資格
- 弁護士
- 名古屋大学未来社会創造機構 客員准教授
所属
- 東京弁護士会
- 食品安全関係法法律研究部（副部会長）
- 応用物理学会（会員）
関与プロジェクト等
- 国交省 「第７期ASV推進検討会 システム主導WG」委員
- 経産省 「RoAD to the L4プロジェクト テーマ４」参加メンバー
- 消費者庁 「食品寄附等に関する保険分科会」委員
- 横浜市 「横浜市職員分限懲戒審査委員会」有識者
経歴
- 早稲田大学理工学部応用物理学科卒業
- 2005年 検事任命 東京地方検察庁
- 横浜地方検察庁、福岡地方検察庁小倉支部、東京地方検察庁、さいたま地方検察庁、新潟地方検察庁 各配属
- 2013年 松田綜合法律事務所 入所
- 2016年 松田綜合法律事務所パートナー（現任）
- 2019年 名古屋大学未来社会創造機構 客員准教授（現任）
主な業務分野
- 企業不祥事における危機対応と不正調査（企業内不正・企業刑事／会計不正／施設内事故／検査不正／食品不祥事／労基法違反／ハラスメント）
- 食品事業関連法務（食品衛生／広告法務／食品表示・誤表示／景表法／不正競争防止法／行政対応）
- 保育・教育事業関連法務（事故対応（自治体・警察・マスコミ等）／事故の再発防止／安全管理監査／コンプライアンス）
- モビリティサービス関連法務（自動運転に関わる法務ほか）
- 独占禁止法関連業務（談合案件への対応全般/公正取引委員会への対応/課徴金減免申請への対応）
- 刑事事件全般（日本版司法取引制度／金融商品取引法違反／税法違反／談合・カルテルなどの独占禁止法違反／労働基準法違反／不正アクセス・情報漏えい／特別背任・贈収賄／公職選挙法違反／政治資金規正法違反など）
- 介護事業関連法務（事故予防・対応／安全管理／コンプライアンス）
主要取扱実績
～検察官として～
- 米国等での詐欺被害に係るマネーロンダリング事件（組織犯罪処罰法違反）
- 橋梁工事の談合事件
- 脱税事件（法人税法違反）
- 株価操縦による金融商品取引法違反事件
- 認可外保育園内での幼児死亡事故（特殊業務上過失致死事件）
- 供応接待に係る公職選挙法違反事件
- EU加盟国との国際捜査共助事件
- 未払い残業手当に係る労働基準法違反事件
- 大手リース会社や大手金融機関における業務上横領事件
- 大手メーカーの退職者による不正アクセス禁止法及び不正競争防止法違反事件
- メガバンクのコンピューター管理者による情報漏洩事件（不正競争防止法違反）
- 不正コピー商品に係る著作権法違反事件
- 米の産地偽装事件（不正競争防止法違反）
- 産業廃棄物処理法違反事件
- その他、多数の刑法犯・特別法犯の捜査公判に従事し、また条例審査、他当局での特別講義なども担当
～弁護士として～
＜食品業界＞
- 大手食品メーカーの食品表示法違反に係る社内調査と危機対応
- 大手食品メーカーの添加物に係る食品表示法違反の危機対応
- 水産物メーカーの食品表示違反（産地偽装）の当局対応
- 食品メーカーにおける廃棄物処理法違反事案の危機対応
- 食品メーカーにおける異物混入事件の対応
- 食品メーカーに対する当局の立入検査における当局対応
- 健康食品メーカーの食品衛生法違反に対する当局対応
- 上場食品メーカーにおける法務部作りのアドバイス（一部出向）
- 上場食品企業各社の食品広告へのアドバイス（薬機法、景表法、健康増進法等）
- ＪＡにおける食品表示不正、経理不正等の特別調査委員会の調査
- 上場食品メーカーにおける危機管理体制構築へのアドバイス
- 上場食品メーカーにおける食品安全委員会の外部委員
- 上場企業の食品ECサイト構築に係るスキームチェックとリスクマップの作成
- 大規模食中毒事件での法的アドバイス
- 食品業界に特化した社内法律研修会の実施
- 食品業界特有の各種契約書レビュー及び法律相談への対応
- 機能性表示食品に係る景表法違反事件への危機対応
＜広告法務＞
- 上場飲料メーカーによるネット・TV広告の景表法及び薬機法等の法的アドバイス
- 大手食品メーカーによる新規商品の広告の景表法及び薬機法等の法的アドバイス
- 大手食品メーカーの広告不正の当局対応
- 大手野菜メーカーによる新聞広告やネット広告の景表法及び薬機法等の法的アドバイス
- 上場製糖メーカーによる新聞広告やネット広告の景表法及び薬機法等の法的アドバイス
- 上場酒類メーカーによるネット広告やTV広告の景表法及び薬機法等の法的アドバイス
- 上場酒類メーカーにおける「ビジネスと人権」コンプライアンスに係るスキームアドバイス
＜医薬品・医療機器分野＞
- 患者の検体を採取する製品の医薬機器性に関するご相談
- 特定部位のサポーターの医療機器性に関するご相談
- 栄養サプリ提供サービスの適法性判断に関するご相談（医療機器該当性、医行為該当性等）
- AIを用いた栄養指導スキームの適法性判断に関するご相談（医療機器該当性、医行為該当性等）
- 医薬品・関連機器等メーカーによる薬機法・食品衛生法違反における自主回収及び当局対応
- 医療機器メーカーの検査不正事件の社内調査
＜独占禁止法分野＞
- 大手土木建築会社での談合事件（独占禁止法違反）の特別調査委員会による調査
- 大手企業における独占禁止法違反事件の危機対応
- 課徴金減免申請（リニエンシー申請）への対応
- 一般財団法人における独占禁止法違反に係る社内調査
- 独占禁止法違反に係る内部通報に対する対応・調査
＜金融分野＞
- 大手金融機関のハラスメント社内調査
- 大手ローン系金融会社の業法違反に係る社内調査
- 上場総合金融会社のガバナンス調査
＜保育・幼稚園業界／福祉業界＞
- 保育関連企業による園内安全管理体制構築の策定及び実施の支援
- 園内での深刻事故における自治体・警察・マスコミ対応
- 園内事故における当局対応
- 虐待・不適切保育における当局対応・再発防止策の策定
- 認可保育園内の誤飲事故に係る原因究明調査と再発防止策の策定及び実施の支援
- 大手企業の企業主導型保育園における第三者監査（安全管理）
- 保育園の不正受給問題の対応
- 社会福祉法人の不正会計事案の社内調査及び自治体対応
- 労務、事故、情報管理等の各種セミナーの実施
- 上場企業の事業所内保育におけるコンプライアンス・安全管理体制構築の策定及び実施の支援
- 医療法人社団滝山病院における虐待問題に係る第三者委員会
- 介護施設における転倒重篤事故の社内調査
- 学校法人が運営する幼稚園の事業承継の対応
＜福祉業界における監査及び再発防止策の対応＞
- 認定こども園における不適切保育に係る監査及び再発防止の対応
- 認定保育園における不適切保育に係る監査及び再発防止策の対応
- 介護サービス事業者に対する監査対応
- 放課後デイサービス事業者に対する監査対応
- 就労支援サービス事業者に対する監査対応
＜その他業界での危機対応案件＞
- 大手機器メーカーの検査不正事件の社内調査
- 大手製紙メーカーの廃棄物不適正事件の社内調査
- 公益社団法人日本体操協会のハラスメント事案に係る第三者委員会
- 大手建設会社における調査委員会による調査
- 大手鉄道会社における危機管理体制の構築のアドバイス
- 大手学校法人内における情報漏洩事案での危機対応及び再発防止策の策定
- 粉飾決算（金融商品取引法違反）事件の刑事弁護及び民事訴訟対応
- 大手不動産企業における特別調査委員会による調査
- 大手自動車メーカーにおける製造物責任に対する危機対応
- 大手企業における労働基準法違反事件の労基署・検察庁対応と刑事弁護
- 外資系大手製造会社における労務問題に係る不正調査
- 大手報道機関での不正調査
- 旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会
＜刑事事件＞
- 大手建設コンサルタント会社における外国公務員贈賄被告事件の刑事弁護
- 粉飾決算に係る金融商品取引法違反被告事件の刑事弁護
- 国内輸入業者による脱税事件の捜査弁護と公判弁護
- 工場での死亡事故に係る労働安全衛生法違反事件の企業側危機対応
- 国会議員の政治資金規正法違反被疑事件の刑事弁護
- 政治家秘書の公職選挙法違反被疑事件の刑事弁護
- 政治家秘書の収賄被疑事件の刑事弁護
- 建築業者の廃棄物処理法違反被疑事件の刑事弁護
- 地方議員の政治資金規正法違反被疑事件の刑事弁護
- 贈賄被疑事件及び独占禁止法被疑事件の刑事弁護
- 政治団体の政治資金規正法違反事件の危機対応（刑事）
- 外資系企業による脱税事件の捜査弁護
- その他、一般刑事弁護 多数
＜モビリティサービス（自動運転）業界＞
- 国土交通省 第７期先進安全自動車推進検討会のシステム主導ＷＧの外部専門委員
- 経済産業省 「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」のテーマ４の法制度ユニットメンバー
- 大手自動車メーカーへの自動運転規制に係る法的アドバイス
- 大手部品メーカーへの自動運転規制に係る法的アドバイス
- モビリティサービス及び自動運転の法整備に関する各種セミナーの実施
- 産業技術総合研究所からの2023年度「自動運転サービスの法規に係る課題及び判例調査に関する分析業務」の受託
- 産業技術総合研究所からの2024年度「自動運転サービスの法規に係る課題及び判例調査に関する分析業務」の受託
