India Aichi Desk

インド愛知デスク

発行日:2018/03/29 執筆者:久保達弘(松田綜合法律事務所)

インド・愛知デスク ニュースレター(2017年度第19号)

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インド・愛知デスク ニュースレター(2017年度第19号)
2018年3月29日

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本ニュースレターは、「2017年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所(担当:久保)よりお送りしております。

インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ 2017年度愛知デスク活動報告 ◇◆

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本年度も残りわずかとなりました。本ニュースレターでは、今年度の愛知デスクの活動の振り返りとして、今年度中に提供した情報を改めて列挙いたしました。

〇インド・コラム: インドの国道、州道沿いで、酒類の提供が禁止される
〇法務関連ニュース: 外国直接投資規制・新破産法のアップデート
〇税務関連ニュース: Aadhaar番号とPANカードの取得・税務申告
〇法務関連ニュース: タタ・ドコモの合弁解消事件に関するデリー高裁の判断について
〇情報提供: インドからの技能実習生受入れについて
〇税務関連ニュース(GSTアップデート): GSTの申告・納税はどのような手順となるのか?
〇法務関連ニュース: インドにおける司法「超」積極主義
〇税務関連ニュース(GSTアップデート): 輸出時の IGSTについて
〇税務関連ニュース(GSTアップデート): GST課税対象サプライとなる「対価を伴わない活動」
〇情報提供: 「インドスタイル -日本関連「食」ビジネス特集-」のご案内
〇情報提供: 世界銀行のビジネス環境ランキングについて
〇税務関連ニュース: インドにおける移転価格文書の整備
〇税務関連ニュース: 2018年度インド連邦予算案の概要
〇知財関連ニュース: プリウス訴訟から見るインドの商標戦略
〇インド・コラム: インド駐在員のアーダール番号との戦い(上)

今年度は、インドに関して日常的に耳にするニュースをただそのまま速報とお伝えするのではなく、その背景事情を各専門家の目で深堀りすることを意識して、情報提供を行って参りました。

ニュース原稿の執筆においては、多くの方にご協力頂きました。この場をお借りして、ご協力くださった皆様に、厚く御礼申し上げます。

本年度も、愛知デスクをご利用頂き、またその活動にご理解・ご協力頂き、誠にありがとうございました。

来年度の愛知デスク運営体制につきましては、来年度第1号で改めてお知らせいたしますが、来年度もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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│ ◆◇ 発行情報 ◇◆

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インド・愛知デスク ニュースレター2017年度第19号
■発行元
2017年度インド・愛知デスク運営業務受託者:
松田綜合法律事務所(担当:弁護士 久保達弘)
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
朝日生命大手町ビル7階
TEL: 03-3272-0101(代表) FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com

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愛知デスク総合受付(日英可):mailto:aichidesk@jmatsuda-law.com

 

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