松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
インドの新しい消費者保護法のポイントとその影響:製造物責任編
2020年7月施行の新しい「2019年消費者保護法」に関して、特に日系企業に関心が高そうな、新法下での「製造物責任」の取扱いについてまとめました。
インドにおける消費者保護について定めた「1986年消費者保護法」は、2019年に改正され、新たに「2019年消費者保護法」として成立し、2020年7月に施行されました。
今回は「総論編」と題して、この新法のポイントとビジネスに対する影響について検討しました。
2020年12月10日・17日開催のイベント「COVID-19 愛知県サポートデスク グローバルセミナー」(愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター主催)のご案内
新型コロナ感染症の影響が続くインドでは、3月のロックダウンの開始とともに、破産手続の運用が止められてきました。インド破産法の手続をおさらいするとともに、新型コロナによる影響と、今後の見通しについて考察しました。
前回、輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度のうちの一部をご紹介しましたが、今回は、第二弾として、残りの、保税倉庫制度、事前承認制度、輸入関税免除制度、輸出促進資本財制度、関税払い戻し制度について、引き続き、グラントソントン・インディアの荒木様がまとめて下さいました。
複雑化し、わかりにくくなっているインドの輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度の現状について、グラントソントン・インディアの荒木様がまとめて下さいました。
インドにおける新型コロナ感染拡大下での雇用調整・人件費調整について、その後の変化も踏まえてアップデートした内容を日本語で作成しました。
ロックダウンの一部解除について(5月30日付ガイドライン)とCOVID-19に対する20兆ルピーの経済対策(5月中旬)について、グラントソントン・インディアの荒木様にまとめて頂きました。
インドにおけるロックダウン下における制限および労務問題について、インド現地法律事務所KNM & Partnersから提供して頂きました。
インドの財政法案が正式に承認され、2020年財政法が4月1日から施行されました。修正点をまとめた資料を、グラントソントンの荒木様が寄稿してくださいました。また、インドのロックダウン期間延長に伴うガイドラインに関する現地法律事務所KNM&Pのニュースレターを以下に紹介いたします。
インドにおける、①21日間のロックダウンの状況、②各省庁から発表された通達等のリスト、③コロナ問題と不可抗力条項について、現地法律事務所KNM & Partnersから提供していただいた情報を配信いたします。
「2020年度国家予算案 - 直接税・間接税の主な変更点」先月2月1日に、シタラマン財務大臣から2020年度国家予算案が発表されました。その具体的な内容をグラントソントン荒木様にまとめて頂きました
2020年1月30日ベンガルール開催:インド愛知デスクセミナー&名刺交換会のご案内
GST事前裁定制度:「サービスの輸出」と「仲介サービス」の区別を例に
グラントソントン荒木様作成の本ニュースレターでは事前裁定のプロセスを解説し、重要な論点の一つであるサービス輸出・仲介サービスの例を取り上げています。
インド商工省のPress Note No.4という通達により、外国投資規制(FDIポリシー)の修正が発表されました。
2019年11月28日(木)愛知県主催イベントのご案内●「アジア進出サポートセミナー及び個別相談会」~中国、インド、インドネシアへの海外展開をサポート~
税制改正とGST委員会に関するアップデート/インドでは、期待されていたGSTの料率は見送られましたが、他方で、法人税率を下げる改訂が行われました。
インド政府は、最近、税務に関して係属している多数の紛争を早期解決するためのスキームを発表しました。Sabka Vishwasと呼ばれるこの制度の概要を、グラントソントンの荒木氏が解説してくださいました。
2019年7月5日にインドの国家予算が発表されました。この予算のうち税制に関する部分について、グラントソントンの荒木氏に解説をして頂きました。
第一期モディ政権の最大の成果の1つとして、間接税制の改革(GST制度の導入)を挙げることができます。そこで、グラントソントンの荒木氏に、GSTのこれまでを振り返り、また、制度開始後に追加された主要な変更点についてまとめたレポートを作成いただきました。