松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
6月の総選挙の結果、モディ政権は連立過半数を確保して政権を維持し、7月に新政権としての国家予算案を公表しました。予算案の内容や同時に公表された税制改正の概要、日本とインドの予算規模の比較などについて解説して頂きました。
現地駐在中の長泉地より、実際によく使われているインドの便利アプリを紹介するとともに、アプリを使うために必要な事前手続についてご案内します。インド現地の生の声もお届けしていきたいと考えています。
本年2月発行のニュースで簡単にご案内したインド非公開会社の株式電子化の対応期限が9月末に迫っています。実際に各社が現在進めている手続の現状を踏まえて、改めて制度や手続の詳細をご案内します。
（１）6月5日Aichi Sky Expo開催のインドビジネスセミナーのご案内および、（２）愛知県内中小企業に向けた海外展示会出展支援事業のご案内をお送りします。
インドで工場を運営する際には、インド工場法の下「Occupier」（工場責任者）の設置が必要となります。今回のニュースレターでは、よくご質問を受ける「工場責任者に選任できるのは誰で、どのような義務・責任を負うのか」という点について、現行法の下での取り扱いを整理いたしました。ご参考になさってください。
本年度も、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させていただくこととなりました。デリーにおかれたインド愛知デスクの他、複数の拠点から、複数の専門分野に基づいて支援を行っております。
インド企業が日本企業に対してロイヤリティや技術支援料を支払う場合、インド国内法に基づくと源泉税率は20％ですが、日印租税条約に基づくと源泉税率は10％と、低くなります。本レポートでは、適用の条件、負担など、それぞれのケースのメリット・デメリットや留意点について解説します。
インドの会社規則が一部改正されました。原則として全ての非公開会社に対して株券電子化が義務づけられ、さらに、仮に旧会社法下で発行した新株予約権が存在する場合には、その回収・転換と電子化も義務づけられました。また、株主等の情報提供に関するコンプライアンスを担当する指定人制度が導入されました。
インド法人が日本国内で発生した所得の源泉徴収制度について 例えば日本企業がインドの法律事務所や会計事務所に対して報酬を支払う場合など、インド法人等との取引に基づいて日本側がインド側に報酬を支払う際に、…
愛知県では、2016年1月25日に「インド愛知デスク」（以下、デスク）を開設し、インドと愛知県の経済交流の強化に取り組んでおります。この活動の一環として、インドでご活躍される愛知県企業（親会社である日…
インドにおいて、2023年8月11日にデジタル個人データ保護法が成立しました。施行時期は未定となっていますが、インドビジネスを行う上で無視できない法律ですので、現時点での情報をまとめ、将来を見据えた対応について整理しました。
気候変動情報に関する開示規制が強化されるなか、英国・欧州・米国・日本といった主要国と、インドにおける情報開示規制の現状を解説いたします。
ここ数年のインドの環境法制改正等について広く紹介した上で、特に、2023年6月に発表された新たなカーボン・クレジット取引制度について、脱炭素社会の実現に向けた世界・日本・インドの取り組みを振り返りながら、紹介しています。
公認不正会計士協会が各国の不正事例についてまとめた「Occupational Fraud 2022: Report to the nations」によると、調査期間中の不正件数は、南アジア地域で138件で、このうちインドは103件と、南アジア地域の不正件数の74.6％を占めています。インドにおけるコーポレートガバナンスの法的枠組みと、インドでよく目にする不正事例の手口、そして、そうした手口の兆候がどういったところに現れるのかといった点について解説します。
中部経済産業局は、海外需要の獲得をめざす企業や企業をサポートする支援機関等を対象に、海外最新情報セミナーを6月30日（金）に開催します。インドの経済状況や現地ビジネス事情について最新情報を発信します。ご関心のある方は是非ご参加ください！
2023年4月1日、Piyush Goyal商工省大臣は、2023年外国貿易政策（新FTP）を発表しました。申請手続のペーパーレス化・自動化により手続の処理時間が退縮されたり、アムネスティ（恩赦）制度が導入されるなど、貿易の振興に向けた施策が新たに追加される一方で、旧政策下の制度の一部は廃止されています。本ニュースレターでは、新外国貿易政策の概要をグラントソントンの荒木氏に解説頂きました。
本ニュース レターでは、 2022年11月18日に法案として提出されて国会にて審議中の2022 年デジタル個人情報保護法案についてご紹介します。まだ法案の段階であり、このまま法律として成立するかどうかは未だ不透明な状態ですが、今日、個人情報の取り扱いはあらゆるビジネスに関連する内容ですので、この段階で概要をご案内差し上げます。
本年度も、従前同様、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を担当させていただくこととなりました。本年度の体制のご案内（① 日本側（東京）、② 日本側（名古屋）、③ インド側（デリー）、④ インド側（グルグラム））につきご案内申し上げます。また、過去にインド愛知デスクが配信したニュースは、ライブラリでご確認いただけます。
2023年インド国家予算案が発表されました。税制改正案では、低・中所得者の可処分所得を増やすための新税率の減税、メイク・イン・インディア政策に基づく関税の合理化が提案されています。また、事業環境を改善するために39,000件のコンプライアンスを削減したり、3,400件の罰則を処罰の対象としないと発表しています。詳細な税制改正案は添付をご参考になさってください。
日系企業がインドの建設プロジェクトに従事する時の課題としてしばしば指摘される点として、予期せぬ支払遅延という問題があります。今回のニュースレターでは、このような問題が起こる背景と、対策として用いられている「クレーム・マネジメント」という手法についてご紹介します。