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2016/09/07

弊所主催セミナー<弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナーを開催しました。

2016/09/01

日・インド社会保障協定が10月1日に発効されます。 (PDF)

2016/09/01

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(前編)」を一般公開致します。

2016/08/24



2016年9月14日(水)開催 WTC午餐会|飯倉穣 氏(経済地域研究所代表兼エコノミスト (元株式会社教育環境研究所 代表取締役社長/ 元日本政策投資銀行設備投資研究所長))のご案内を掲載しました。

2016/07/16



2016年9月7日(水)開催 <弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナーのご案内を掲載いたしました。 [セミナーご案内(PDF)]

2016/07/12

弊所発行のニュースレターにて先行配信致しましたLegal Note「社会福祉法人における社会福祉法改正Q&A(評議員・評議員会編)」を一般公開致します。

2016/06/09

弊所発行のニュースレターにて先行配信致しましたLegal Note「社会福祉法人制度改革(社会福祉法改正)と実務上の留意点」を一般公開致します。

2016/05/31

弊所発行のニュースレター「M&Pニュースレター 2016年4月号(第2号)」にて先行配信致しましたLegal Note各記事について一般公開致します。

2016/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に受託して立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度の運営業務を引き続き受託しております。

2016/03/25

佐藤康之 弁護士が編集幹事を務めた書籍「 再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック」が出版されました。

2016/03/16

<受付終了しました>ブラジル政治経済および法律セミナーを、大阪会場(4月13日)・東京会場(4月20日)で実施いたします。

2016/03/16

2016年6月2日(木)開催 WTC午餐会|今野 由梨 氏(ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役社長 東京商工会議所 特別顧問)のご案内を掲載いたしました。

2016/03/16

2016年4月12日(火)開催 WTC午餐会|和泉洋人 氏(第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官)のご案内を掲載いたしました。

2016/02/16

白井潤一 弁護士が執筆を担当した書籍「遺産分割実務マニュアル(第3版)」が出版されました。

2016/01/14

松田綜合法律事務所は、愛知県が、大村知事とモディ首相との合意に基づいてインド商工省ジャパンプラス内に設置する、愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」の運営業務を受託しました。

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2016/09/07

弊所主催セミナー<弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナーを開催しました。

2016/09/01

日・インド社会保障協定が10月1日に発効されます。 (PDF)

2016/09/01

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(前編)」を一般公開致します。

2016/06/09

弊所発行のニュースレターにて先行配信致しましたLegal Note「社会福祉法人制度改革(社会福祉法改正)と実務上の留意点」を一般公開致します。

2016/01/29

弊所発行のニュースレター「M&Pニュースレター 2016年1月号(第1号)」にて先行配信致しましたLegal Note各記事について一般公開致します。

2016/01/14

松田綜合法律事務所は、愛知県が、大村知事とモディ首相との合意に基づいてインド商工省ジャパンプラス内に設置する、愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」の運営業務を受託しました。

2015/12/07

丸山幸朗 弁護士が、「日本での創業・成長に絡む法的問題」をテーマに講師を務めました。

2015/11/30

愛知県等主催「インド投資セミナー― 最新の投資環境と政治経済概況について -」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。

2015/11/21

久保達弘 弁護士が、神戸大学経済経営研究所主催の「RIEBセミナー(科研基盤研究(B)「インドの産業発展と日本企業」/神戸大学金融研究会共催)」において、「インド最新の会社法および関連法制について」というテーマで講師を務めました。

