松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
気候変動情報に関する開示規制が強化されるなか、英国・欧州・米国・日本といった主要国と、インドにおける情報開示規制の現状を解説いたします。
ここ数年のインドの環境法制改正等について広く紹介した上で、特に、2023年6月に発表された新たなカーボン・クレジット取引制度について、脱炭素社会の実現に向けた世界・日本・インドの取り組みを振り返りながら、紹介しています。
公認不正会計士協会が各国の不正事例についてまとめた「Occupational Fraud 2022: Report to the nations」によると、調査期間中の不正件数は、南アジア地域で138件で、このうちインドは103件と、南アジア地域の不正件数の74.6％を占めています。インドにおけるコーポレートガバナンスの法的枠組みと、インドでよく目にする不正事例の手口、そして、そうした手口の兆候がどういったところに現れるのかといった点について解説します。
中部経済産業局は、海外需要の獲得をめざす企業や企業をサポートする支援機関等を対象に、海外最新情報セミナーを6月30日（金）に開催します。インドの経済状況や現地ビジネス事情について最新情報を発信します。ご関心のある方は是非ご参加ください！
2023年4月1日、Piyush Goyal商工省大臣は、2023年外国貿易政策（新FTP）を発表しました。申請手続のペーパーレス化・自動化により手続の処理時間が退縮されたり、アムネスティ（恩赦）制度が導入されるなど、貿易の振興に向けた施策が新たに追加される一方で、旧政策下の制度の一部は廃止されています。本ニュースレターでは、新外国貿易政策の概要をグラントソントンの荒木氏に解説頂きました。
本ニュース レターでは、 2022年11月18日に法案として提出されて国会にて審議中の2022 年デジタル個人情報保護法案についてご紹介します。まだ法案の段階であり、このまま法律として成立するかどうかは未だ不透明な状態ですが、今日、個人情報の取り扱いはあらゆるビジネスに関連する内容ですので、この段階で概要をご案内差し上げます。
本年度も、従前同様、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させていただくこととなりました。本年度の体制のご案内（① 日本側（東京）、② 日本側（名古屋）、③ インド側（デリー）、④ インド側（グルグラム））につきご案内申し上げます。また、過去にインド愛知デスクが配信したニュースは、ライブラリでご確認いただけます。
2023年インド国家予算案が発表されました。税制改正案では、低・中所得者の可処分所得を増やすための新税率の減税、メイク・イン・インディア政策に基づく関税の合理化が提案されています。また、事業環境を改善するために39,000件のコンプライアンスを削減したり、3,400件の罰則を処罰の対象としないと発表しています。詳細な税制改正案は添付をご参考になさってください。
日系企業がインドの建設プロジェクトに従事する時の課題としてしばしば指摘される点として、予期せぬ支払遅延という問題があります。今回のニュースレターでは、このような問題が起こる背景と、対策として用いられている「クレーム・マネジメント」という手法についてご紹介します。
インド愛知デスクでは、インドでご活躍される愛知県企業（親会社である日本企業が愛知県内に本社・支社等何らかの拠点を有する企業様）の皆様を対象に、これまでのデスクの活動について報告させて頂くと共に、多くの日本企業が直面している課題を踏まえたセミナー（講演）、参加者の皆様による名刺交換会を開催いたします。
日系企業がインドにある子会社の管理を行うに当たって直面する課題の１つが、不正への対応です。これには、平時における不正が起きにくい体制の整備と、不正が起きた際（有事）の措置の両方が含まれます。今回のニュースレターでは、日本とインドで共通する点と異なる点に注目しつつ、インドにおける不正対応の枠組みについて紹介しました。
ICT（情報通信技術）端末としての機能を有する自動車である「コネクテッドカー」の販売が広がっていますが、グラントソントンの荒木氏に、世界における規制の動向を紹介した上で、インドにおける規制の動向について解説して頂きました。
インド政府は、プラスチック廃棄物に対する規制を強めています。規制の対象を広げていることに加えて、プラスチック廃棄物の排出に関わる業者に対し、プラスチック廃棄物の回収等に関する法的責任（拡大生産者責任）を負わせていることが特徴として挙げられます。直近の動きについてまとめました。
GSTが2017年7月に導入されてから5年が経ち、事前裁定や税務調査の案件が蓄積してきました。グラントソントンの荒木氏に、関連者間取引の類型をいくつか取り上げて、GSTに関する税務調査における主要な論点について解説していただきました。
インド政府は現在自動車のEV化を推進していますが、電池交換式EVに関する政策草案を2022年4月20日に発表し、パブリックコメントに付しました。かかる政策草案の内容についてお伝えします。
インドでは、2021年財政法において所得税法の改正を行い、納税者に再調査に関する新たな手続保証を与える条項を設けましたが、コロナ禍で混乱が起き、先月この問題に関する最高裁判決が出されました。この問題について、荒木様似解説いただきます。また、愛知デスクの現地体制の変更についてご案内いたします。
2022年度も、従前同様、松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させていただくこととなりました。本年度は特に日本側での支援体制を強化しましたので、改めて体制についてご案内差し上げます。
2022年度のインド国家予算が発表されました。コロナ禍の影響を踏まえて、財政再建よりも景気回復を優先した内容になっており、道路・鉄道・空港・港湾・水路・物流などのインフラ強化のための資本的支出が増加しました。この他、農家・中小零細企業の支援、女性・子供の社会的地位向上、デジタル化支援などが意識されています。添付をご参考になさってください。
インドには中小零細企業を保護し、発展させる目的で制定された2006年中小零細企業開発法（MSME法）が存在しますが、インドに存在する企業の99％が、そこで定義される中小零細企業に属すると言われています。今回のニュースレターでは、同法のポイント、特に小規模・零細企業に対する支払を確保するためのルールを中心にまとめました。
グラントソントン・インドの荒木様が、同社が2021年9月から10月にかけて実施したインドの自動車に関する購買動向調査の概要をまとめて下さいました。