著作・論文等
■共著
- 「経済刑事裁判例に学ぶ不正予防・対応策」（経済法令研究会・共著）
- 「リスク対応契約書チェックの手引」（新日本法規出版・共著）
- 「保育所・幼稚園のための法律相談所」（日本加除出版・共著）
■執筆
- 「食品偽装表示のおける刑事処分の運用」（日本台湾法律家協会発表）
- 2017年「食品事業者の法務（1）異物混入と法的責任」（M&P Legal Note 2017 No.2-3）
- 2017年「食品事業者の法務（2）メニュー偽装/誤表示と景品表示法」（M&P Legal Note 2017 No.4-2）
- 2020年「食品事業者の法務（3）食品販売の規制と留意点」（M&P Legal Note 2020 No.7-1）
- 2021年「自動運転車と法的問題（１）（２）」（共著、「研修」誌友会事務局）
- 2022年「閉じ込め・置き去り事故の原因と法的責任」（M&P Legal Note 2022 No.4-1）
- 2022年 月刊 法律のひろば 2022年7月号 「自動運転システムと道路交通法の遵守」
- 2023年「改正景品表示法の閣議決定」 （M&P Legal Note 2023 No.2-1）
- 2024年「企業が『加害者』にならないために 情報持ち出しの注意点」（日経リスクインサイト 2024年4月24日掲載）
■講師
～検察官として～
- 2009年 東京入国管理局特別講師
- 2011年 新潟県警察学校特別講師
～弁護士として～
【企業不祥事】
- 2017年「企業不祥事の防止・危機対応セミナー」（主催：松田綜合法律事務所）
- 2018年「コンプライアンスの最近の動向と監査役の留意点～各種事例から～」（主催：大手食品企業）
- 2022年「パワーハラスメントと経営層の責任」（主催：大手鉄道会社）
【食品・広告関連】
- 2014年 「食品偽装における刑事処分の運用」（2014年11月22日／日本台湾法律家協会2014年度（第19回）学術研究総会）
- 2017年 後期弁護士研修講座「食品企業コンプライアンスの実務・最前線（前半）」
- 2017年 前期弁護士研修講座「食品企業コンプライアンスの実務・最前線（後半）」
- 2018年 食品法務セミナー「～ケーススタディで学ぶ違法・適法の判断基準と規制動向～ 機能性食品の広告・表示規制のポイントと関連法規」（主催：株式会社テックデザイン）
- 2018年 SCにおける食の安全管理対策セミナー「食のトラブルに関する法的対応」（主催：一般社団法人日本ショッピングセンター協会）
- 2019年 食品法務セミナー「～ケーススタディで学ぶ違法・適法の判断基準と規制動向～ 機能性食品の広告・表示規制のポイントと関連法規」（主催：株式会社テックデザイン）
- 2021年 ＳＣにおける食の安全管理対策セミナー『食品安全管理～食品不祥事の危機対応と広告法務～』（主催：一般社団法人日本ショッピングセンター協会）
- 2021年 食品法務セミナー「機能性食品の広告・表示規制の関連法規と留意点」（主催：株式会社テックデザイン）
- 2022年 社内研修「食品表示・広告に関する法務」（焼津水産化学工業㈱）
- 2023年 社内研修「機能性食品の広告・表示規制～ケーススタディで学ぶ違法・適法の判断基準と規制動向」DM三井製糖㈱
- 2024年 「ＳＣにおける食の安全管理対策セミナー～食品不祥事の危機対応と広告法務～」（主催：（一社）日本ショッピングセンター協会）
- 2024年 「最近の動向から学ぶ！食品危機管理セミナー 第3回 食品リコールの経営上のリスクと事前準備」（松田綜合法律事務所）
【保育・幼稚園関連】
- 2017年 「安心して働ける職場づくり～園内事故のリスクと職場改善～」（主催：東京都社会福祉協議会）
- 2018年 「安全管理・危機管理・非常時対策・保護者対応等」（主催：一般社団法人相模原市幼稚園・認定子ども園協会主催）
- 2018年 「幼稚園のためのトラブルセミナー」（主催：市川私立幼稚園協会）
- 2018年 「安心安全な幼児教育」（主催：岐阜県幼稚園連合会）
- 2019年 「安全管理セミナー」（主催：東京都葛飾区）
- 2019年 「園内事故のリスクと職場改善」（主催：全日本私立幼稚園連合会 中国地区私立幼稚園教育研修会）
- 2020年 保育博「園内事故のリスクと職場改善」講演（主催：保育博実行委員会）
- 2021年 リスクマネジメント研修「ハラスメント対応ポイント」（主催：東京都社会福祉協議会）
- 2022年 【緊急セミナー】送迎バス閉じ込め死亡事故（主催：松田綜合法律事務所）
- 2023年 「保育事故と安全管理計画」（主催：船井総合研究所「新時代保育園経営研究会）