2015/10/28

弊所発行のニュースレター「M&Pニュースレター 2015年10月号(第4号)」にて先行配信致しましたLegal Note各記事について一般公開致します。

2015/09/01

69期司法修習予定者(新規)、渉外部門および国内・労務部門の弁護士(中途採用)の採用情報を掲載いたしました。

2015/09/01

荒川仁雄 弁護士・社会保険労務士が「マイナンバー制度・ストレスチェック制度の概要と対応について」をテーマに講演を行いました。

2015/08/27

(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。

2015/08/11

弊所主催の不動産・サ高住セミナー「失敗しない!高齢者向け住宅ビジネス 経営実務のポイントと法律問題」を開催いたしました。

2015/08/01

弊所発行のニュースレター「M&Pニュースレター 2015年7月号(第3号)」にて先行配信致しましたLegal Note各記事について一般公開致します。

2015/07/01

水谷嘉伸 弁護士が「実務に役立つ『英文秘密保持契約(NDA)』の基礎と重要条項の実践的検討」(一般社団法人企業研究会主催)の講師を務めました。

2015/05/26

弊所主催のインドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催しました。 ※別紙PDF

2015/05/20

久保達弘弁護士が「ジェトロセンサー2015.6月号」(JETRO発行)内の「エリアレポート・インド~中小企業の進出にM&Aも~」に識者コメントを寄せました。

2015/05/01

弊所発行のニュースレター「M&Pニュースレター 2015年4月号(第2号)」にて先行配信致しましたLegal Note各記事について一般公開致します。

2014/04/20

夏苅一 弁護士が首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻 非常勤講師に就任いたしました。

2015/04/01

松田純一 代表弁護士が、昨年4月に就任した東京弁護士会副会長の任務を終えました。

2015/03/30

荒川仁雄 弁護士が、一般社団法人社会事業創研で「介護職員処遇改善加算の受給に向けた労働法務メソッド「就業規則・給与規定のポイント」をテーマに講演を行いました。

2015/03/04

水谷嘉伸 弁護士が「実務に役立つ『英文秘密保持契約(NDA)』の基礎と重要条項の実践的検討」の講師を務めました。 ※別紙PDF

2015/03/01

弊所発行のニュースレター「M&Pニュースレター 2015年1月号(第1号)」にて先行配信致しました法務記事「Legal Note」の各記事について一般公開致します。こちらよりご覧下さい。

2015/02/14

菅原清暁 弁護士が、「保育士の労務問題」をテーマに講演を行いました。

2015/02/13

荒川仁雄 弁護士が、さいたま市で「民法改正で「法人」起業が簡単に」をテーマに講演を行いました。

2015/02/06

森田岳人 弁護士が、「中小企業が押さえるべき情報漏えい問題と対策」をテーマに講演を行いました。

2014/12/18

「弁護士、会計士、設計士、コンサルタントの4 者コラボセミナー! < 幼稚園・保育園事業者向け> 新制度に向けた幼稚園・保育園経営の秘訣」を開催いたしました。 ※別紙PDF

2014/10/24

弁護士(中途採用)の採用情報を掲載いたしました。 松田綜合法律事務所では、現在業務拡大している渉外業務を担当していただける経験弁護士を募集しています。こちらよりご覧下さい。

2013/12/02

インド・グジャラート州への進出を目指す日系企業の皆様の同州の手続・制度理解の参考にしていただくべく「インド・グジャラート州進出ハンドブック」を制作いたしました。

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セミナー情報
         

2016/08/24



2016年9月14日(水)開催 WTC午餐会|飯倉穣 氏(経済地域研究所代表兼エコノミスト (元株式会社教育環境研究所 代表取締役社長/ 元日本政策投資銀行設備投資研究所長))のご案内を掲載しました。

2016/07/16


2016年9月7日(水)開催 <弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナーのご案内を掲載いたしました。

2016/03/16


2016年6月2日(木)開催 WTC午餐会|今野 由梨 氏(ダイヤル・サービス株式会社 代表取締役社長 東京商工会議所 特別顧問)のご案内を掲載いたしました。

2016/03/16


2016年4月12日(火)開催 WTC午餐会|和泉洋人 氏(第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官)のご案内を掲載いたしました。

2016/03/16


<受付終了しました>ブラジル政治経済および法律セミナーを、大阪会場(4月13日)・東京会場(4月20日)で実施いたします。

2016/01/04


2016年4月21日開催のWTC午餐会|大谷泰夫 氏(内閣官房参与、 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 (AMED) 理事)のご案内を掲載いたしました。

2015/11/06


2016年2月5日開催のWTC午餐会|藤野武彦 氏(九州大学名誉教授、医学博士、 医療法人社団BOOCS理事長)のご案内を掲載いたしました。

2015/09/08


2015年11月11日開催のWTC午餐会|向井治紀 氏(内閣府大臣官房番号制度担当室長、 内閣審議官)のご案内を掲載いたしました。

2015/08/24


2015年10月7日開催の「英文秘密保持契約(NDA)の実務 ~重要条項の実践的検討と具体的条項案の徹底解説~」のご案内を掲載いたしました。

2015/08/17


2015年9月1日開催のWTC午餐会|全国知事会会長・京都府知事 山田啓二 氏のご案内を掲載いたしました。

2015/07/10


2015年9月3日開催のWTC午餐会|古川 俊治 氏(参議院議員、慶應義塾大学法科大学院・医学部外科教授、弁護士)のご案内を掲載いたしました。

2015/08/28


第4回 農業・農村・地域活性化セミナー 「新しい農業システムのひとつCSAを考える」

2015/07/09


2015年7月28日開催 日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」のご案内を掲載いたしました。

