田中裕可 弁護士(69期)

松田綜合法律事務所への入所を決めた理由

私は、法曹を目指す以前から、人と関わり、人と人とを結ぶような職業に就きたいと考えていました。その後、法律を学び、法の下に紛争を解決する法曹を志すようになって、依頼者の声に耳を傾け、寄り添うことができるのは弁護士であると考え、弁護士になることを決めました。また、弁護士は、法曹三者の中で唯一、その働きかけ次第では紛争を未然に防ぐことができると感じたのも、理由の一つです。弁護士となり、弁護士の職務は想像以上に幅広いと感じています。弁護士という職業は、いろいろなことに挑戦したい意欲のある方にとっても、向いているのかもしれません。

松田綜合法律事務所への入所を決めた理由は、何より、職場の雰囲気に魅力を感じたからです。複数回の採用面接の中で、その経験や知識を学びたいと感じる多くの弁護士に出会うことができました。また、事務所全体として、さまざまな業務分野を積極的に開拓している点や、中堅から若い期の弁護士が多く所属している点などから、他の同規模の法律事務所の中でも活気があると感じました。そのような印象は、入所した今も変わっていません。

 

これまでの担当業務の内容

入所当初より、企業法務から、交通事故や賃貸借関連等の一般民事、相続問題等の家族法まで、幅広い業務分野を担当しています。比率としては企業法務が多く、企業法務の中でも、訴訟、デューデリジェンスや第三者機関としての事故調査、顧問先企業の法律相談等、さまざまな経験を積んでいます。また、特色ある点としては、保育所・幼稚園関連業務チーム及びスクール・教育ビジネス関連法務チームに所属し、業界の特殊性を踏まえた法律問題を学ぶ中で、本の執筆やセミナーの開催にも携わる機会を持つことができました。

私は、東京弁護士会内の会派の活動にも積極的に参画しており、会内の弁護士の交流促進や事務所を超えた法律相談会の実施運営等を行ってきました。このような活動は、多くの弁護士と関わることで自らの視野を広げ、成長させるものであると感じています。

指導・教育体制について

担当業務については、パートナー等と共同で担当するものであっても、原則は主任となり、方針決定から調査・起案について、自ら積極的に行うことが求められます。また、依頼者との関係でも窓口となり、コミュニケーションを図ることになります。その各段階において、パートナー等と綿密に協議し、必要に応じて添削を受けるため、主任として業務を進めながらも、他の弁護士から学び、自らの能力を向上させることが可能な体制が整っています。各弁護士の距離が近く、指導を受けやすいことは、弁護士としてのキャリアをスタートさせる上で、とても重要な点であると思います。

また、過去の訴訟の実例を学ぶケーススタディや、会社法実務研修、GDPR研修等、多くの所内研修会が開催され、貴重な学びの機会となっています。

 

松田綜合法律事務所の職場の雰囲気

事務所は、業務に関しては日常的に議論が交わされ、業務外でも談笑が繰り広げられるなど、とても活気ある雰囲気です。

所内交流も盛んであり、年4、5回の事務所全体の懇親イベントの他、弁護士の期や士業と事務局の区別をも超えて、野球観戦、ボルダリング、寿司同好会等、いろいろな企画が行われています。このような交流を通じ、業務分野の異なる弁護士ともコミュニケーションをとることができ、また情報交換の場となっています。

 

ワークライフバランスについて

当事務所では、家庭を大切にし、仕事と家庭を両立している弁護士が非常に多いと感じています。基本的に、週末は、業務予定が設定されないため、緊急の案件の他は家庭や自分のリフレッシュの時間に充てることができています。

もちろん、弁護士の業務には、日々の勉強や研鑽が不可欠であり、また初めて担当する案件にはどうしても時間を要するため、プライベートの時間を完全に仕事から区別することが困難な場合もあるかと思います。その中でも、休息が必要な時はしっかりと休み、自分の時間を確保するなど、少しずつ仕事との付き合い方を習得できるようになりました。

とくに女性弁護士にとって、ワークライフバランスの確保は、出産・育児の関係から、所属事務所を選択する上で重要な観点であると思います。当事務所にも出産・育児のための休暇制度があり、私自身、他の弁護士等の話を聞きながら、両立の方法を模索していきたいと考えています。

 

今後どのように成長していきたいか。

当事務所では、さまざまな弁護士と共同で事件を担当する仕組みが整っており、業務を行う中で、必然的に多くの弁護士の仕事方法や経験を学べる環境があることは、自らのキャリア形成に資するものであると感じています。これは、中規模事務所かつ弁護士間に垣根のない当事務所の特色であるかもしれません。このような環境を存分に活かし、弁護士としての能力を向上させることはもちろん、依頼者にとことん寄り添える弁護士という自らの弁護士像を突き詰め、日々励むことができればと思います。

また、当事務所には多数の顧問先企業があり、日常的にさまざまな分野の顧問業務を取り扱っていますが、企業のニーズとして、常に最新の法制度に精通することが求められています。そのような状況において、今後は、業務の幅広さに加え、依頼者の需要ある分野での専門性を磨くことをも目指したいと考えています。