保育所・幼稚園事業関連法務

保育所・幼稚園事業関連法務

松田綜合法律事務所では、保育・幼稚園事業チームを設け、保育現場や教育現場、事業所内保育施設を取り巻く多様な法律問題について、事業経営者様の立場から業界の特殊性を考慮した法的アドバイスを提供しております。

保育・幼稚園チームでは、重大事故の対策支援や対応はもちろんのこと、保育所や幼稚園における労働問題（問題職員対応、就業規則等の改訂）、社内規程整備、クレーム対応（近隣対応、保護者対応）、事業承継、Ｍ＆Ａ、契約問題、訴訟事件など、幼稚園事業者様に関わる全ての法律問題を一手に引き受け取り扱っております。

また、松田綜合法律事務所では、弁護士に加えて社会保険労務士や弁理士が在籍しているほか、保育事業専門の会計士・税理士、行政書士、設計士事務所と密接な連携を図っているため、保育・幼稚園事業に関わるあらゆる問題を解決し得る体制が整えられています。

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安全管理対策（園児を事故から守る）

厚労省などの公表によれば、保育施設での園児の重大事故は減少傾向にはありません。他方、園児の安全に対する保護者の関心は当然高く、社会的にも保育施設での重大事故への関心が高まっており、適切な養護・教育を行う前提として、保育施設の安全管理への施策が不可欠な状況となっています。

弊所では保育施設に特化した安全管理の取り組みへのお手伝い・ご提案をさせていただいております。

○　実際の事故事例を使用した事故事例研修
○　ヒヤリハットレポート・マップの導入・運用
○　安全管理委員会の導入・運営
○　緊急対策訓練（事故シミュレーション）の導入・運営
○　安全管理マニュアルの作成

保育事故の危機対応・検証

厚労省が平成２７年２月に発表した「保育施設における事故報告集計」によれば、平成２６年内に、認可保育所では１２４件の骨折事故と５件の死亡事故が発生し、認可外保育所では９件の骨折事故と１２件の死亡事故が発生しています。

これ以外の重大事故あるいは重大事故につながりうる事故であれば、かなりの数にのぼることが推測されます。このような重大事故から園児を守るためにも、保育従事者の危機管理意識の向上と安全管理体制の確立は喫緊の課題となっています。

平成２７年１２月２１日、厚労省、文部科学省及び内閣府の有識者検討会で取りまとめる報告書には、自治体が事故後に第三者委員会を立ち上げて原因を分析し検証する仕組み作りをしていくことについて盛り込まれ、政府から自治体に通知がされることになります。

弊所では、保育施設（幼稚園）で発生した重大事故、あるいは重大事故につながりうる事故を対象に、弁護士が調査を行い、事故の原因及び対策について検証報告させていただくリーガルサービスを提供させていただいております。

また、幸いにして大きな怪我に至らなかった事故についても、実際に検証をしてみることで、様々な要因（不注意）が外因となって事故が発生していることや、いざ重大事故が起きたときのオペレーションの不備などを明らかにすることができます。

人材定着コンサルティング

労働集約型である保育所、幼稚園において、社員のやる気を維持することはとても重要と考えられます。
弊事務所では、人事考課の工夫などを通じて、良好な職場環境を形成するための組織体制や社員のやる気を引き出すための人事制度をご提案させて頂いております。

○　役割等級制度の導入
○　人事評価制度の再構築
○　福利厚生の充実化

労働トラブルの対応

労働紛争だけでなく、人事労務管理全般に関してリーガルサービスを提供しております。
また、弊事務所に在籍する社会保険労務士において、社会保険労務士業務も併せて承ることが可能です。

○　問題社員への対応方法
○　残業問題と労務時間管理
○　メンタルヘルス対策、労災対応
○　パワハラ、セクハラ対応

利用者・近隣とのクレーム対応

最近では、近隣住民の強い反対運動を受けて、保育園開園の計画を断念せざるを得なくなることも珍しくなりました。保育園の開園にあっては、十分な準備を経たうえで、住民説明会などを通じて近隣に丁寧に説明することが求められます。
そして、近隣からクレームが出てしまった場合には、クレームの規模や内容を吟味し、深刻な事態に至ることのないように、迅速かつ適切に対応する必要があります。
弊事務所では、関連する裁判例や過去のトラブル事例などを考慮のうえ、適切な解決方法をご提案いたします。
併せて、保育園開園後の近隣とトラブル（騒音、異臭、送迎時の違法駐車など）や保護者とのトラブルについても支援しております。

個人情報、機密情報を守る

個人情報漏えいの危険は、園児の連絡帳の入れ間違いや個人票の紛失に始まり、個人データの紛失・流出など日常業務のあらゆるところに潜んでおります。

しかし、保育園、幼稚園で取り扱っている情報は、園児の住所、園児の健康状態、アレルギー情報や両親の勤務先、収入など極めてセンシィティブな情報で、決して漏えいすることは許されません。

弊事務所では、各保育所・幼稚園様の規模や実情を考慮しながら、個人情報を適切に管理するための具体的かつ無理のない対策（個人情報・機密情報の管理方法、社員研修、マニュアルの作成、情報管理に関する社内フォームの整備）をご提案いたします。

プライバシーへの配慮

園児の写真の利用はどこまで許されるのか？
そもそも、どのような場面でプライバシーへの配慮が必要になるのか？
プライバシーにかかわる問題は、非常に悩ましく、また非常に広範囲にわたります。

弊事務所では、過去の経験や蓄積されたノウハウを生かし、プライバシーにかかわる問題をわかりやすく整理したうえで、保育所・幼稚園の実情に即した配慮方法（保護者からの同意取得の方法・タイミング、マニュアル作成など）について、ご提案をさせて頂きます。

著作権侵害のリスク管理

近年、著作権者の権利意識の高まりにより、事業者が著作権侵害を理由に損害賠償請求を受けるケースが増えてきています。この流れは、保育現場・教育現場においても決して例外ではありません。

弊事務所では、絵本をコピーしたり、キャラクターを園便りに利用することなど、日常的に発生する著作権に関する問題を中心に、具体的な対応方法や対策についてご提案致します。

○　社員研修
・　無断で著作物を複製することのリスク
・　著作権侵害が問題となる場面
・　法令上、著作物の複製が許されている場合
○　社内マニュアルの確立

第三者委員会（内部通報窓口）設置のお手伝い

複数の保育施設を運営する事業法人様にとって、各保育施設で日々発生する問題・不正は得てして把握しきれないものであり、問題・不正の把握が遅れることもしばしばあります。

園児を預ける保護者にとっても、発生した問題が大きくなるまで保育施設に伝えづらいものであり、発覚が遅れることで早期解決が困難となる場合が多々あります。

弊事務所では、従業員や保護者が安心して問題・不正を通報できる第三者委員会あるいは内部通報窓口の設置・運営のお手伝いから、窓口となる弁護士のご提供までお手伝いさせていただいております。

企業主導型保育事業のお手伝い

平成２８年４月１日の施行により、企業主導型保育事業が実施されることとなりました。

企業主導型保育事業は、市区町村からの認可を受けることなく、運営費や施設整備に認可施設並みの助成金が受けられる企業内の認可外保育事業のことで、複数企業による共同設置や共同利用が可能となっているのが特徴です。
助成金額が大きく、かつ従業員の仕事と子育ての両立を支援できることから、様々な企業様が導入をご検討のことと存じますが、他方で、保育事業の経験のない企業様も多いことから、弊所にも企業主導型保育事業に関するご相談が増えてきました。

初めて企業主導型保育事業を実施しようとする企業様は、通常、保育コンサルタントとの契約から始まり、共同事業や共同利用の検討と実施方法、保育施設の設計契約、保育事業のアウトソース（委託・請負契約）、利用者との保育契約、園児を守る安全管理の確保、近隣問題など様々な法的問題を乗り越えねばなりません。

