農業関連法務

農業、農業法人に関連する法律問題への対応

農業・農地に関わる分野では、特有の関連法規(農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理事業法など)や業界慣習が存在するため、適格な法的判断には網羅的な知識と数多くの経験が不可欠です。

☑ 農業領域へ特化した「農業法務チーム」

当事務所では、農業・農地・食品分野を横断する案件に継続的に対応してきた弁護士が中心となり、農業領域の多様な案件について、総合的な農業法務サービスを提供しております。

☑ 法令・業界実務・過去事例を踏まえた実務適合型の法務支援

法令要件の整理に加え、業界慣行、行政運用、事業モデルの実情を踏まえた“実務に即した法務支援” を重視し、農業ビジネスの現場で機能する法務サポートを提供します。


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農業分野関連弁護士

農林水産業法務チーム チームリーダー
菅原 清暁 パートナー弁護士
東京弁護士会 農林漁業法律研究部 副部長
日本農業法学会 会員

農林水産業法務チーム メンバー
小野 渡 弁護士
東京弁護士会 農林漁業法律研究部 部員
日本農業法学会 会員

事業を支える9つのサービス

 

農業法人・生産者・農業関連企業が直面する日常の法律リスクを、契約・規制・トラブルの側面から総合的にサポートします。

主な支援: 取引 / 規制 / 紛争


【契約・取引】
・農地の売買・賃貸(農地法、農業経営基盤強化促進法、農地中間管理機構法)
・農産物売買のトラブル・商事紛争
・販売先倒産時の対応・債権回収

【規制・表示】
・農薬・肥料販売に関する相談(肥料取締法・農薬取締法)
・広告表示・食品表示・特商法の適法性確認
・廃棄物処理法に関する相談

【労務・組織運営】
・従業員・外国人労働者とのトラブル
・農協(JA)運営に関する法務相談(農協法・独禁法・中小受託取引適正化法等)

【体制整備・M&A】
・法務/表示/規制に関する社内研修
・法務デューデリジェンス、投資契約、株式譲渡契約、会社分割契約、吸収合併契約、業務提携系契約など各種契約作成支援

初期検討段階から事業立ち上げまで、法務・リスク・内部管理を一貫支援します。事業検討の初期段階から定期会議への同席や、ビジネススキーム策定のサポートも可能です。

主な支援: 事業の適法性評価 / リスク分析等

STEP1
関連法規の
洗出し
STEP2
適法性評価
STEP3
リスク分析
STEP4
対策提案
STEP5
社内規定・
契約整備
STEP6
内部監査支援

【農業参入】
・不動産事業者の農業参入支援
・飲食業者の大規模園芸施設参入支援

【植物工場・観光農園参入】
・建材メーカーの植物工場参入支援
・観光農園開発の法務支援

【ファイナンス】
・農地・園芸施設を活用したプロジェクトファイナンス支援

【リスク・法令調査】
・新品種開発・販売に伴う法令洗出し
・食品事故リスク分析

【内部体制・契約】
・リスク管理規程の作成・体制構築
・出資時の法務DD・投資契約/株式譲渡契約 等の作成支援

農地所有適格法人の要件に沿った株主構成・役員構成の設計、定款作成・株主間契約など、農業法人特有の論点に対応しながら、設立・提携スキームの構築を総合的にサポートします。

主な支援: 事業の適法性評価 / リスク分析等


【業務提携・合弁】
・農業法人×他業種企業の業務提携スキーム構築
・合弁会社設立支援(出資契約・業務提携契約等)

【株主間契約】
・新規参入時の株主間契約の作成支援

【法人設立】
・農業法人の設立(定款作成・認証・登記手続)

【適格法人対応】
・農地所有適格法人の株主構成・役員構成アドバイス

【共同開発】
・農業技術の共同開発契約締結支援

デジタルプラットフォーム開発に伴う、取引透明化法・PF消費者保護法・個人情報保護法・資金決済法・特商法・景表法などの複数法令、さらに農産品特有の規制( 食品表示法・牛・米トレサビリティー法等)を横断的に精査し、ビジネスモデル設計・利用規約作成・表示チェックまで総合的に支援します。


【PF構築】
・生産者支援プラットフォーム構築支援
・農産品販売ECサイト立上げ支援

【規約・表示】
・デジタルPFの利用規約作成支援
・広告表示の適法性確認(景表法・食品表示法・薬機法)

【特許・ビジネスモデル】
・プラットフォームのビジネスモデル特許申請アドバイス

農地上に太陽光パネルを設置する営農型太陽光発電について、農地法の3条許可・5条許可取得、土地利用スキーム、賃貸借契約・地上権契約などの契約書作成、さらに大規模プロジェクトの法務・ファイナンス支援まで包括的に対応します。


【契約書】
・賃貸借契約書・地上権設定契約書の作成支援

【ファイナンス】
・営農型太陽光発電プロジェクトファイナンス支援

新品種の保護(種苗法・育成者権)からライセンス契約、商標・景表法・食品表示法対応、侵害トラブルの解決まで、技術・品種・ブランド価値を守るための実践的なアドバイスをおこないます。


【種苗法】
・種苗法に関する一般的な相談
・育成者権ライセンス契約の作成

【侵害対応】
・育成者権侵害への対応(警告・訴訟)