2015/07/29


2015年7月29日(水)開催 不動産・サ高住セミナー「失敗しない!高齢者向け住宅ビジネス 経営実務のポイントと法律問題」のご案内を掲載いたしました。

2015/06/15


2015年7月14日(火) WTC午餐会|和泉洋人 氏(第3次安倍改造内閣 内閣総理大臣補佐官)のご案内を掲載いたしました。

2015/04/17


2015年7月1日開催「実務に役立つ『英文秘密保持契約(NDA)』の基礎と重要条項の実践的検討」のご案内を掲載いたしました。

2015/04/06


2015年5月21日(木)開催 「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」のご案内を掲載いたしました。

2015/04/06


2015年6月24日(水) WTC午餐会|主賓:独立行政法人国際協力機構(JICA)副理事長堂道秀明氏のご案内を掲載いたしました。

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執筆情報

2016/07/05

荒川仁雄 弁護士・社会保険労務士が執筆した書籍「マイナンバー 会社が必ずやっておくべきこと」が出版されました。

2016/03/25

佐藤康之 弁護士が編集幹事を務めた書籍「再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック」が出版されました。

2016/02/18

弊所弁護士が執筆を担当した書籍「消費者相談マニュアル(第3版)」が出版されました。

2016/02/16

白井潤一 弁護士が執筆を担当した書籍「遺産分割実務マニュアル(第3版)」が出版されました。

2016/02/15

丸山幸朗 弁護士が執筆を担当した書籍「コンプライアンスのための金融取引ルールブック 第16版」(銀行研修社)が出版されました。

2015/06/16

飯村重樹 弁理士が、「パテント(2015年6月号)」に「技術標準と弁理士」(共著)を寄稿いたしました。

2015/03/31

佐藤康之 弁護士が「空き家問題への弁護士としての取組みと信託」(共著)を寄稿した 雑誌「信託フォーラム 2015年3月号(vol.3)」(日本加除出版)が発刊されました。

2015/02/20

久保達弘 弁護士が、「BTMU Global Business Insight Asia & Oceania」に「スリランカの新しい土地譲渡制限法の外資への影響」を寄稿いたしました。

2015/02/18

弊所弁護士が執筆を担当した書籍「離婚・離縁事件 実務マニュアル 第3版」が出版されました。

2015/02/04

弊所の複数の弁護士が執筆を担当した書籍「リスク対応契約書チェックの手引」が出版されました。

2015/02/03

岩月泰頼 弁護士が執筆を担当した書籍「経済刑事裁判例に学ぶ不正予防・対応策」(経済法令研究会)が出版されました。

2015/01/06

久保達弘 弁護士が、「OCAJI(2014年10月&11月号)」中の「ミャンマー市場への取組み」と題する特集において、記事「建設業のミャンマー進出に伴う法律・実務上の問題と取り組みについて」を寄稿いたしました。

2014/09/17

飯村重樹 弁理士が、「パテント(2014年9月号)」に「標準に含められる特許権に関する一考察 -事業戦略の一環としてフォーラム標準化が行われる場合を中心として-」を寄稿いたしました。

 

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2016/08/31  M&Pニュースレター 2016年8月号(第5号)M&P Legal Note 2016 No.5

5-1 「企業主導型保育事業の活用 (前編)」弁護士 岩月泰頼

2016/07/16  M&Pニュースレター 2016年6月号(第4号)M&P Legal Note 2016 No.4

4-1 「社会福祉法人における社会福祉法改正Q&A(評議員・評議員会編)」弁護士 菅田正明

2016/06/09  M&Pニュースレター 2016年5月号(第3号)M&P Legal Note 2016 No.3

3-1 「社会福祉法人制度改革(社会福祉法改正)と実務上の留意点」弁護士 菅田正明

2016/05/31 M&Pニュースレター 2016年4月号(第2号)M&P Legal Note 2016 No.2

2-1「消費者向け取引への重要な影響を及ぼす消費者契約法の改正動向」 弁護士 森田岳人
2-2「日本及び外国での意匠の権利化 ~ハーグ協定を利用した外国意匠出願戦略~」 弁理士 野田薫央
2-3「高齢者施設(介護施設)における事故の法的責任と安全管理の重要性」 弁護士 菅田正明
2-4「民泊に関する法的問題」 弁護士 佐藤康之

