松田綜合法律事務所への入所を決めた理由
私は、法曹を目指す以前から、人と関わり、人と人とを結ぶような職業に就きたいと考えていました。その後、法律を学び、法の下に紛争を解決する法曹を志すようになって、依頼者の声に耳を傾け、寄り添うことができるのは弁護士であると考え、弁護士になることを決めました。また、弁護士は、法曹三者の中で唯一、その働きかけ次第では紛争を未然に防ぐことができると感じたのも、理由の一つです。弁護士となり、弁護士の職務は想像以上に幅広いと感じています。弁護士という職業は、いろいろなことに挑戦したい意欲のある方にとっても、向いているのかもしれません。
松田綜合法律事務所への入所を決めた理由は、何より、職場の雰囲気に魅力を感じたからです。複数回の採用面接の中で、その経験や知識から学びたいと感じる多くの弁護士に出会うことができました。また、事務所全体として、さまざまな業務分野を積極的に開拓している点や、中堅から若い期の弁護士が多く所属している点などから、他の同規模の法律事務所の中でも活気があると感じました。そのような印象は、入所後、現在まで変わっていません。
これまでの担当業務の内容
入所当初より、企業法務から、賃貸借関連等の一般民事、相続関連等の家族法まで、幅広い業務分野を担当してきました。比率としては企業法務が多く、日常的な顧問先企業の法律相談や契約書レビューをはじめ、企業組織再編の支援、チームを組んで実施する法務デューデリジェンスや企業不祥事に関わる危機対応及び調査等、さまざまな経験を積んできました。また、特色ある点としては、保育所・幼稚園関連業務チーム及びスクール・教育ビジネス関連法務チームに所属し、近年は、その経験を生かし、障害福祉サービス事業関連法務にも業務の幅を広げています。このように、業界の特殊性を踏まえた法律問題を取り扱う中で、事務所主催の書籍の発刊や各種セミナーの開催にも多く携わっています。
さらに、事務所に在籍しながら、長期的に大手食品企業に一部出向する機会を持つことができました。企業内での意思決定の過程や法務支援の意義等を学ぶことができたことは、外部弁護士としての助言のあり方を考える上でも大変貴重な経験となっています。
私は、東京弁護士会内の会派の活動にも積極的に参画しており、会内の弁護士の交流促進を図る活動や、会派で実施する法律相談会の運営、刊行書籍の執筆等を行ってきました。また、その中で東京弁護士会常議員を務める機会をもいただきました。このような活動は、多くの弁護士と関わることで自らの視野を広げ、成長させるものであると感じています。
教育体制
担当業務については、パートナー等と共同で担当するものであっても、原則は新人弁護士が主任となり、方針決定から調査・起案について、自ら積極的に行うことが求められます。また、依頼者との関係でも窓口となり、コミュニケーションを図ることになります。その各段階において、パートナー等と綿密に協議し、方針決定を行うため、主任として業務を進めながらも、他の弁護士から学び、自らの能力を向上させることが可能な体制が整っています。各弁護士の距離が近く、指導を受けやすいことは、弁護士としてのキャリアをスタートさせる上で、とても重要な点であると思います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の発出以降、在宅執務が推奨される状況下でも、テレビ会議やチャット等のツールを積極的に用いて弁護士間での連携が図られています。また、在宅執務での業務を効率化するため、事務所外で判例等検索サービスや法律文献のデータベースを利用することが可能な体制も整備されています。
さらに、過去の訴訟の実例を学ぶケーススタディや、会社法実務研修、改正法勉強会等、多くの所内研修会や勉強会が開催され、貴重な学びの機会となっています。これらの研修は、オンライン会議アプリを利用して実施されており、在宅でも出席することができます。
職場の雰囲気
事務所は、業務に関しては日常的に議論が交わされ、業務外でも談笑が繰り広げられるなど、とても活気ある雰囲気です。
所内交流も盛んであり、従来は、年４、５回の事務所全体の懇親イベントの他、弁護士の期や士業と事務局の区別をも超えて、スポーツ観戦、ボルダリング、ダンス等、いろいろな任意参加の企画が行われてきました。新型コロナウイルス感染症の影響により、従来のイベントは一時的に中断されましたが、かかる状況下でも、アプリを利用したオンライン飲み会や企画が実施されるようになりました。
このような交流を通じ、業務分野の異なる弁護士ともコミュニケーションをとることができ、また情報交換の場となっています。
ワークライフバランスについて
当事務所では、家庭を大切にし、仕事と家庭を両立している弁護士が非常に多いと感じています。原則として、週末は、業務予定が設定されないため、緊急の案件の他は家庭や自分のリフレッシュの時間に充てることができています。
もちろん、弁護士の業務には、日々の勉強や研鑽が不可欠であり、プライベートの時間を完全に仕事から区別することが困難な場合もあるかと思います。その中でも、休息が必要な時はしっかりと休み、自分の時間を確保するなど、日々努力する中で仕事との付き合い方を習得できるようになりました。
とくに女性弁護士にとって、ワークライフバランスの確保は、出産・育児の関係から、所属事務所を選択する上で重要な観点であると思います。当事務所には出産・育児のための休暇制度があり、実際にこれを利用されている女性弁護士もいます。また、在宅で執務できる環境も整えられてきています。私自身、ライフステージに応じ、両立の方法を模索していきたいと考えています。
今後の方向性について。
当事務所では、さまざまな弁護士と共同で事件を担当する仕組みが整っており、業務を行う中で、必然的に多くの弁護士の仕事方法や経験を学べる環境があることは、自らのキャリア形成に資するものであると感じています。これは、中規模事務所かつ弁護士間に垣根のない当事務所の特色であるかもしれません。このような環境を存分に活かし、弁護士としての能力を向上させることはもちろん、依頼者にとことん寄り添える弁護士という自らの弁護士像を突き詰め、日々励むことができればと思います。
また、当事務所には多数の顧問先企業があり、日常的にさまざまな分野の顧問業務を取り扱っていますが、企業のニーズとして、常に最新の法制度に精通することが求められています。今後もこのような横断的な知識の習得に加えて、業界特色に応じた新たな法分野の開拓や当該分野における専門性の追求を目指していきたいと考えています。