【商標・表示】
・商標侵害リスク調査・景表法違反確認
・商標侵害企業への警告・損害賠償請求

農業データ活用、DXプラットフォーム、ドローンなど、先端技術を活用した事業の法的基盤構築をサポートします。


【データ活用】
・農業データの個情法・不正競争防止法アドバイス
・データ目的外利用・第三者提供トラブル対応

【ドローン】
・農業用ドローンの販売・レンタルスキーム設計

【DX事業】
・農業DXプラットフォーム立上げ支援

【共同開発】
・農業技術の共同開発契約締結支援

【個情法】
・データの目的明示・同意要否に関する助言

製造・販売した商品の事故対応、社内調査、商品回収(リコール)、プレスリリース支援、取引先への賠償対応 に加え、事故後の再発防止策の策定・社内研修の実施 まで、不祥事発生時の初動から再発防止まで一貫して支援します。


【表示・リコール】
・不適正表示による商品回収(リコール)対応
・取引先との示談交渉

【調査委員会】
・特別調査委員会として不祥事調査(報告書作成・マスコミ対応・再発防止策提言)

【不正対応】
・従業員の横領・窃盗の社内調査・懲戒対応
・プレスリリース支援

【研修】
・再発防止のための社員研修

農業協同組合様、農業関連協会様、農業法人様などのご要望に応じ、食品事故・農業事故への備え農業分野の商取引上の留意点知的財産、相続・事業承継など、農業に関わる各種テーマについて、従業員様・組合員様向けの研修を実施しています。


【農業協同組合様/組合員様】|食品事故・経営リスク
・食品事故が消費者・取引先に与える影響について(2025年11月実施、2024年11月)
・農業経営におけるリスクと備え・労務管理(2025年1月)
・法人化に向けたリスクマネジメント対策について(2020年11月)

【農業協同組合様/職員様】|取引・債権管理
・農業取引における債権管理(2025年6月)

【県中央会様/組合員様】|取引法務・安全管理
・下請法研修(2024年9月)
・事業者が必ず知っておくべき農作業リスクのための安全管理対策(2020年10月)

【官公庁・専門団体】|専門法務・政策関連
・農林水産省(職員様向け)
システム調達関連法務(2022年9月、2023年3月)
・東京弁護士会
農業分野発展のための法的諸問題(2024年10月)
・大阪弁護士会
農業分野発展のための法的諸問題(2023年2月)

【弊所主催セミナー】|M&A・法改正・DX・事業承継
・食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務
・基礎から学ぶ改正種苗法セミナー
・農業DX(デジタル・トランスフォーメーション)セミナー
・農業分野における相続・事業承継のポイント

よくある質問


新規事業を開始する場合には、まず、以下の手順でリスク分析・リスク対応を行うことが重要です。また、リスク分析の際は、単に関係法令のみを調査するのではなく、業界実務を踏まえた、事実上のリスクも含めて検討することを強くお勧めします。

① 新事業に関連するすべての関係法令の洗出し
② 事業の適法性評価
(新事業として検討しているビジネスが関係法令に抵触しないかどうかの確認)
③ 事業リスクの洗出し・分析
④ 事業リスク対策として、社内ルール規程や社内体制を構築


法人が農地を所有するためには、農地法上、次の農地所有適格法人の要件を満たす必要があります。このため、合弁会社を設立するためには、これらの議決権要件や役員要件を満たすように設計しなければなりません。

① 議決権要件: 議決権の過半数を農業関係者が保有していること
② 役員要件: 法人の農業に従事する株主が役員の過半数を占めていること、役員又は重要な使用人が1人以上農作業に従事すること

この場合、農業関係者個人が、過半数の議決権を保有することとなるため、合弁会社を設立する際は、貴社の意向に沿った経営が適切に行われるように、株主間契約を締結し、リスクヘッジをしっかりしておくことがとても重要です。


農業分野においても、通常の事業買収同様に、(a)基本合意書の締結、(b)法務デューデリジェンスの実施、(c)契約締結(株式譲渡契約、事業譲渡契約、会社分割契約等)などの手続を経て、買収することとなります。
ただし、農業分野の法務デューデリジェンスにあたっては、通常の調査項目に加えて、農地法、農業経営基盤強化促進法、種苗法、肥料取締法、農薬取締法、米・牛トレーサビリティ法等にも配慮して、リスクの確認をする必要があります。
また、様々な補助金を受給していることも少なくないため、過去の不正受給の有無や、今回の買収が補助金受給に与える影響なども検討する必要があります。
このため、農業分野の法務デューデリジェンスについては、農業関係法令を網羅的に理解し、過去に農業分野における法務デューデリジェンスを実施した実績のある弁護士に依頼することをお勧めします。

書籍

農業法務の全て
著者 : 弁護士 菅原 清暁
(松田綜合法律事務所)
出版社 : 民事法研究会
発売日 : 2021年4月
ISBN-10 : 4865564373
ISBN-13 : 978-4865564372

食と農業 未来への選択
著者 : 所長弁護士 松田 純一
(松田綜合法律事務所)
出版社 : 安曇出版
発売日 : 2021年3月22日
ISBN-10 : 4865564373
ISBN-13 : 978-4865564372

 

セミナー

  • 2021年7月12日開催 WEBセミナー:農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」
  • 2021年7月5日開催 WEBセミナー:農業法務弁護士が語る「農業DXビジネスの実務ポイント」
  • 第1回 2019年1月29日【終了】 演題:食品製造業界の課題と今後の展望 ~植物油業界からの視点で~
  • 第2回 2019年3月12日【終了】 演題:成長産業としての水稲農業の今と未来
  • 第3回 2019年4月16日【終了】 演題:次世代に繋げる農業の価値とは~農業新規参入における課題と可能性~
  • 第4回 2019年5月22日【終了】 演題: オーガニック農業の未来

 

リーガルノート

法律相談・お問合せ

松田綜合法律事務所
保育所・幼稚園事業関連法務

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FAX:03-3272-0102
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