松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
インドでは、2021年財政法において所得税法の改正を行い、納税者に再調査に関する新たな手続保証を与える条項を設けましたが、コロナ禍で混乱が起き、先月この問題に関する最高裁判決が出されました。この問題について、荒木様似解説いただきます。また、愛知デスクの現地体制の変更についてご案内いたします。
2022年度も、従前同様、松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させていただくこととなりました。本年度は特に日本側での支援体制を強化しましたので、改めて体制についてご案内差し上げます。
2022年度のインド国家予算が発表されました。コロナ禍の影響を踏まえて、財政再建よりも景気回復を優先した内容になっており、道路・鉄道・空港・港湾・水路・物流などのインフラ強化のための資本的支出が増加しました。この他、農家・中小零細企業の支援、女性・子供の社会的地位向上、デジタル化支援などが意識されています。添付をご参考になさってください。
インドには中小零細企業を保護し、発展させる目的で制定された2006年中小零細企業開発法(MSME法)が存在しますが、インドに存在する企業の99%が、そこで定義される中小零細企業に属すると言われています。今回のニュースレターでは、同法のポイント、特に小規模・零細企業に対する支払を確保するためのルールを中心にまとめました。
グラントソントン・インドの荒木様が、同社が2021年9月から10月にかけて実施したインドの自動車に関する購買動向調査の概要をまとめて下さいました。
今年3月に、本ニュースレターにて、新農業法の成立とそれに対する反対運動についてご紹介しました。その後も反対運動は継続していましたが、遂に、モディ政権の側が折れて、一旦成立した法律が廃止されるという非常に珍しい決着となりました。
2022年1月17日(月)に、愛知県及びインド愛知デスク等が主催するオンラインセミナー・パネルディスカッション「インドビジネスは、本当に難しい!?~経験者が語るインドビジネスの真実~」が、以下の要領で開催されます。皆様奮ってご参加ください。
6月のニュースレターにて製造業に対するインドのインセンティブ制度である生産連動補助制度(PLI制度)のレポートをご案内差し上げましたが、今回は、9月に発表された自動車・自動車部品に関する制度について、グラントソントン荒木様にその概要をまとめていただきました。
インドでは、2019年7月から2020年9月にかけて労働新4法が成立していますが、具体的な施行時期は未定のままとなっています。今回は、各論編として新4法のうち労使関係法についてご紹介します。
9月30日開催「オンラインセミナー&意見交換会」のご案内
インド・愛知デスクの運用が始まった2016年1月以降、現在に至るまで、定期的にインド関連の情報を配信して参りましたが、この度、過去に配信したニュースをまとめたウェブサイトを作成し、公開を始めました。
インドでも2011年にEVの普及に向けた国家ミッションを始動して以降、現在に至るまでに、中央政府・州政府のそれぞれが各種インセンティブを発表してきました。インド中央政府と州政府によるEV政策の概要についてレポートをお送りします。
愛知県等が主催されるWEBセミナー「中国、ASEAN、インド自動車産業セミナー」~愛知のモノづくり企業に、これから何が求められるのか~ のご案内をお送りします。セミナーでは、海外の拠点をオンラインで結び、「中国、ASEAN、インドの自動車産業に何が起こっているのか」、「どこに愛知県企業にとってのビジネスチャンスがあるのか」を、調査結果を踏まえて詳しく解説します。
インド政府は、2021年2月にインド国内での生産の促進と輸出を奨励するために、生産連動補助制度(PLI制度)と呼ばれるインセンティブ制度を発表し、順次、各種産業分野に関する通達を発表し、日系企業にとっても動向が注目されています。グラントソントンの荒木様に、PLI制度の直近の状況について解説いただきました。
インドでは、2019年7月から2020年9月にかけて、中央政府管轄の合計29本の法律を4本に統合した労働新法が成立しました。まだ不確定な要素が残っていますが、判明している情報に基づいて、総論を解説いたします。
2021年度も、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させて頂くこととなりました。/2021年4月現在のインドの新型コロナウイルス感染状況および対応状況を解説していただきます。
2021年2月1日に発表された2021年度国家予算案のうち、直接税と間接税に関する主な変更点について解説いたします。
① インドの新農業法と反対運動/2020年9月に成立した新しい農業3法が成立しましたが、その後、新法に対する反対運動が起きて大きな社会問題となっています。インドの農業分野の重要性を振り返った上で、旧制度と新法の特徴や、今回の対立の原因や背景について考察しました。② インド関連書籍のご案内/今年1月に「図解インド経済大全」という書籍が出版されました。
1月28日インド北部地域向け/1月29日インド南部地域向け開催のオンラインセミナー&意見交換会のご案内
グラントソントンの荒木様が、2020年度における重要な税制改正についてまとめてくださいました。
具体的には、非対面型税務調査・不服申立、デジタル課税、電子請求書、源泉税(TCS)、原産地証明の厳格化について取り上げています。