松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
6月のニュースレターにて製造業に対するインドのインセンティブ制度である生産連動補助制度（PLI制度）のレポートをご案内差し上げましたが、今回は、9月に発表された自動車・自動車部品に関する制度について、グラントソントン荒木様にその概要をまとめていただきました。
インドでは、2019年7月から2020年9月にかけて労働新４法が成立していますが、具体的な施行時期は未定のままとなっています。今回は、各論編として新４法のうち労使関係法についてご紹介します。
9月30日開催「オンラインセミナー&意見交換会」のご案内
インド・愛知デスクの運用が始まった2016年1月以降、現在に至るまで、定期的にインド関連の情報を配信して参りましたが、この度、過去に配信したニュースをまとめたウェブサイトを作成し、公開を始めました。
インドでも2011年にEVの普及に向けた国家ミッションを始動して以降、現在に至るまでに、中央政府・州政府のそれぞれが各種インセンティブを発表してきました。インド中央政府と州政府によるEV政策の概要についてレポートをお送りします。
愛知県等が主催されるWEBセミナー「中国、ASEAN、インド自動車産業セミナー」～愛知のモノづくり企業に、これから何が求められるのか～ のご案内をお送りします。セミナーでは、海外の拠点をオンラインで結び、「中国、ASEAN、インドの自動車産業に何が起こっているのか」、「どこに愛知県企業にとってのビジネスチャンスがあるのか」を、調査結果を踏まえて詳しく解説します。
インド政府は、2021年2月にインド国内での生産の促進と輸出を奨励するために、生産連動補助制度（PLI制度）と呼ばれるインセンティブ制度を発表し、順次、各種産業分野に関する通達を発表し、日系企業にとっても動向が注目されています。グラントソントンの荒木様に、PLI制度の直近の状況について解説いただきました。
インドでは、2019年7月から2020年9月にかけて、中央政府管轄の合計29本の法律を4本に統合した労働新法が成立しました。まだ不確定な要素が残っていますが、判明している情報に基づいて、総論を解説いたします。
2021年度も、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させて頂くこととなりました。／2021年4月現在のインドの新型コロナウイルス感染状況および対応状況を解説していただきます。
2021年2月1日に発表された2021年度国家予算案のうち、直接税と間接税に関する主な変更点について解説いたします。
① インドの新農業法と反対運動／2020年9月に成立した新しい農業３法が成立しましたが、その後、新法に対する反対運動が起きて大きな社会問題となっています。インドの農業分野の重要性を振り返った上で、旧制度と新法の特徴や、今回の対立の原因や背景について考察しました。② インド関連書籍のご案内／今年1月に「図解インド経済大全」という書籍が出版されました。
1月28日インド北部地域向け／1月29日インド南部地域向け開催のオンラインセミナー&意見交換会のご案内
グラントソントンの荒木様が、2020年度における重要な税制改正についてまとめてくださいました。
具体的には、非対面型税務調査・不服申立、デジタル課税、電子請求書、源泉税（TCS）、原産地証明の厳格化について取り上げています。
インドの新しい消費者保護法のポイントとその影響：製造物責任編
2020年7月施行の新しい「2019年消費者保護法」に関して、特に日系企業に関心が高そうな、新法下での「製造物責任」の取扱いについてまとめました。
インドにおける消費者保護について定めた「1986年消費者保護法」は、2019年に改正され、新たに「2019年消費者保護法」として成立し、2020年7月に施行されました。
今回は「総論編」と題して、この新法のポイントとビジネスに対する影響について検討しました。
2020年12月10日・17日開催のイベント「COVID-19 愛知県サポートデスク グローバルセミナー」（愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター主催）のご案内
新型コロナ感染症の影響が続くインドでは、3月のロックダウンの開始とともに、破産手続の運用が止められてきました。インド破産法の手続をおさらいするとともに、新型コロナによる影響と、今後の見通しについて考察しました。
前回、輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度のうちの一部をご紹介しましたが、今回は、第二弾として、残りの、保税倉庫制度、事前承認制度、輸入関税免除制度、輸出促進資本財制度、関税払い戻し制度について、引き続き、グラントソントン・インディアの荒木様がまとめて下さいました。
複雑化し、わかりにくくなっているインドの輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度の現状について、グラントソントン・インディアの荒木様がまとめて下さいました。
インドにおける新型コロナ感染拡大下での雇用調整・人件費調整について、その後の変化も踏まえてアップデートした内容を日本語で作成しました。