松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
日本が司法消極主義に属するのに対して、インドは世界でも稀に見る程の司法積極主義（ニュースでは、「超」積極主義と呼んでいます）を展開していると言われています。
今回のニュースでは、このインドの司法「超」積極主義を支える制度的基盤について紹介しました。
7月1日に、いよいよGST（Goods and Services Tax）が施行されました。愛知デスクでは、今後、GSTに関する情報を「GSTアップデート」シリーズとして、定期的にお届けして参りたいと考えております。第一回となる今回は、GSTの申告・納税が具体的な手順に関する情報をお届けしております。
（公財）国際研修協力機構（JITCO）より、日本企業の皆様に対して、インドからの技能実習生の受け入れに関する情報提供を頂きました。
NTTドコモとタタの合弁解消事件についてデリー高裁の判断が下されました。（2017年4月28日）大型の合弁案件からの撤退に向けて争われてきた注目の事件について、デリー高裁の判断が下され、約３年間の争いが終結に向かっています。詳しくは添付をご覧下さい。
現在インド政府は、インド版国民総背番号制ともいうべき「Aadhaar」という制度を推進しており、現在、税金上の番号であるPANとの関連付けが進められています。特にAadhaarは、識別番号の付与に留まらず、指紋や虹彩といった生体認証の登録も伴うものであるため、外国人にも登録義務があるか否かが、特に日本人駐在員の方々の懸案事項となっていました。このニュースに関して、インド愛知デスクの現地協力者である日本人公認会計士の花輪氏より、添付の記事をご寄稿頂きました。
外国直接投資規制のさらなる緩和に期待／新破産法のその後／コラム：インドの国道、州道沿いで、酒類の提供が禁止される。
私ども松田綜合法律事務所は、2015年度と2016年度の「インド・愛知デスク運営業務」を愛知県より受託して、2016年1月～2017年3月末にかけて同デスクの運営を行って参りましたが、この度、愛知県より引き続き「2017年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者として選定頂きましたので、ご報告申し上げます。
本年度も残りわずかとなりましたので、本ニュースレターでは、2016年度の愛知デスクの活動を振り返り、活動の報告をさせて頂きます。
松田綜合法律事務所では、2013年1月にインド・グジャラート州での投資イベント「バイブラントグジャラート2013」において同州の環境当局と覚書を締結し、同環境当局と協力して、グジャラート州において適用される環境規制について整理した資料「インド・グジャラート州進出ハンドブック／環境規制編」（英語版・日本語版）を2013年に発行し、これまでに多くの方にご利用頂いて参りました。この度、「バイブラントグジャラート2017」の機会に合わせて、最新の改正を反映した「第3版」を発行しました。
2月1日にインド財務大臣による2017-18年度連邦予算案の発表がありました。今回は、何グラントソントンインディア・ジャパンデスクの花輪大資氏に、予算案のうち税制改正に関する部分のポイントを解説していただきました。
2017年1月19日にバンガロール、20日にデリーで愛知デスク主催のセミナーを開催しましたので、ご報告いたします。
2017年1月19日バンガロール開催：GSTセミナー・相談会＆意見交換会のお知らせ
2017年1月20日デリー開催：GSTセミナー・相談会＆意見交換会のお知らせ
●告知予告：「（仮）インド愛知デスクセミナー＆意見交換会」in バンガロール／デリーの開催について／●活動報告：「インドビジネスセミナー・個別相談会」in名古屋（開催済）のご報告
Goods and Services Tax（GST）の現状アップデート・レポートをお届けします。以前、本ニュースレター第6号（8月16日発行）でご案内したGSTですが、その後も進展を見せています。そこで、第6号にレポートを寄稿していただいたグラントソントンインディア・ジャパンデスクの花輪大資氏に、前回のレポートを修正する形でアップデート版をご提供頂きました。
「インドビジネスセミナー・個別相談会」in名古屋（2016年11月17日（木）開催）愛知デスクの活動の一環として、以下のとおり、11月17日（木）に愛知県名古屋市にて「インドビジネスセミナー・個別相談会」を開催いたします。
2016年10月8日に、インド初の国際仲裁センターとして、ムンバイ国際仲裁センター（MCIA: Mumbai Centre for International Arbitration）が開設されます。
10月1日に日印社会保障協定が発効されます。皆さんのご関心の高い分野だと思われますので、ここでは補足情報として、以下ご案内差し上げます。本協定は、両国の年金制度を対象としています。日本側は国民年金と厚生年金保険、インド側は被用者年金（EPS: Employee’s Pension Scheme）と被用者積立基金（EPF: Employee’s Provident Fund）です。
●Goods and Services Tax（GST）導入のための憲法改正案が国会を通過しました。（8月8日）
外国直接投資（FDI）ルールの変更が発表されました（6月24日）／日印社会保障協定が遂に発効される運びとなりました（7月20日）