松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
愛知県等が主催されるWEBセミナー「中国、ASEAN、インド自動車産業セミナー」～愛知のモノづくり企業に、これから何が求められるのか～ のご案内をお送りします。セミナーでは、海外の拠点をオンラインで結び、「中国、ASEAN、インドの自動車産業に何が起こっているのか」、「どこに愛知県企業にとってのビジネスチャンスがあるのか」を、調査結果を踏まえて詳しく解説します。
インド政府は、2021年2月にインド国内での生産の促進と輸出を奨励するために、生産連動補助制度（PLI制度）と呼ばれるインセンティブ制度を発表し、順次、各種産業分野に関する通達を発表し、日系企業にとっても動向が注目されています。グラントソントンの荒木様に、PLI制度の直近の状況について解説いただきました。
インドでは、2019年7月から2020年9月にかけて、中央政府管轄の合計29本の法律を4本に統合した労働新法が成立しました。まだ不確定な要素が残っていますが、判明している情報に基づいて、総論を解説いたします。
2021年度も、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させて頂くこととなりました。／2021年4月現在のインドの新型コロナウイルス感染状況および対応状況を解説していただきます。
2021年2月1日に発表された2021年度国家予算案のうち、直接税と間接税に関する主な変更点について解説いたします。
① インドの新農業法と反対運動／2020年9月に成立した新しい農業３法が成立しましたが、その後、新法に対する反対運動が起きて大きな社会問題となっています。インドの農業分野の重要性を振り返った上で、旧制度と新法の特徴や、今回の対立の原因や背景について考察しました。② インド関連書籍のご案内／今年1月に「図解インド経済大全」という書籍が出版されました。
1月28日インド北部地域向け／1月29日インド南部地域向け開催のオンラインセミナー&意見交換会のご案内
グラントソントンの荒木様が、2020年度における重要な税制改正についてまとめてくださいました。
具体的には、非対面型税務調査・不服申立、デジタル課税、電子請求書、源泉税（TCS）、原産地証明の厳格化について取り上げています。
インドの新しい消費者保護法のポイントとその影響：製造物責任編
2020年7月施行の新しい「2019年消費者保護法」に関して、特に日系企業に関心が高そうな、新法下での「製造物責任」の取扱いについてまとめました。
インドにおける消費者保護について定めた「1986年消費者保護法」は、2019年に改正され、新たに「2019年消費者保護法」として成立し、2020年7月に施行されました。
今回は「総論編」と題して、この新法のポイントとビジネスに対する影響について検討しました。
2020年12月10日・17日開催のイベント「COVID-19 愛知県サポートデスク グローバルセミナー」（愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター主催）のご案内
新型コロナ感染症の影響が続くインドでは、3月のロックダウンの開始とともに、破産手続の運用が止められてきました。インド破産法の手続をおさらいするとともに、新型コロナによる影響と、今後の見通しについて考察しました。
前回、輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度のうちの一部をご紹介しましたが、今回は、第二弾として、残りの、保税倉庫制度、事前承認制度、輸入関税免除制度、輸出促進資本財制度、関税払い戻し制度について、引き続き、グラントソントン・インディアの荒木様がまとめて下さいました。
複雑化し、わかりにくくなっているインドの輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度の現状について、グラントソントン・インディアの荒木様がまとめて下さいました。
インドにおける新型コロナ感染拡大下での雇用調整・人件費調整について、その後の変化も踏まえてアップデートした内容を日本語で作成しました。
ロックダウンの一部解除について（5月30日付ガイドライン）とCOVID-19に対する20兆ルピーの経済対策（5月中旬）について、グラントソントン・インディアの荒木様にまとめて頂きました。
インドにおけるロックダウン下における制限および労務問題について、インド現地法律事務所KNM & Partnersから提供して頂きました。
インドの財政法案が正式に承認され、2020年財政法が4月1日から施行されました。修正点をまとめた資料を、グラントソントンの荒木様が寄稿してくださいました。また、インドのロックダウン期間延長に伴うガイドラインに関する現地法律事務所KNM&Pのニュースレターを以下に紹介いたします。
インドにおける、①21日間のロックダウンの状況、②各省庁から発表された通達等のリスト、③コロナ問題と不可抗力条項について、現地法律事務所KNM & Partnersから提供していただいた情報を配信いたします。
「2020年度国家予算案 － 直接税・間接税の主な変更点」先月2月1日に、シタラマン財務大臣から2020年度国家予算案が発表されました。その具体的な内容をグラントソントン荒木様にまとめて頂きました