松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
近年、インド人がグローバル企業のトップを務める例が増えています。インドにおける高度人材の輩出元として著名なのが、インド工科大学（IIT）です。2024年度ニュースの最終回となる今回は、Indoboxの丹治氏に、このIITの実態や日本との繋がりについて解説していただきました。
インド愛知デスク情報発信セミナー「インド人材の活用～インド人との働き方～」を3月18日（火）にあいち国際ビジネス支援センター（ウインクあいち18 階）セミナールームにて開催し、合計59名もの皆様にご参加いただきました。セミナー開催時の写真を交えつつ、講演及びパネルディスカッションの概要をお伝えしております。
インドへの新規投資や事業拡大に伴い、インドへ駐在員を派遣するケースも増えていますが、駐在開始前にしっかりと準備をしておかないと、駐在開始後や帰任時に問題が生じる場合もあります。そこで、グラントソントンインディアの白砂氏に、「駐在員の駐在時・帰任時の留意事項」をまとめて頂きました。今回は「帰任時編」となります。
インドへ駐在員を派遣するケースも増えていますが、駐在開始前にしっかりと準備をしておかないと、駐在開始後や帰任時に問題が生じる場合もあります。グラントソントンインディアの白砂氏に、「駐在員の駐在時・帰任時の留意事項をまとめて頂きました。今回は「駐在時編」となります。
この度、愛知県が設置するインド進出支援窓口「インド愛知デスク」による情報発信として、インド人材に関するセミナーを開催します。インド人材の活用方法及び労務管理に関する講演や、インドビジネスに精通した実務…
インド愛知デスク運営協力者であるグラントソントンインディアより、インド、並びに製造業が盛んな南インドエリアにおける電気自動車産業の現状について、調査レポート（日本語版）をご提供いただきました。
愛知県では、2016年1月25日に「インド愛知デスク」（以下、デスク）を開設し、インドと愛知県の経済交流の強化に取り組んでおります。この活動の一環として、インドでご活躍される愛知県企業（親会社である日…
グラントソントンインディアより、今年のディワリシーズンにおけるインド国内消費者の乗用車購入に関する嗜好動向について、不特定多数の消費者へのアンケート実施結果を含む調査レポート（日本語版）をご提供いただきました。
インドでの知財・特許戦略も重要ですが、日本国内で得らえるインドの特許制度に関する情報は限定的です。日本弁理士会東海会所属の藤原弁理士に、2024年3月に改正されたインド特許規則のポイントについて解説していただきました。
6月の総選挙の結果、モディ政権は連立過半数を確保して政権を維持し、7月に新政権としての国家予算案を公表しました。予算案の内容や同時に公表された税制改正の概要、日本とインドの予算規模の比較などについて解説して頂きました。
現地駐在中の長泉地より、実際によく使われているインドの便利アプリを紹介するとともに、アプリを使うために必要な事前手続についてご案内します。インド現地の生の声もお届けしていきたいと考えています。
本年2月発行のニュースで簡単にご案内したインド非公開会社の株式電子化の対応期限が9月末に迫っています。実際に各社が現在進めている手続の現状を踏まえて、改めて制度や手続の詳細をご案内します。
（１）6月5日Aichi Sky Expo開催のインドビジネスセミナーのご案内および、（２）愛知県内中小企業に向けた海外展示会出展支援事業のご案内をお送りします。
インドで工場を運営する際には、インド工場法の下「Occupier」（工場責任者）の設置が必要となります。今回のニュースレターでは、よくご質問を受ける「工場責任者に選任できるのは誰で、どのような義務・責任を負うのか」という点について、現行法の下での取り扱いを整理いたしました。ご参考になさってください。
本年度も、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させていただくこととなりました。デリーにおかれたインド愛知デスクの他、複数の拠点から、複数の専門分野に基づいて支援を行っております。
インド企業が日本企業に対してロイヤリティや技術支援料を支払う場合、インド国内法に基づくと源泉税率は20％ですが、日印租税条約に基づくと源泉税率は10％と、低くなります。本レポートでは、適用の条件、負担など、それぞれのケースのメリット・デメリットや留意点について解説します。
インドの会社規則が一部改正されました。原則として全ての非公開会社に対して株券電子化が義務づけられ、さらに、仮に旧会社法下で発行した新株予約権が存在する場合には、その回収・転換と電子化も義務づけられました。また、株主等の情報提供に関するコンプライアンスを担当する指定人制度が導入されました。
インド法人が日本国内で発生した所得の源泉徴収制度について 例えば日本企業がインドの法律事務所や会計事務所に対して報酬を支払う場合など、インド法人等との取引に基づいて日本側がインド側に報酬を支払う際に、…
愛知県では、2016年1月25日に「インド愛知デスク」（以下、デスク）を開設し、インドと愛知県の経済交流の強化に取り組んでおります。この活動の一環として、インドでご活躍される愛知県企業（親会社である日…
インドにおいて、2023年8月11日にデジタル個人データ保護法が成立しました。施行時期は未定となっていますが、インドビジネスを行う上で無視できない法律ですので、現時点での情報をまとめ、将来を見据えた対応について整理しました。