【人事労務連続セミナー】概要
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現在配信中のセミナー（2022年5月27日まで）
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実施済みセミナー
【再配信中】第１回 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務
日時 LIVE 2022年１月20日（木）14時～15時
講師 柴田 政樹 弁護士
概要 公益通報者保護法が改正され令和４年６月に施行予定です。本改正により、常時使用する労働者数が300人を超える事業主には、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。また、公益通報対応業務に従事する者には守秘義務が課され、これに違反した場合には刑事罰を負います。さらに、通報要件が緩和され、外部通報、特に行政機関への通報の促進も予想されます。
これらの法改正を踏まえ、事業主においては、内部通報制度の見直しが喫緊の課題です。本セミナーでは、消費者庁の指針及び指針の解説を踏まえ、内部通報制度の見直しのポイントについて、想定される規定例をご紹介しながら、ご説明します。
目次 １公益通報者保護法とは／２法改正の概要／３通報対象の範囲拡大／４事業者の体制整備義務等／５公益通報者保護の民事ルールの拡大／６グループホットライン／７公益通報の活性化
【配信終了】第２回 4月施行と10月施行 改正育児介護休業法対応規程改定ポイント＆人事労務関連法質問コーナー
日時 LIVE 2022年１月27日（木）14時～15時（質疑応答を含む）
概要 令和3年改正育児介護休業法の主たる部分は令和4年4月1日と10月1日の二回に分けて施行されます。本セミナーでは改正内容の概要と社内の育児介護休業規程の改定が必要となる点とどのように改定すればよいかのポイントをお伝えして現行との差分をお示しします。また、育休の分割取得によって、夫婦でどのような育休の取り方ができるのかの例もお伝えして、社内でのモデルプランの検討にご活用いただければと思います。
後半は、セミナーの内容に関するものに限定せず、人事労務に関連する法律についてチャット機能を使って広く質問をお寄せいただき、お答えします。ご回答はあくまで一般論になってしまいますが、人事労務の知識の涵養にお役立てください。
目次 １有期雇用労働者の育児介護休業取得要件の緩和／２育休を取得しやすい雇用環境整備・妊娠出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認／３産後パパ育休／４育児休業の分割取得／５育休取得モデルケース例
【配信終了】第３回 4月施行改正個人情報保護法対応 個人情報取扱規程の改定点
日時 LIVE 2022年2月16日（水）14時～15時（質疑応答を含む）
概要 令和2年、令和3年と個人情報保護法が大改正され、原則的にまとめて令和4年4月1日に施行されます。事業者（個人情報取扱事業者）として個人情報取扱規程などの改定が必要になるのは主として令和2年改正の内容です。
本セミナーでは規程の改定が必要となるポイントに着目してよくある個人情報取扱規程の項目だてにそって、主として令和2年改正法の内容を解説します。
目次 １定義（新たなカテゴリの創設） ２情報漏えい ３個人情報の取扱い ４学術研修に関する適用除外 ５オプトアウト ６個人関連情報 ７共同利用 ８外国にある第三者への提供 ９公表事項 10開示 11利用停止・消去
【配信中】第４回 中小企業にも４月から施行 パワハラ防止法で変わること
日 時 （LIVE）2022年3月24日（木）14時～15時
講 師 弁護士・社会保険労務士 岡本明子
概 要 パワハラに関する事業主の措置義務を初めて法律上定めた改正労働施策総合推進法が、2022年４月をもって中小企業にも全面施行されます。本セミナーでは、体制整備の再点検にお役立ていただけるよう、これまでと何が変わるのかを解説するとともに、企業としてのパワハラその他のハラスメントへの対処のポイントを解説します。
１ パワハラの法定・パワハラの定義
２ パワハラに関する事業主の措置義務
３ ケーススタディ
４ パワハラに関する労災認定基準の改定
５ セクハラ・マタハラに関する改正内容
６ カスタマーハラスメント（カスハラ）に関する取組
【配信中】第５回 法的リスクを踏まえた労働時間管理の実務
日 時 （LIVE）2022年4月19日（火）14時～15時
講 師 弁護士 柴田政樹
概 要 いわゆるブラック企業に対する社会的批判が高まる中で、昨今では、労働時間管理を一切行っていない会社は少なくなってきてはいます。ただ、労働訴訟、労働審判手続き、団体交渉等の紛争の現場では、いまだに労働時間管理の不十分さを理由に使用者側が想定外の損失を負担せざるを得ないケースが多々生じています。使用者側代理人としての紛争対応の経験を踏まえ、労働時間管理が問題視されやすいポイント、不十分な労働時間管理により生じるリスク、リスクが顕在化しやすいケースはどのようなものか、使用側としてどのような対応策を講じるべきかについて解説します。
１ 労働時間管理の基本～労働時間とは何か～
２ 問題になりやすい労働時間管理
３ 不十分な労働時間管理による法的リスク①～残業代請求～
４ 不十分な労働時間管理による法的リスク②～安全配慮義務違反の損害賠償請求～
５ 使用者側の対応策
セミナー担当弁護士（人事労務チーム）
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