本ニュースレターは、「2020年度インド愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。 インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
税制改正とGST委員会に関するアップデート／インドでは、期待されていたGSTの料率は見送られましたが、他方で、法人税率を下げる改訂が行われました。
インド政府は、最近、税務に関して係属している多数の紛争を早期解決するためのスキームを発表しました。Sabka Vishwasと呼ばれるこの制度の概要を、グラントソントンの荒木氏が解説してくださいました。
2019年7月5日にインドの国家予算が発表されました。この予算のうち税制に関する部分について、グラントソントンの荒木氏に解説をして頂きました。
第一期モディ政権の最大の成果の１つとして、間接税制の改革（GST制度の導入）を挙げることができます。そこで、グラントソントンの荒木氏に、GSTのこれまでを振り返り、また、制度開始後に追加された主要な変更点についてまとめたレポートを作成いただきました。
グラントソントンの荒木氏によるインド農業に関するレポートの続編をお送りします。今回は、バリューチェーンの観点からの課題や取り組みについて紹介をしていただきました。
インドの農業の現状と、現在政府が推し進めている農業分野に関する主要な政策について、グラントソントンの荒木氏にまとめていただきました。
今年度の愛知デスクの活動の振り返りとして、今年度中に提供した情報を改めて列挙いたしました。
インド法人に追加で求められるコンプライアンス要請 ／ 前回、2019年に入ってからインド政府によって追加されたコンプライアンス要請についてご案内しましたが、その直後の2月21日にも新たな通達が出されています。
インド法人に追加で求められるコンプライアンス要請／昨年8月と9月に当時追加されたコンプライアンス要請についてご報告しましたが、2019年に入ってからも、インド政府は、インドの法人に対して新たなコンプライアンス要請を追加しています。
2019年2月1日ベンガルール開催：インド愛知デスクセミナー&名刺交換会のお知らせ
2019年1月30日ニューデリー開催：インド愛知デスクセミナー&名刺交換会のお知らせ
世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてインドが77位に
2018年10月27～29日 モディ首相の来日について
インドの移転価格税制に基づく文書作成・申告義務の時期が到来しています。制度が去年度から変更されてわかりにくくなっていますので、改めて整理する記事をグラントソントンの花輪様に寄稿頂きました。
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インド法人に求められる新たなコンプライアンス事項について（追加のアップデート）
「愛知県海外サポートデスク・ビジネスセミナー及び個別相談会」（10/9 in 名古屋）の参加者を募集します。愛知県では、海外サポートデスクを設置している中国、ベトナム、インド及びインドネシアの最新情報や、進出時の留意点等をお知らせするセミナーを開催します。
先月26日に配信した「インド法人に求められる新たなコンプライアンス事項」の内容が、その後の実務や通達によって一部変更されていますので、訂正の上、改めて配信いたします。
2017年7月にGSTが導入されてから、早くも１年以上が経過しました。グラントソントンの花輪氏に、この1年間のGSTに関する運用の変化や今後の課題・留意点について整理した記事を寄稿いただきました。
インド現地法人のコンプライアンスに関して最近いくつかの法改正があり、これまで必要とされていなかった以下の対応が新たに必要となりました。対応が必要な項目は３種類あり、その内容を、期限のあるものについてはその期限と共に、添付のニュースにまとめました。