松田綜合での経歴、現在の仕事の内容について
森田
私は2004年から当事務所に所属しています。その頃は所長が事務所を設立してからまだ2年しか経っておらず、所属弁護士も数名の小規模の事務所でした。クライアントも個人が多く、事件の内容も一般民事や刑事も多くありました。ただ、民事再生、私的整理、破産といった倒産法系の仕事は、その頃から多くありましたね。
その後、徐々に企業のクライアントが多くなり、企業法務分野の相談や事件が増え、事務所の弁護士数も拡大していきました。また、知財や渉外といった専門分野の弁護士に参画してもらい、専門部を作りました。そのおかげで、今では幅広い業界の様々な事案に対応可能な綜合事務所となっています。
私自身は、事務所の成長とともに様々な案件に取り組んできました。現在はIT系企業やベンチャー企業の法務、個人情報やデータ保護に関する法務、不動産（流動化、開発、売買、建築）に関する法務、事業再生（民事再生、私的整理等）に力を入れています。
公益活動としては、東京弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会に所属して、いわゆる民暴対策の研究や救済活動をしています。
森田岳人 弁護士
兼定
私は、いわゆる大手渉外事務所と言われる事務所で４年半ほど勤務し、その後、松田綜合で勤務しています。
私は、大手渉外事務所で数年仕事を続けてその後の自分の将来像を考えた際に、このまま渉外事務所で訴訟・紛争案件を中心に手がけていくべきかどうか思案するようになりました。そこで、訴訟・紛争関連を始めとして個人・企業問わず幅広い業務を手掛けられる中規模の事務所に移籍することを決断し、松田綜合に入所しました。松田綜合に入所した決め手は、事務所の所長である松田の人柄に惹かれた点が最も大きいです。幅広い業務を取り扱っている中規模の事務所同士の比較ということであれば、個々の業務内容よりもまずは事務所のメンバーの人柄が重要だと考えています。
私は、移籍後、本当に様々な業務を手掛けてきました。訴訟・紛争案件だけでも、刑事、民事、家事、企業紛争、個人紛争等分野や依頼者を問わず多数の案件を受任してきました。
また、松田綜合では、事務所の顧問先様の日々の相談に答える顧問業務も重要な業務内容となっています。契約書のレビューは勿論、一から契約書を作成することもありますし、今まで前例のない新たな取引を行いたい依頼者から、当該取引が各種法令に反しないかのチェックを行い、問題があれば取引内容の修正を指摘し、必要があれば行政機関と直接折衝して取引の適法性確認を行っています。また、弁護士が名前を出して交渉する段階までいかない各種の事故・紛争等について、裁判を見通したアドバイスや交渉をまとめるためのアドバイスを行っています。
上記以外にも、上場企業の株主総会対応や、新株発行対応や、企業買収対応（いわゆるデューデリジェンスも含みます。）等も多数受任しています。
佐藤（康）
私は松田綜合法律事務所で弁護士としてのスタートを切ってから、そのまま現在まで当事務所で勤務しています。
私は工学部の都市工学科出身で、都市計画やまちづくりを学んできましたので、入所当初から都市開発や不動産、建築に関する仕事に関わることを希望していましたが、様々な案件に関わり弁護士としての基礎力をつけることが必要と考えていましたので、入所してから何年かは、企業法務、一般民事、倒産事件等、事務所にある様々な案件に満遍なく携わりました。
その後、通常の業務をしながら執筆活動や外部委員、大学での教育活動にも関わって専門性を高めていき、現在では、不動産、建築、都市開発等が絡む業務が９割くらいになっているという状況です。
当事務所には、様々な業界のお客様がいらっしゃり、多様な案件がありますので、弁護士として幅広い経験を積むことができますし、弁護士としての基礎力を築き、さらに専門性を高める自己研鑽をすることを奨励する雰囲気がありますので、とても良い環境で仕事をさせてもらってきたなと感じます。
佐藤康之 弁護士
■若手弁護士への期待
森田
当事務所では、最近は毎年１〜3名の若手弁護士を採用しています。
グローバル化の発展、第4次産業革命など、社会経済が大きく動いており、それに伴い企業の法務ニーズも高まっているため、当事務所への依頼案件も増加しています。これらのニーズに応えるために、弁護士の増員は必要です。
ただ、当事務所としては、やみくもに規模の拡大を求めてはいません。
我々の理念に共感し、困難な案件に対しても、共に粘り強く取り組み、長く仲間として一緒に事務所を作っていってもらえるような方に、事務所に参画してもらいたいと考えています。
■若手弁護士への案件の配点や役割について
兼定
