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人事労務連続セミナー2022

【人事労務連続セミナー】概要

松田綜合法律事務所では、2022年1月より、人事労務に関する連続セミナーをウェビナー形式で開催します。
毎月1~2回を目安に、最新の法改正対応情報や、近時の実務上の留意点や最新トレンドなどを、松田綜合法律事務所の人事労務チームがお伝えしていきます。

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セミナースケジュール

回数 タイトル 日付 講師
第1回 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務 (実施済み) 1/20 柴田
第2回 「4月施行と10月施行 改正育児介護休業法対応規程改定ポイント」
&人事労務関連法質問コーナー(実施済み)
1/27 荒川
第3回 4月施行改正個人情報保護法対応 個人情報取扱規程の改定点 (実施済み) 2/16 荒川
第4回 中小企業にも4月から施行 パワハラ防止法で変わること(実施済み) 3/24 岡本
第5回 法的リスクを踏まえた労働時間管理の実務(実施済み) 4/19 柴田
第6回 兼業・副業の実務(実施済み) 5/24 鈴木
第7回 事後の紛争を見据えた問題社員対応(実施済み) 6/28 髙市
第8回 同一労働同一賃金 基礎と重要判例(実施済み) 7/26 山下
第9回 病気休職、メンタルヘルス不調への対応実務(実施済み) 8/25 岡本
第10回 フリーランス・業務委託活用の法的留意点と実務(対応策) 9/27 柴田
第11回 労働組合(ユニオン)対応の実務 10/26 鈴木
第12回 残業代対応の最新実務と2023年4月改正中小企業の割増率引上対応
11/24
第13回 定年後再雇用の実務(基礎から同一労働同一賃金まで)
12/13
岡本

※ 内容・時期・開催方法は都合により変更する場合があります。
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セミナー予定と内容

第13回 定年後再雇用の実務(基礎から同一労働同一賃金まで)

【日時】 (LIVE)2022年12月13日(火)午後2時~
【講師】 弁護士 岡本 明子
【概要】
改正高年齢者雇用安定法(2021年4月施行)により65歳~70歳までの高年齢者就業確保措置が企業の努力義務となり、また、人手不足を背景に高年齢者の戦力化が従前以上に望まれることや、老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げなど、企業にとっても社員にとっても今後ますます高齢者雇用が重視される環境になってきています。本セミナーでは、定年後再雇用を中心とする高年齢者雇用の制度設計を再考する際のご参考となるよう、法の定めの再確認、裁判例その他に照らした実務運用の留意点、同一労働同一賃金などにも配慮した処遇の在り方等について解説いたします。

【目次】
1.高年齢者雇用に関する法令のポイント
2.制度設計の考え方
3.同一労働同一賃金への対応
4.定年後再雇用者の実務対応

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実施済みセミナー

LIVE実施後、期間限定でアーカイブ配信を行っております。
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第12回 残業代対応の最新実務と2023年4月改正中小企業の割増率引上対応

【日時】(LIVE)2022年11月24日(木)午後2時~
【講師】 弁護士 林 美桜
【概要】
2020年の労働基準法改正により、賃金請求権の消滅時効が2年から当面の間3年に変更されました。
また、2023年4月からは、中小企業においても割増率が引上げとなります。そこで、本セミナーでは、割増賃金に関する規制を改めて整理し、法改正で実務上どのような対応が必要となるか、また、残業代請求への対応について解説します。

【目次】
1 割増賃金に関する規制
(1)現行法
(2)2023年4月改正
2 残業の管理
(1)労働時間管理
(2)業務管理
3 未払い残業代請求への対応
(1)法的手続きの種類
(2)使用者側の反論

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【アーカイブ配信中】第11回 労働組合(ユニオン)対応の実務

【日時】(LIVE)10月26日(水)午後2時~
【講師】 弁護士 鈴木みなみ
【概要】
コロナ禍以降、ユニオンに関するご相談の件数が非常に増えています。ユニオン対応は、早期かつ適切に対応しないと、レピュテーションにかかわる重大な紛争に発展したり、その後の労務管理でもユニオンの存在が影響することがあります。ユニオンにもいろいろなタイプや傾向がありますので、タイプ別の対応も必要です。今回は最近のトレンドも踏まえながら、ユニオン対応について解説していきます。
【目次】
1 そもそもユニオンとは?
2 団体交渉を申し入れられたら
3 団体交渉当日のノウハウ
4 ユニオンとの紛争
5 タイプ別の対応と最近のトレンド

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【アーカイブ配信中】第10回 フリーランス・業務委託活用の法的留意点と実務(対応策)