弊所では、これまで培った保育事業関連法務の実績が多数あり、企業主導型保育事業の導入を考えている企業様のお手伝いもさせて頂いております。

＜参考＞

○ 企業主導型保育事業（事業所内保育）の活用（前編）｜弁護士 岩月泰頼
○ 企業主導型保育事業（事業所内保育）の活用（中編）｜弁護士 岩月泰頼

相談事例

これまでに寄せられたご相談事例をご紹介いたします。

●　保育園開設予定物件のオーナーと、建物使用条件、用途変更、原状回復などに話し合いをしているがうまくいきません。
●　地域住民の方から保育園の開設を反対されています。
●　安全管理の対策をどのように講ずればよいのかわかりません。
●　園内で事故が起きてしまったため、事故が起きた原因の分析と改善策の提案を行ってほしい。
●　保育園の運営をほかの会社に委託しているが、その会社がしっかりとした安全管理措置を講じているか不安なので監査してほしい。
●　園児や園内が撮影されている写真を外部講師が無断で自分のブログに掲載している。
●　匿名の第三者が保育園の社会的信用を傷つけるようなことを掲示板に掲載しているので、削除を求めたい。
●　保育士を採用したが経歴に嘘があったためただちに解雇したい。
●　保育士の離職率が高いので人材が定着するような社内体制を作りたい。
●　優秀な人材を育成するために、園独自のキャリアパスを作りたい。
●　退職職員が会社の備品や園児の個人情報が記載されている書類を返してこないので困っている。
●　園長候補者として採用したものの、園長のとして能力・資質に欠けるので解雇したい。

顧問契約

保育所・幼稚園事業では、保育従業者の労務問題（問題職員対応、就業規則の改訂等）、園児の事故（誤飲・怪我・置き去り・アレルギー）、クレーム、近隣問題、行政対応、契約問題など様々な法律問題が潜んでいます。
顧問弁護士は、主治医のような存在としてお客様に寄り添い、お客様の園の特徴を把握し、日常的な相談をお受けする中で、法律問題に対し早期に対処することができます。

また、弊所では、保育・幼稚園での法律問題の最新情報の他、多数の保育園・幼稚園のご相談を受けていることから、業界の情報として、他園での取り組みなどもご提供することができます。

保育園・幼稚園に顧問弁護士を置くことには、以下のメリットがあります。

１　すぐに相談できる
電話やメールでお気軽に弁護士に相談できます。

２　経営に専念できる
発生した法律問題・気になる法律問題は、すべて顧問弁護士にお任せください。

３　業界事情に詳しい弁護士に相談できる
弊所ではたくさんの保育園・幼稚園からご相談を受けている弁護士がいますので、業界事情を前提とした対処ができます。

４　トラブルを未然に防ぐことができる
普段から園の状態をお聞きすることになるので、トラブルを未然に防ぐことができます。

５　業界情報をいち早く得られる
保育園・幼稚園の顧問弁護士をしている弊所ならではの、業界情報を共有できます。

顧問料は、月額5万5千円（税込）からとさせていただいておりますが、事業規模や業務量から別途見積もりを出させていただいております。

関連するリーガルノート

• 2023-4-1　園児同士の衝突事故と園の責任の所在について（報道事例を参考として）
• 2022-4-1　閉じ込め・置き去り事故の原因と法的責任
• 2018-7-1　園内事故と安全管理 ～平成29年園内事故統計版～
• 2018-4-1　幼児教育と認可外保育施設の関係
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• 2017-7-2　保育施設におけるプール事故での 法的責任（後編）
• 2017-7-1　保育施設におけるプール事故での 法的責任（前編）
• 2017-4-1　保育園の騒音をめぐる裁判 ～判例（神戸地方裁判所平成29年2月9日判決）より～
• 2016-6-2　企業主導型保育事業（事業所内保育）の活用（中編）

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