2016/01/29 M&Pニュースレター 2016年1月号(第1号)M&P Legal Note 2016 No.1

1-1「メンタルヘルス不調状態にある従業員対応に関する実務上の留意点」 弁護士 兼定尚幸
1-2「ブラジル法務入門」 弁護士 菅原清暁
1-3「外国当局に提出する文書の公証・認証手続」 弁護士 水谷嘉伸/弁護士 久保達弘

2015/11/01 M&Pニュースレター 2015年10月号(第4号)M&P Legal Note 2015 No.4

4-1「労働者派遣法改正と派遣先事業者がとるべき対応 ~平成27年9月30日施行~ 」 弁護士 奥津 麻美子
4-2「個人情報保護法・マイナンバー法の改正と実務への影響」 弁護士 森田 岳人
4-3「空き家特措法の概要と今後の課題」 弁護士 佐藤 康之

2015/08/01 M&Pニュースレター 2015年7月号(第3号)M&P Legal Note 2015 No.3

3-1「近時の裁判例の動向も踏まえた従業員の配置転換に関する実務上の留意点」 弁護士 兼定 尚幸
3-2「企業不祥事における内部調査の要諦」 弁護士 高垣 勲
3-3「事業上の優位性を構築する特許権の創出活動及び事業上の優位性を守る特許権の活用」 弁理士 飯村 重樹
3-4「インドの法実務(単独進出編)~進出形態の選択・会社設立におけるポイント解説~」 弁護士 久保 達弘

2015/05/01 M&Pニュースレター 2015年4月号(第2号)M&P Legal Note 2015 No.2

2-1「平成27年施行の人事労務分野改正法のポイントと労働基準法改正案の概要」 弁護士・社会保険労務士 荒川 仁雄
2-2「事業者が行うべきマイナンバー制度への対応~平成28年1月の運用開始に備えて~」 弁護士 森田 岳人
2-3「保育施設における重大事故の法的責任と安全管理」 弁護士 岩月 泰頼
2-4「インドの法実務(M&A編)~日本企業が留意すべき6つのポイント~」 弁護士 水谷 嘉伸/弁護士 久保 達弘

2015/03/01 M&Pニュースレター 2015年1月号(第1号)M&P Legal Note 2015 No.1

1-1「ダイバーシティの実現に向けた人事・賃金制度―最高裁マタハラ判決の及ぼす影響」弁護士 山口陽子
1-2「個人情報保護法の改正に向けた動き ~パーソナルデータの利活用のために~」弁護士 森田岳人
1-3「事業上の主導権を獲得するための知財マネジメントについて」弁理士 飯村重樹
1-4「海外腐敗行為防止規制の概要」弁護士・証券アナリスト(CMA) 岡本健太郎

2014/11/01 M&Pニュースレター 2014年10月号(第4号)M&P Legal Note 2014 No.4

4-1「会社法改正の重要ポイントと 実務対応 -コーポレート・ガバナンス編-」弁護士 森田岳人
4-2(1)「ブラジル汚職防止法(Law Against Corruption)(日本語)」
4-2(2)「The Brazilian Law Against Corruption|ブラジル汚職防止法(英語)」弁護士(ブラジル連邦共和国)Fernando Zanotti Schneider
4-3「高齢者住宅事業のフランチャイズ契約における注意点」 弁護士 佐藤康之

2014/08/04 M&Pニュースレター 2014年7月号(第3号)M&P Legal Note 2014 No.3

3-1(1)「ブラジル労働法(下)(日本語)」
3-1(2)「ブラジル労働法(下)(英語)」弁護士(ブラジル連邦共和国)Priscila Moreira
3-2「人事担当者が押えておくべき平成26年度通常国会における労働関係法のポイント」 弁護士・社会保険労務士 荒川仁雄
3-3「土地オーナーとの契約における注意点」 弁護士 佐藤康之

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総合連絡先:newsletter@jmatsuda-law.com

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