松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
GST事前裁定制度：「サービスの輸出」と「仲介サービス」の区別を例に
グラントソントン荒木様作成の本ニュースレターでは事前裁定のプロセスを解説し、重要な論点の一つであるサービス輸出・仲介サービスの例を取り上げています。
インド商工省のPress Note No.4という通達により、外国投資規制（FDIポリシー）の修正が発表されました。
2019年11月28日（木）愛知県主催イベントのご案内●「アジア進出サポートセミナー及び個別相談会」～中国、インド、インドネシアへの海外展開をサポート～
税制改正とGST委員会に関するアップデート／インドでは、期待されていたGSTの料率は見送られましたが、他方で、法人税率を下げる改訂が行われました。
インド政府は、最近、税務に関して係属している多数の紛争を早期解決するためのスキームを発表しました。Sabka Vishwasと呼ばれるこの制度の概要を、グラントソントンの荒木氏が解説してくださいました。
2019年7月5日にインドの国家予算が発表されました。この予算のうち税制に関する部分について、グラントソントンの荒木氏に解説をして頂きました。
第一期モディ政権の最大の成果の１つとして、間接税制の改革（GST制度の導入）を挙げることができます。そこで、グラントソントンの荒木氏に、GSTのこれまでを振り返り、また、制度開始後に追加された主要な変更点についてまとめたレポートを作成いただきました。
グラントソントンの荒木氏によるインド農業に関するレポートの続編をお送りします。今回は、バリューチェーンの観点からの課題や取り組みについて紹介をしていただきました。
インドの農業の現状と、現在政府が推し進めている農業分野に関する主要な政策について、グラントソントンの荒木氏にまとめていただきました。
今年度の愛知デスクの活動の振り返りとして、今年度中に提供した情報を改めて列挙いたしました。
インド法人に追加で求められるコンプライアンス要請 ／ 前回、2019年に入ってからインド政府によって追加されたコンプライアンス要請についてご案内しましたが、その直後の2月21日にも新たな通達が出されています。
インド法人に追加で求められるコンプライアンス要請／昨年8月と9月に当時追加されたコンプライアンス要請についてご報告しましたが、2019年に入ってからも、インド政府は、インドの法人に対して新たなコンプライアンス要請を追加しています。
2019年2月1日ベンガルール開催：インド愛知デスクセミナー&名刺交換会のお知らせ
2019年1月30日ニューデリー開催：インド愛知デスクセミナー&名刺交換会のお知らせ
世界銀行のビジネス環境ランキングにおいてインドが77位に
2018年10月27～29日 モディ首相の来日について
インドの移転価格税制に基づく文書作成・申告義務の時期が到来しています。制度が去年度から変更されてわかりにくくなっていますので、改めて整理する記事をグラントソントンの花輪様に寄稿頂きました。
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インド法人に求められる新たなコンプライアンス事項について（追加のアップデート）
「愛知県海外サポートデスク・ビジネスセミナー及び個別相談会」（10/9 in 名古屋）の参加者を募集します。愛知県では、海外サポートデスクを設置している中国、ベトナム、インド及びインドネシアの最新情報や、進出時の留意点等をお知らせするセミナーを開催します。