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2021.06.01

【2021年7月12日開催】WEBセミナー:農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」

松田綜合法律事務所では、WEBセミナー 農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」を開催いたします。

〔開催日時等要項〕

日時   :2021年7月12日(月)14時00分~15時30分
開催方法 :オンラインにて、WEBオンラインセミナーを開催します。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセス頂けます。
お申し込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
受講料   :無料
対象   :事業者様

◎ 農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」のご案内(PDF)

〔本セミナーの概要〕

農業・食品にかかわる問題は、国民に食料を安定的に供給するため極めて重要なテーマですが、農業従事者の高齢化や労働力不足など様々な課題を抱えています。
このような農業が抱える課題に対応するため、デジタル技術を活用し、新たな農業への変革が求められると共にまたその実現のため他産業から農業分野への参入・投資が期待されています。
具体的な一例は以下のとおりです。

  • 少数でも実行可能な超効率的な大規模生産の実現
  • 国内外の多様なニーズに機動的に対応した食料生産
  • AI等活用による、品質の高い農産物を安定的に生産できる経営の実現
  • 消費者のし好にあった食品を農業者や関連事業者が連携して開発できる仕組み  など

他産業へのM&A等の投資、業務提携、新規事業立ち上げを行う際には、法務デューデリジェンス(DD)等を通じ、投資対象企業の実態、参入事業分野の法的規制、その他法的リスクを正確に把握し、想定されるビジネス展開が可能か、予期せぬリスクが顕在することはないのか、慎重に検討する必要があります。特に、農業や食品の分野においては、関係法令による規制が多く、また、十分に実務を踏まえた調査が求められます。(例えば、食品表示管理体制、農地法関連諸問題、農産品取引の特殊性を考慮した契約確認、農作業事故防止対策の実効性確認など)。
このような、農・食における法規制、当該分野における慣習・実務実態を十分理解しないまま、一般的な法務DDなどのリスク調査を行っても、正確なリスクを洗い出すことはできません。
本セミナーでは、なぜ一般的なリスク調査では適切でないのか解説したうえで、農業法務に携わる弁護士の視点から、農業関連ビジネス参入時に必ず押さえるべき法的リスク調査のポイントについてご説明します。

開催日時 テーマ 講師
2021年
7月12日(月)14時00分
~15時30分

農業関連ビジネスにおける
M&A・投資判断時の実務ポイント

1 農業ビジネスにおけるリスクの概要
2 一般的な法的リスク調査の落とし穴
(1)調査から漏れうる事項
(2)調査対象内に入り得るがリスクの正確な把握には実務知識を要する事項
3 農業分野における調査ポイント
① 農業法人特有の問題
② 農業分野における取引
③ 農産物に係る知的財産管理(商標、種苗法、ライセンス等)
④ 人事労務(外国人、障害者、労働基準法41条に係る諸問題、農作業事故防止対策の実効性確認)
⑤ その他(農地法関連規制、近隣問題(騒音、悪臭)、食品表示管理など)

弁護士 菅原 清暁

〔講師紹介〕

弁護士 菅原 清暁

松田綜合法律事務所 農業関連法務チーム ・チームリーダー弁護士
松田綜合法律事務所パートナー弁護士

農業・食品関連企業に限らず、東証一部上場会社を含む多くの企業に法務アドバイスをするとともに企業の監査役として社内の視点から企業法務に取り組む。全国共済農業協同組合連合会、各農協の職員・組合員向けセミナー等の講師を多数担当。
著書に、「農業法務のすべて」(編著:民事法研究会)、「JA職員のための農業法人支援ハンドブック」(共著:経済法令研究会)、全国農業新聞連載記事「農家生活の法律相談」(2020年4月~)他。

 

〔お申込みから当日ご参加の流れ〕

弊所HP又はFAX申込

開催5日前までにセミナー参加登録ご案内をお送りします
*申込メールアドレス宛て

セミナー参加登録ご手配後、自動で登録アドレス宛てにセミナー参加URLが送信されます

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〔セミナーお申し込みフォーム〕

当セミナーをお申し込み希望の方は、下記メールフォームをご利用ください。
必須項目で該当するものがない場合は、お手数ですが、「なし」等とご記入ください。

    法人・団体名 (必須)
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    メールアドレス (必須)
    連絡事項

    ◎ 農業法務弁護士が語る「農業DXビジネスの実務ポイント」のご案内(PDF)

     

    〔松田綜合法律事務所 農業関連法務〕

    松田綜合法律事務所は、農業分野における生産者の皆様や農業関係者の様々な思い、アイディア、ビジネスを実現するため、最新・最先端の法律知識、事務所に蓄積されたノウハウ、そして社会経済・業界の動向を踏まえた最適なリーガルサービスを提供しております。

    ◎ 松田綜合法律事務所 農業関連法務:https://jmatsuda-law.com/lp/agri/

     


     

    〔講師執筆書籍のご紹介〕

    共著
    『JA職員のための農業法人支援ハンドブック』
    (経済法令研究会)定価:1,800円(税別)
    農業法務のすべて|弁護士 菅原清暁 代表編集 菅原清暁
    『農業法務のすべて』
    (民事法研究会)定価:3,500円(税別)各種書店、Amazon等にて
    好評発売中です