【日時】(LIVE)2022年9月27日(火)14時~
【講師】 弁護士 柴田政樹
【概要】
昨今、各企業実態や業界特性なども踏まえ、より柔軟な働き方を求める社会的な風潮があります。内閣官房、公正取引員会、中小企業庁、厚生労働省の連名でフリーランスガイドラインが策定されたことを受け、このような風潮は今後も高まっていくことが予想されます。従業員(雇用契約)からフリーランス(業務委託契約)への転換制度の導入を検討されている企業や、フリーランスでの働き方を希望する従業員の声を耳にする経営者の方も少なくないものと思います。
他方で、フリーランス・業務委託契約活用にあたっては、実態面の判断により、労働者であると評価されてしまうこともあり、多くの裁判例も出されています。このほかにも、フリーランス・業務委託契約に独占禁止法や下請法も適用される場面もあります。どのような場合に労働者性が肯定されるのか、そのような事態を避けるための対応策は何か、業務委託契約書はどのような記載にすべきか、独占禁止法や下請法によるルールなど、フリーランス・業務委託契約活用の法的留意点と実務(対応策)につきご説明します。

【目次】
1 フリーランス・業務委託契約活用の意義
2 労働者性の判断基準(労働基準法及び労働組合法)
3 業務委託契約書の作成ポイント
4 独占禁止法・下請法上の留意点
5 今後の活用のあり方

【配信終了】第9回 病気休職、メンタルヘルス不調への対応実務

日 時 (LIVE)2022年8月25日(木) 午後2時~(後日アーカイブ配信予定あり)
講 師 弁護士 岡本明子
概 要
従業員が病気で休職が必要となってしまった場合、貴重な戦力を失い人員計画が影響を受けるだけでなく、場合によっては、労災の問題や、対応を誤ることによる事後の紛争リスク、他の従業員への影響など、企業には多大な影響が生じます。ことにメンタルヘルス不調の場合にはこの影響が大きいと言えます。本セミナーでは、対応の難しいメンタルヘルス不調に重きを置きながら、病気休職への実務対応について解説いたします。

目 次
0 総論 病気休職・メンタルヘルス不調における労務リスク
1 事前の体制整備
(1)就業規則の整備
(2)その他の体制整備
2 予防・早期発見のための対応
(1)勤怠管理
(2)労働時間管理
(3)ハラスメント対策
(4)問題社員対応
3 病気・不調者発生時の対応
(1)休職命令の発令
(2)復職の対応
(3)退職等の対応
4 事後対応
(1)労災申請への対応
(2)損害賠償請求への対応

 

【配信終了】第8回 同一労働同一賃金 基礎と重要判例

日 時 (LIVE)2022年7月26日(火)午後2時~(後日アーカイブ配信予定あり)
講 師 弁護士 山下正晃
概 要
2020年10月には立て続けに同一労働同一賃金に関する判断を示した最高裁判決が出るとともに、2021年4月1日には中小企業においても同一労働同一賃金に関する法律が施行されました。しかし、今なお同一労働同一賃金に関する対応が未了の企業も散見されます。そこで、本セミナーでは、同一労働同一賃金の考え方について解説するとともに、代表的な待遇ごとの基本的な考え方を解説いたします。
目 次
1 同一労働同一賃金の考え方
2 代表的な待遇ごとの検討
(1)基本給
(2)賞与
(3)退職金
(4)各種手当
(5)その他

【配信終了】第7回 事後の紛争を見据えた問題社員対応

日 時 (LIVE)2022年6月28日(火)午後2時~

講 師 弁護士 髙市惇史
概 要
いわゆる問題行動のある従業員への対応は、社内秩序維持のために重要ですが、労働紛争の件数が高止まりしている昨今、そのような従業員に対する指導や処分をきっかけに、紛争に巻き込まれるリスクがあります。そのため、事後の紛争を見据えた対応を行うことが重要です。本セミナーでは、東京地裁労働専門部にて多数の労働訴訟を経験した元裁判官が、問題行動の類型ごとに、対応のポイントを解説いたします。
目 次
1.紛争を見据えることの重要性
2.問題行動の類型と対応方法
(1)勤務態度・勤務成績不良、協調性欠如
(2)ハラスメント
(3)無断残業

【配信終了】第6回 兼業・副業の実務

日 時 (LIVE)2022年5月24日(火)14時~15時

講 師 弁護士 鈴木みなみ
概要
副業・兼業を希望する労働者の増加や多様な働き方の推進を背景に、厚生労働省は、令和2年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しました。これにより、副業・兼業で特にネックとなっていた労働時間の取扱いが明確になり、副業兼業について原則禁止から原則認める方向にシフトする企業が増えてきています。
本セミナーでは、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容を解説するとともに、規程整備時のポイントやガイドラインを見ても分かりづらい実際の運用上の留意点などをお伝えいたします。
目 次
1 副業兼業の意義・現状
2 導入に際しての留意点~ガイドラインの解説~
3 規程の整備のポイント
4 運用上のポイント

【配信終了】第5回 法的リスクを踏まえた労働時間管理の実務(実施済み)

日 時 (LIVE)2022年4月19日(火)14時~15時

講 師 弁護士 柴田政樹

概 要
いわゆるブラック企業に対する社会的批判が高まる中で、昨今では、労働時間管理を一切行っていない会社は少なくなってきてはいます。ただ、労働訴訟、労働審判手続き、団体交渉等の紛争の現場では、いまだに労働時間管理の不十分さを理由に使用者側が想定外の損失を負担せざるを得ないケースが多々生じています。使用者側代理人としての紛争対応の経験を踏まえ、労働時間管理が問題視されやすいポイント、不十分な労働時間管理により生じるリスク、リスクが顕在化しやすいケースはどのようなものか、使用側としてどのような対応策を講じるべきかについて解説します。

