最新情報

2017/04/18

菅田正明弁護士が講師を務めるセミナーが開催されます。
「金融機関における有期契約労働者をめぐる実務と留意点 ~無期転換・同一労働同一賃金への対応実務~」(インフォセミナー/外部リンク)

2017/04/13

弁護士の採用情報を掲載いたしました。

2017/04/01

菅田正明 弁護士が編著を務めた書籍「 Q&A社会福祉法人制度改革の解説と実務」が出版されました。

2017/03/31

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「民泊法案(住宅宿泊事業法案)の閣議決定」(弁護士 佐藤康之)を公開致します。

2017/03/01

2017年2月22日に菅田正明弁護士が、筑波大学ロースクール自治体法務研究会において「行政不服審査・行政訴訟の実務」とのテーマで講師を担当いたしました。

2017/03/01

2017年2月6日に菅田正明弁護士が、中央大学コンプライアンス研究会において「自治体のコンプライアンスと内部通報制度」とのテーマで講師を担当いたしました。

2017/02/28

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「クラウドサービスと改正個人情報保護法」「営業秘密の保護について(不正競争防止法の入門)」「食品事業者の法務(1)~異物混入と法的責任~」「契約書作成の秘訣(前編)」を公開致します。

2017/02/14

2017年4月6日開催 WTC午餐会|辻村 深月 氏(直木賞受賞作家)のご案内を掲載いたしました。

2017/02/14

2017年3月13日開催 WTC午餐会|清野 智 氏(東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長)のご案内を掲載いたしました。

2017/01/27

弁護士が特別にお教えする「保育経営者が必ず知っておくべき秘訣セミナー」(全2回)のご案内を掲載しました。

2017/01/18

森田岳人弁護士が、2017年1月18日CMC(Computer Based Management College)主催の「個人情報保護法・マイナンバー法の改正への対応」とのテーマでセミナー講師を担当いたしました。

2017/01/17

2017年1月17日に菅田正明弁護士が、経営調査研究会主催の「改正労働契約法対応の実務と留意点 ~無期転換前にやるべき3つの事(同一労働同一賃金の観点も踏まえて)~」とのテーマでセミナー講師を担当いたしました。

2017/01/13

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「近時のセクハラ・パワハラ問題について(後編)」を公開致します。

2017/01/13

高齢者施設・介護事業所向け 社会福祉法改正セミナー(第2回・第3回)のご案内を掲載しました。

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M&P Legal Note

2017/03/31 M&Pニュースレター 2017年(第3号)M&P Legal Note 2017 No.3

3-1「民泊法案(住宅宿泊事業法案)の閣議決定」 弁護士 佐藤康之

2017/02/28 M&Pニュースレター 2017年(第2号)M&P Legal Note 2017 No.2

2-1「クラウドサービスと改正個人情報保護法」 弁護士 森田岳人

2-2「営業秘密の保護について(不正競争防止法の入門)」 弁護士 高垣 勲

2-3「食品事業者の法務(1)~異物混入と法的責任~」 弁護士 岩月泰頼

2-4「契約書作成の秘訣(前編)」 弁護士 小倉佳乃

2017/01/13  M&Pニュースレター 2017年(第1号)M&P Legal Note 2017 No.1

1-1 「企業主導型保育事業の活用 (前編)」弁護士 岩月泰頼

2016/07/16  M&Pニュースレター 2016年(第7号)M&P Legal Note 2016 No.7

7-1「近時のセクハラ・パワハラ問題について(中編)」 弁護士 兼定尚幸

2016/06/09  M&Pニュースレター 2016年(第6号)M&P Legal Note 2016 No.6

6-1「近時のセクハラ・パワハラ問題について(前編)」 弁護士 兼定尚幸

6-2「企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(中編)」 弁護士 岩月泰頼

2016/08/31  M&Pニュースレター 2016年(第5号)M&P Legal Note 2016 No.5

5-1 「企業主導型保育事業の活用 (前編)」弁護士 岩月泰頼

2016/07/16  M&Pニュースレター 2016年(第4号)M&P Legal Note 2016 No.4

4-1 「社会福祉法人における社会福祉法改正Q&A(評議員・評議員会編)」弁護士 菅田正明

2016/06/09  M&Pニュースレター 2016年(第3号)M&P Legal Note 2016 No.3

3-1 「社会福祉法人制度改革(社会福祉法改正)と実務上の留意点」弁護士 菅田正明

顧問弁護士|松田綜合法律事務所


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