India Aichi Desk

インド愛知デスク

発行日:2016/09/29 執筆者:久保達弘(松田綜合法律事務所)

インド・愛知デスク ニュースレター(2016年度第8号)

キーワード:

∽∽━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∽∽

インド・愛知デスク ニュースレター(2016年度第8号)

2016年9月29日

∽∽━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━∽∽

本ニュースレターは、「2016年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所(担当:久保)よりお送りしております。

インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。

┌─────────────────────────────────■

│ ◆◇ インド最新ニュース ◇◆

└─────────────────────────────────■

インドのビジネスや法制度に関する最新情報をお届けします。

トピック:

●ムンバイ国際仲裁センターが開設されます。(2016年10月8日)

2016年10月8日に、インド初の国際仲裁センターとして、ムンバイ国際仲裁センター(MCIA: Mumbai Centre for International Arbitration)が開設されます。

現在、インド政府は「Make In India」のキャンペーンをはじめ、海外からの投資を呼び込むために、ビジネスのしやすい国作りを目指しています。それには、とにかく時間がかかるとして批判されている紛争解決手続を国際水準に高めることも重要であり、2015年の大統領令とその後の法令によるインド調停・仲裁法の改正もかかる試みの1つに位置付けることができます。

今回開設されるMCIAは、シンガポールのSIAC、フランスのICC、ロンドンのLCIAのように、様々な国際取引における紛争解決手段として選ばれる機関になるべく、それらよりも低い手続費用を設定し、12~14ヶ月での紛争解決を目指すなど、経済的で迅速で合理的な手続を目指しています。SIACに持ち込まれるケースのうち、インド企業が絡む案件が一番多いとの報道情報もあり、MCIAの登場により、近い将来、こう
したケースがインド国内の国際仲裁手続で処理される日が来るかも知れません。

上記の経済的で迅速で合理的な手続という目標が達成されるとすれば、日印間の取引を含む国際取引における有効な紛争解決手段としてMCIAを検討する可能性が出てきます。弊事務所としても、MCIAの今後の利用状況、実務運用や案件の蓄積に注目して参りたいと考えております。

 

┌─────────────────────────────────■

│ ◆◇ 発行情報 ◇◆

└─────────────────────────────────■

インド・愛知デスク ニュースレター2016年度第8号(2016年9月29日)

■発行元

2016年度インド・愛知デスク運営業務受託者:
松田綜合法律事務所(担当:弁護士 久保達弘)
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番1号
朝日生命大手町ビル7階
TEL: 03-3272-0101(代表) FAX: 03-3272-0102
URL: www.jmatsuda-law.com

 

■配信停止またはご送付先アドレスの変更・お名前の変更は下記アドレスにご連絡下さい。

総合連絡先:global@jmatsuda-law.com

 

添付ファイル

  • 添付ファイルはありません。