Recruitment 2018

当事務所の特徴

当事務所(主に国内部門)の業務内容について

当事務所で手掛けている業務のうち主要なものは、いわゆる企業法務と言われるものです。もっとも、当事務所にご依頼頂いている企業様は、上場企業様から中小企業様、さらにはスタートアップしたばかりのベンチャー企業様まで様々です。当事務所にご依頼頂いている企業様の業種についても、メーカー、商社、物流、金融、不動産、IT情報系、建設、宿泊、教育、食品関連、エネルギー関連、医療、薬品、アパレル、人材関連、フランチャイズ事業、代理店事業等多種多様です。当事務所で顧問を担当させて頂いている企業様の声については、下記URLのインタビュー記事もご参照下さい。

 

企業様にご依頼頂く業務内容(主に国内部門への依頼を想定しています。)は、訴訟・紛争対応や契約書レビュー等を始め、企業買収、事業承継の際の法的助言、株主総会対応、就業規則及び各種社内規程の整備、新規事業を展開する際の法的リスクの検討、当該検討を踏まえた行政との交渉、新規事業の展開に必要な利用規約、約款、契約書雛型等の作成、企業不祥事における調査対応等多種多様です。業務の中で出てくる法律も、司法試験の受験勉強では馴染みがなかったような法律(例えば、金融商品取引法、個人情報保護法、資金決済法、建設業法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、労働者派遣法、職業安定法、信託法)も数多く登場する一方で、民法や会社法等の基礎的な法律も頻繁に登場します。特に、当事務所では、先例のない未知の案件や新規分野のサポートも精力的に行っているため、前例のない法律問題に取り組むことが多いです。

また、当事務所では、ご依頼頂いている企業様や他事務所の弁護士の方々や隣接士業の方々から、個人を依頼者とする案件(離婚、相続、交通事故、労務案件、消費者被害案件等)も多数ご紹介頂き、受任しております。各弁護士によって得意としている分野が異なるため、難しい案件では、所内で協議の上、案件処理に適した布陣で対応することを常に心がけております。