当事務所の国内部門では、国内チームの全パートナーが、当該若手弁護士の勤務時間等を把握し、その余力を確認したうえで、若手弁護士自身の希望する案件を考慮し、また、弁護士として頻繁に要請される業務をバランスよく経験してもらうことも考えながら、バランスよくアサインをするように心掛けています。その目的は、一部の若手弁護士にのみ業務が過度に偏らないようにすることと、パートナーが全員で若手弁護士、特に１、２年目の弁護士を、意識的に責任をもって教育することにあります。
当事務所では、若手弁護士に幅広い経験を積んでもらい弁護士としての基礎力を付けさせるという方針を取っています。そのため、訴訟案件では、先輩弁護士と若手弁護士が率直に議論をし、若手弁護士の作成した起案を先輩弁護士が若手弁護士と議論しながら修正していくという弁護士間の合議を非常に大事にしています。
また、当事務所では、まだ誰も手掛けていない案件や困難案件も積極的に取り組むことを信条にしていますので、若手弁護士にも、このような案件に積極的に取り組んでもらい、先輩弁護士と意見を交わしながら先輩弁護士も若手弁護士もお互いに成長できるようにしています。
兼定尚幸 弁護士
■若手弁護士への成長を支援する制度について
佐藤（康）
当事務所には、国内部門、渉外部門、知財部門があり、国内部門の中でも特定業務を多く扱うチーム（例えば、労務チーム、ITチーム、不動産チームなど）に所属する者もいますが、業務対応については、案件の内容によって様々な組み合わせでチームを組成しています。若手弁護士は、特定の先輩弁護士だけではなく、複数の先輩弁護士と一緒に仕事をする機会がありますので、多様な経験、専門性を持った先輩弁護士から指導を受け、共同して業務に当たることができます。さらには、パートナーによって業務を獲得し、対応する方法論に相違点がありますので、若手弁護士が様々なパートナーと案件を共にすることにより、自分に合った適切な方法論を学びやすい環境だとも考えています。
また、所内勉強会も活発に行われており、若手弁護士向けのケーススタディ、民法改正、会社法、労働法、個人情報保護法に関する勉強会等、その内容も多様です。これらの勉強会に参加し、積極的に議論に参加することも可能です。
当事務所には、様々な経験、専門性を持った弁護士が所属していますので、そういった先輩弁護士と一緒に仕事をし、勉強会での議論をする等、成長のための豊富な機会があると思います。
■若手弁護士にどう成長してもらいたいか
森田
まずは弁護士としての基礎力、総合力を徹底的に鍛えてもらいたいと思います。その中には、法的知識、論理的な思考、訴訟技術などはもちろんですが、コミュニケーション能力、協調性、一般教養、人間力といった社会人としての能力も含まれます。
その礎のうえに、個性や専門性などを伸ばしていくとともに、自分の興味があることにどんどんチャレンジをしていって欲しいです。弁護士という職業は、とても幅の広い職業です。自分で進む道を選ぶことができます。若手弁護士には、これだ、という道が見つかったら、是非その道を突き進んでもらいたいと思います。
兼定
まず、自分の頭で徹底的に考え、手を抜かず、自分の中で最高の出来栄えのプロダクトを依頼者や先輩弁護士に渡すという気概をもって仕事に取り組んでほしいと考えています。その姿勢を長年貫けば、弁護士として大きく成長できると思います。
また、若手のうちは、先輩弁護士とチームで共同して作業をしているという意識を常に持って頂きたいです。その上で、若手弁護士には、締切を守るであるとか、依頼者との事務的な窓口対応は可能な限り若手弁護士で引受けるであるとか、チーム全体として有機的に機能して全体の効率性や仕事のクオリティを高める意識を持ち続けて欲しいと思います。
また、困難な案件を担当するときこそ、「この案件をやり抜けば成長できる」という気概を持って取り組んで頂きたいと願っています。
そして、様々な案件を必死でこなす中で、自分がどの案件に向いているのか、何がやりたいのかを見つけて欲しいと願っています。
佐藤（康）
これから弁護士としてやりがいのある仕事をしていくには、弁護士としてのしっかりとした基礎力を付けた上で、自分の強みを身につけていくことが必須でしょう。
強みというのは、特定の法分野に強いということでも良いですし、それに限らず、ある業界に良いサービスが提供できることや、一定の顧客層から強い支持が得られること等、その切り口は様々で良いと思います。
今の世の中では情報が溢れていますので、あれがいい、これをやった方がいいという情報は豊富にあると思いますが、長くやっていくのであれば、やはり自分が好きでやりがいをもって打ち込めることを続けていくのが一番です。
これから事務所を決めて、弁護士としてやっていこうという方は、事務所訪問や面接の際には、事務所の理念や考えを丁寧に聞いて、自分が好きでやりがいを持って取り組める仕事のイメージを率直に話して頂いて、双方にとって良い出会いがあるといいなと思います。自分も事務所も一緒に成長していけるような気持ちを持って頂ける方には、ぜひ当事務所に入所頂きたいと思います。