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人事労務連続セミナー2022

【人事労務連続セミナー】概要

松田綜合法律事務所では、2022年1月より、人事労務に関する連続セミナーをウェビナー形式で開催します。
毎月1~2回を目安に、最新の法改正対応情報や、近時の実務上の留意点や最新トレンドなどを、松田綜合法律事務所の人事労務チームがお伝えしていきます。

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セミナースケジュール

回数 タイトル 日付 講師
第1回 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務 1/20 柴田
第2回 「4月施行と10月施行 改正育児介護休業法対応規程改定ポイント」&人事労務関連法質問コーナー 1/27 荒川
第3回 4月施行改正個人情報保護法対応 個人情報取扱規程の改定点 2/16 荒川
第4回 中小企業にも4月から施行 パワハラ防止法で変わること 3/17 荒川
第5回 事後の紛争を見据えた問題社員対応 3/24 岡本
第6回 兼業・副業の実務 4/12 鈴木
第7回 賃上げ税制に対応する人事給与制度と法的留意点 4/19 荒川
第8回 新時代に対応した人事給与制度の先端実例と法的リスク 5月 荒川
第9回 「ビジネスと人権」にかかわる労務リスク 内部通報窓口の義務とトレンド 6月 荒川

※ 内容・時期・開催方法は都合により変更する場合があります

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セミナー内容

第1回 「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務」

日時 LIVE 2022年1月20日(木)14時~15時

録画配信 同年1月24日(月)~2月14日(月)

講師 柴田 政樹 弁護士

概要 公益通報者保護法が改正され令和4年6月に施行予定です。本改正により、常時使用する労働者数が300人を超える事業主には、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。また、公益通報対応業務に従事する者には守秘義務が課され、これに違反した場合には刑事罰を負います。さらに、通報要件が緩和され、外部通報、特に行政機関への通報の促進も予想されます。

これらの法改正を踏まえ、事業主においては、内部通報制度の見直しが喫緊の課題です。本セミナーでは、消費者庁の指針及び指針の解説を踏まえ、内部通報制度の見直しのポイントについて、想定される規定例をご紹介しながら、ご説明します。

目次 1公益通報者保護法とは/2法改正の概要/3通報対象の範囲拡大/4事業者の体制整備義務等/5公益通報者保護の民事ルールの拡大/6グループホットライン/7公益通報の活性化

第2回 「4月施行と10月施行 改正育児介護休業法対応規程改定ポイント」&人事労務関連法質問コーナー

日時 LIVE 2022年1月27日(木)14時~15時(質疑応答を含む)

録画配信 同年1月31日(月)~2月21日(月)

講師 荒川 仁雄 弁護士

概要 令和3年改正育児介護休業法の主たる部分は令和4年4月1日と10月1日の二回に分けて施行されます。本セミナーでは改正内容の概要と社内の育児介護休業規程の改定が必要となる点とどのように改定すればよいかのポイントをお伝えして現行との差分をお示しします。

また、育休の分割取得によって、夫婦でどのような育休の取り方ができるのかの例もお伝えして、社内でのモデルプランの検討にご活用いただければと思います。

後半は、セミナーの内容に関するものに限定せず、人事労務に関連する法律についてチャット機能を使って広く質問をお寄せいただき、お答えします。ご回答はあくまで一般論になってしまいますが、人事労務の知識の涵養にお役立てください。

目次    1有期雇用労働者の育児介護休業取得要件の緩和/2育休を取得しやすい雇用環境整備・妊娠出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認/3産後パパ育休/4育児休業の分割取得/5育休取得モデルケース例

 

セミナー受講について

  • 参加費は無料です
  • いずれもZoomウェビナーによる開催です。お申込者は開催後一定期間は録画もご覧いただけます。ただし、録画には質疑応答は含まれません。
  • ご登録をいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
  • 法律事務所に所属の弁護士の方のご参加はご遠慮ください

 

セミナー担当弁護士(人事労務チーム)

 

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    ・研究会・講演・セミナー、その他の催し物のご案内
    ・書籍、論文その他の関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付・ご送信
    ・お問い合わせへの対応
    ・その他、上記の利用目的に付随する事項

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    4.個人情報の管理

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    なお、お申し出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申し出に添えないことがございます。

    また、利用目的の通知及び開示に際しては、手数料をいただくことがございますので、予めご了承下さい。

    6.お問い合わせ窓口

    開示等のお申し出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱に関するお問い合わせは、当事務所事務局にて受け付けます。

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    7.その他

    当事務所は、各種ご意見等もふまえ、法令に従い、本方針またはその運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがございます。