松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
インド2016年破産法（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）が成立しました（5月28日）／長期ビジネスビザが最長10年になりました。（6月10日）／インド準備銀行ラジャン総裁の退任が発表されました。（6月18日）
外部専門家の方々が作成された資料の中から、特に愛知県企業の皆さまにお役に立ちそうな内容のものを「愛知デスク・ニュースレター」に特別にご提供頂きました。
１．インド政府が「国家知的財産権政策」を発表しました（5月12日）／２．破産・倒産法が両院で可決されました（5月11日）
○スタートアップ・インディアに関するポータルサイトが発表されました／○防衛装備品調達手続の改正版（DPP2016）が発表されました／○会社法改正案（2016年会社法案）が議会に提出されました／○グルガオンがグルグラムに改名されました
外国投資規制緩和に関するニュース：3月に以下の分野に関して外国投資規制の緩和策が発表されています。（1）保険事業・（2）マーケットプレイス型電子商取引・（3）加工食品分野での小売販売業／○その他のニュース：日本国籍の方向けのビザ・オン・アライバルの制度が3月1日より始まっています。
2月29日にインド財務大臣による2016～17年度連邦予算の発表がありました。その予算発表で示された重要な9つの重要項目の中から、税制改正のポイントについて、公認会計士 花輪大資氏に解説を寄稿いただきました。
○ 外国直接投資（FDI）に関する報告手続の一部がオンライン化されました。／○ 証券取引委員会規制が一部改定されました。／○ 「メイク・イン・インディア・ウィーク」イベントがムンバイで開催されました。／○ 日印協力事業：新幹線計画について
2016年1月25日から、商工省ジャパンプラス内で、インド・愛知デスクの運営が始まりました。