目次
1 労働時間管理の基本~労働時間とは何か~
2 問題になりやすい労働時間管理
3 不十分な労働時間管理による法的リスク①~残業代請求~
4 不十分な労働時間管理による法的リスク②~安全配慮義務違反の損害賠償請求~
5 使用者側の対応策

【配信終了】第4回 中小企業にも4月から施行 パワハラ防止法で変わること(実施済み)

日 時 (LIVE)2022年3月24日(木)14時~15時

講 師 弁護士・社会保険労務士 岡本明子

概 要 パワハラに関する事業主の措置義務を初めて法律上定めた改正労働施策総合推進法が、2022年4月をもって中小企業にも全面施行されます。本セミナーでは、体制整備の再点検にお役立ていただけるよう、これまでと何が変わるのかを解説するとともに、企業としてのパワハラその他のハラスメントへの対処のポイントを解説します。

目次
1 パワハラの法定・パワハラの定義
2 パワハラに関する事業主の措置義務
3 ケーススタディ
4 パワハラに関する労災認定基準の改定
5 セクハラ・マタハラに関する改正内容
6 カスタマーハラスメント(カスハラ)に関する取組

 【配信終了】第3回 4月施行改正個人情報保護法対応 個人情報取扱規程の改定点

日時 LIVE 2022年2月16日(水)14時~15時(質疑応答を含む)

録画配信 同年2月21日(月)~3月7日(月)

概要 令和2年、令和3年と個人情報保護法が大改正され、原則的にまとめて令和4年4月1日に施行されます。事業者(個人情報取扱事業者)として個人情報取扱規程などの改定が必要になるのは主として令和2年改正の内容です。
本セミナーでは規程の改定が必要となるポイントに着目してよくある個人情報取扱規程の項目だてにそって、主として令和2年改正法の内容を解説します。

目次 1定義(新たなカテゴリの創設) 2情報漏えい 3個人情報の取扱い 4学術研修に関する適用除外 5オプトアウト 6個人関連情報 7共同利用 8外国にある第三者への提供 9公表事項 10開示 11利用停止・消去

【配信終了】第2回 4月施行と10月施行 改正育児介護休業法対応規程改定ポイント&人事労務関連法質問コーナー

日時 LIVE 2022年1月27日(木)14時~15時(質疑応答を含む)

録画配信 同年1月31日(月)~2月21日(月)

概要 令和3年改正育児介護休業法の主たる部分は令和4年4月1日と10月1日の二回に分けて施行されます。本セミナーでは改正内容の概要と社内の育児介護休業規程の改定が必要となる点とどのように改定すればよいかのポイントをお伝えして現行との差分をお示しします。

また、育休の分割取得によって、夫婦でどのような育休の取り方ができるのかの例もお伝えして、社内でのモデルプランの検討にご活用いただければと思います。

後半は、セミナーの内容に関するものに限定せず、人事労務に関連する法律についてチャット機能を使って広く質問をお寄せいただき、お答えします。ご回答はあくまで一般論になってしまいますが、人事労務の知識の涵養にお役立てください。

目次    1有期雇用労働者の育児介護休業取得要件の緩和/2育休を取得しやすい雇用環境整備・妊娠出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認/3産後パパ育休/4育児休業の分割取得/5育休取得モデルケース例

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【配信終了】第1回 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務

日時 LIVE 2022年1月20日(木)14時~15時

録画配信 同年1月24日(月)~2月14日(月)

講師 柴田 政樹 弁護士

概要 公益通報者保護法が改正され令和4年6月に施行予定です。本改正により、常時使用する労働者数が300人を超える事業主には、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。また、公益通報対応業務に従事する者には守秘義務が課され、これに違反した場合には刑事罰を負います。さらに、通報要件が緩和され、外部通報、特に行政機関への通報の促進も予想されます。

これらの法改正を踏まえ、事業主においては、内部通報制度の見直しが喫緊の課題です。本セミナーでは、消費者庁の指針及び指針の解説を踏まえ、内部通報制度の見直しのポイントについて、想定される規定例をご紹介しながら、ご説明します。

目次 1公益通報者保護法とは/2法改正の概要/3通報対象の範囲拡大/4事業者の体制整備義務等/5公益通報者保護の民事ルールの拡大/6グループホットライン/7公益通報の活性化

 

セミナー受講について

  • 参加費は無料です
  • いずれもZoomウェビナーによる開催です。お申込者は開催後一定期間は録画もご覧いただけます。ただし、録画には質疑応答は含まれません。
  • ご登録をいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
  • 法律事務所に所属の弁護士の方のご参加はご遠慮ください

 

セミナー担当弁護士(人事労務チーム)

 

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    7.お問い合わせ窓口

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    8.その他

    当事務所は、各種ご意見等もふまえ、法令に従い、本方針またはその運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがございます。