最新情報

2017/01/13

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「近時のセクハラ・パワハラ問題について(後編)」を公開致します。

2017/01/13

高齢者施設・介護事業所向け 社会福祉法改正セミナー(第2回・第3回)のご案内を掲載しました。

2016/12/20

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「近時のセクハラ・パワハラ問題について(中編)」を公開致します。

2016/12/20

愛知県等主催「インドビジネスセミナー・個別相談会-最新の投資環境と日系企業の進出動向について-」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。

2016/11/17

2017年1月17日開催 「改正労働契約法対応の実務と留意点」(経営調査研究会・金融財務研究会)のご案内を掲載いたしました(外部リンク)。

2016/11/01

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「近時のセクハラ・パワハラ問題について(前編)」「企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(中編)」を公開致します。

2016/09/07

弊所主催セミナー<弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナーを開催しました。

2016/09/01

日・インド社会保障協定が10月1日に発効されます。 (PDF)

2016/09/01

弊所発行のニュースレターにて配信致しましたLegal Note「企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(前編)」を一般公開致します。

2016/08/24



2016年9月14日(水)開催 WTC午餐会|飯倉穣 氏(経済地域研究所代表兼エコノミスト (元株式会社教育環境研究所 代表取締役社長/ 元日本政策投資銀行設備投資研究所長))のご案内を掲載しました。

2016/07/16



2016年9月7日(水)開催 <弁護士・保育業界専門コンサルタントが特別にお教えする>幼稚園・保育園の『人財定着』の秘訣セミナーのご案内を掲載いたしました。 [セミナーご案内(PDF)]

2016/07/12

弊所発行のニュースレターにて先行配信致しましたLegal Note「社会福祉法人における社会福祉法改正Q&A(評議員・評議員会編)」を一般公開致します。

2016/06/09

弊所発行のニュースレターにて先行配信致しましたLegal Note「社会福祉法人制度改革(社会福祉法改正)と実務上の留意点」を一般公開致します。

2016/05/31

弊所発行のニュースレター「M&Pニュースレター 2016年4月号(第2号)」にて先行配信致しましたLegal Note各記事について一般公開致します。

2016/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に受託して立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度の運営業務を引き続き受託しております。

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M&P Legal Note

2017/01/13  M&Pニュースレター 2017年(第1号)M&P Legal Note 2017 No.1

1-1 「企業主導型保育事業の活用 (前編)」弁護士 岩月泰頼

2016/07/16  M&Pニュースレター 2016年(第7号)M&P Legal Note 2016 No.7

7-1「近時のセクハラ・パワハラ問題について(中編)」 弁護士 兼定尚幸

2016/06/09  M&Pニュースレター 2016年(第6号)M&P Legal Note 2016 No.6

6-1「近時のセクハラ・パワハラ問題について(前編)」 弁護士 兼定尚幸

6-2「企業主導型保育事業(事業所内保育)の活用(中編)」 弁護士 岩月泰頼

2016/08/31  M&Pニュースレター 2016年(第5号)M&P Legal Note 2016 No.5

5-1 「企業主導型保育事業の活用 (前編)」弁護士 岩月泰頼

2016/07/16  M&Pニュースレター 2016年(第4号)M&P Legal Note 2016 No.4

4-1 「社会福祉法人における社会福祉法改正Q&A(評議員・評議員会編)」弁護士 菅田正明

2016/06/09  M&Pニュースレター 2016年(第3号)M&P Legal Note 2016 No.3

3-1 「社会福祉法人制度改革(社会福祉法改正)と実務上の留意点」弁護士 菅田正明


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