、対応していかなければなりません。

企業刑事法務チームでは、経験を活かし、これらの対応のお手伝いもさせて頂いております。

実績:

○ 上場建設企業における独占禁止法違反事件(談合)の特別調査
○ 大手企業による粉飾決算(金融商品取引法違反)事件の刑事弁護

 

産地偽装・誤表示などの食品表示に関わる事件
異物混入・食中毒などの食品衛生に関わる事件

 

企業刑事法務に関する 法律相談・お問合せ

松田綜合法律事務所 
企業刑事法務チーム
担当:弁護士 岩月泰頼

〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目6番1号  朝日生命大手町ビル7階
電話:03-3272-0101
FAX:03-3272-0102
E-mail:info@jmatsuda-law.com

 


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