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インド・愛知デスク ニュースレター（2017年度第11号）
2017年10月3日
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本ニュースレターは、「2017年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連情報のご案内 ◇◆
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●GSTアップデート：GST課税対象サプライとなる「対価を伴わない活動」（添付）
愛知デスクでは、7月1日に施行されたGST（Goods and Services Tax）に関する情報を「GSTアップデート」シリーズとして、定期的にお届けしております。
第３回となる今回は、対価を伴わない活動であってもGSTの課税対象となる例について紹介しています。
関係者取引だけでなく、同じ法人内の取引であってもGSTの課税対象となる場合がありますので、ご注意ください。
なお、内容に関して何かご不明な点がございましたら、下記の総合受付までご連絡ください。
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インド・愛知デスク ニュースレター2017年度第11号
■発行元
2017年度インド・愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: www.jmatsuda-law.com
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