松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
本年度も残りわずかとなりました。本ニュースレターでは、今年度の愛知デスクの活動の振り返りとして、今年度中に提供した情報を改めて列挙いたしました。
グラントソントン・インディアの花輪大資氏(日本国公認会計士)に、アーダール番号取得に際してのご自身の苦労をコラムの形にまとめていただきました。添付をご参照ください。
グラントソントンの花輪大資氏に、2月1日に発表されたインドの予算案に関する記事をご提供頂きました。
日本の弁理士で、現在JETROニューデリーで勤務されている羽鳥慎也様に、昨年12月14日に最高裁判決が出されたトヨタ自動車のプリウス商標に関する訴訟を例に、インドにおける商標戦略上の留意点について解説して頂きました。
2018年1月22日デリー開催:インド法務・実務セミナー&名刺交換会のお知らせ
2018年1月23日バンガロール開催:インド法務・実務セミナー&名刺交換会のお知らせ
グラントソントンの花輪大資氏に、インドの移転価格税制に関する記事をご提供頂きましたので、添付をご確認ください。
世界銀行は毎年、各国・地域におけるビジネス関連の規制環境を分析・評価して、ビジネスのしやすさ(ease of doing business)をランキングの形式で発表しています。(日本ではよく「ビジネス環境ランキング」と呼ばれています。)インドは、2016年発表のランキングでは130位でしたが、今回は100位でした。1年で一気に30ランクアップしたことになります。
2017年8月に、ジェトロ・ニューデリー事務局から、インドにおける日本食関連ビジネスに関する冊子が発表されました。以下、作成を担当されたインド政府商工省Japan Plusの中山幸英様によるご案内文をお送りします。
2017年10月13日、愛知県名古屋市の「あいち国際ビジネス支援センター」セミナールームにて、「『インドビジネスの今を探る』及び個別相談会 ~最新のインド情報と進出に際しての留意点~」と題したセミナーを開催いたしました。
愛知デスクでは、7月1日に施行されたGST(Goods and Services Tax)に関する情報を「GSTアップデート」シリーズとして、定期的にお届けしております。第3回となる今回は、対価を伴わない活動であってもGSTの課税対象となる例について紹介しています。
愛知デスクの活動の一環として、以下のとおり、10月13日(金)に、愛知県名古屋市にて、セミナー「インドビジネスの今を探る」(および個別相談会)を開催いたします
7月1日に、いよいよGST(Goods and Services Tax)が施行されました。シリーズ第2回となる今回は、輸出時のIGST(Integrated GST)の取り扱いについてご案内いたします。
2017年8月28日に、インド大使館主催のイベント『インド人技能実習生制度(Technical Intern Training Programme (TITP)セミナー』が開催されます。
日本が司法消極主義に属するのに対して、インドは世界でも稀に見る程の司法積極主義(ニュースでは、「超」積極主義と呼んでいます)を展開していると言われています。
今回のニュースでは、このインドの司法「超」積極主義を支える制度的基盤について紹介しました。
7月1日に、いよいよGST(Goods and Services Tax)が施行されました。愛知デスクでは、今後、GSTに関する情報を「GSTアップデート」シリーズとして、定期的にお届けして参りたいと考えております。第一回となる今回は、GSTの申告・納税が具体的な手順に関する情報をお届けしております。
(公財)国際研修協力機構(JITCO)より、日本企業の皆様に対して、インドからの技能実習生の受け入れに関する情報提供を頂きました。
NTTドコモとタタの合弁解消事件についてデリー高裁の判断が下されました。(2017年4月28日)大型の合弁案件からの撤退に向けて争われてきた注目の事件について、デリー高裁の判断が下され、約3年間の争いが終結に向かっています。詳しくは添付をご覧下さい。
現在インド政府は、インド版国民総背番号制ともいうべき「Aadhaar」という制度を推進しており、現在、税金上の番号であるPANとの関連付けが進められています。特にAadhaarは、識別番号の付与に留まらず、指紋や虹彩といった生体認証の登録も伴うものであるため、外国人にも登録義務があるか否かが、特に日本人駐在員の方々の懸案事項となっていました。このニュースに関して、インド愛知デスクの現地協力者である日本人公認会計士の花輪氏より、添付の記事をご寄稿頂きました。
外国直接投資規制のさらなる緩和に期待/新破産法のその後/コラム:インドの国道、州道沿いで、酒類の提供が禁止される。