- 2023年 「介護現場のカスハラ」（主催：東京都）
- 2023年 「法規に基づく園運営」（主催：（23区）特別区人事・厚生事務組合））
- 2024年 保育事業者向けセミナー「園内事故のリスクと職場改善」（主催：東京都社会福祉協議会）
- 2024年 「法規に基づく園運営」（主催：（23区）特別区人事・厚生事務組合）
【AI・自動運転関連】
- 2021年 「自動運転におけるOBD車検と車載データの法的な位置付け」（2月10日開催「Vector Japan Diagnostic Day 2021」車両診断の将来動向に関するオンラインイベント）
- 「連続ウェビナー第５回「モビリティサービスを取り巻く法規制と課題」（名古屋大学 未来社会創造機構／2021年3月12日）
- 「自動運転の社会実装に伴う法律問題を考えるシンポジウム（ウェビナー）」（名古屋大学 未来社会創造機構／2021年5月21日）
- 「自動運転システムの開発者（メーカー）や運営事業者は刑事責任を負うのか」（松田綜合法律事務所）／2021年8月5日）
- 「自動運転のMaaSに関わる法規制」（松田綜合法律事務所／2021年9月8日）
- 「自動運転時の事故に対する法的責任」（中部運輸局 自動車事故防止セミナー2021～ＩＣＴがもたらす事故防止の未来～／国土交通省中部運輸局／2022年1月27日）
- 自動運転倫理ガイドライン研究会 第1回 公開シンポジウム 「自動運転×倫理」（主催：自動運転倫理ガイドライン研究会・公益財団法人サントリー文化財団・公益財団法人上廣倫理財団／2022年6月17日）
- 「Current status of legislation related to automated vehicles in Japan」（協調型自動運転に関係するSHOWとの共同ウェビナー（自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェト（RoAD to the L4）及び欧州のSHOWプロジェクト(SHared automation Operating models for Worldwide adoption)との合同開催/2022年6月24日）
- 「自動運転車の事故の法的責任に関するシンポジウム～交通事故の法的責任の調査・捜査はどうかわるか～」（主催：名古屋大学未来社会創造機構モビリティ研究所ほか／2022年12月20日）の「車載データ（ドラレコ、EDR、DSSAD、OBD）の法的位置付けと役割」
- 「自動運転車の事故の法的責任に関するシンポジウム 協調型自動運転 ～技術と法的課題～」モデレーター（名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所／2023年3月31日）
- 「Legal issue related to Specified Automated Operation」（ 「自動運転技術に関係するSHOWとの共同ウェビナー」自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェト（RoAD to the L4）及び欧州のSHOWプロジェクト(SHared automation Operating models for Worldwide adoption)との合同開催/2023年10月24日）
- 「自動運転に関する法制度の現状と課題」（名古屋高等検察庁管内の地検高検 名古屋地方検察庁ほか/2023年10月25日）
- 「AI時代の自動運転事故の法的責任」（主催 RX JAPN／オートモーティブワールド名古屋2024／2024年10月24日）
■新聞・メディア
- 2021年 日経新聞「自動運転の事故、誰に責任？ ルール途上で開発に影響も」にコメント掲載（2021年8月29日）
- 2022年 時事ドットコムニュース「５人か１人か、どちらを救う？ 自動運転車が直面する「トロッコ問題」【けいざい百景】」
- 2022年 毎日新聞「ご当地グルメの転売横行『冷凍は特に』巣ごもり通販の注意点」にコメント掲載
- 2023年 日経新聞「『被害』企業に両罰規定 個人情報保護法 四谷大塚など情報流出事件続く」にコメント掲載（2023年11月6日）
- 2024年 産経新聞「小林製薬紅麹 回収遅れ 立件の可能性」にコメント掲載（2024年4月6日）
- 2024年 日本経済新聞「小林製薬『紅麹』 社外役員への報告遅れ響く 識者指摘」にコメント掲載（2024年4月10日）
- 2024年 日本経済新聞「営業秘密の漏洩 相談最多」にコメント掲載（2024年4月12日）
- 2024年 静岡新聞「【牧之原・バス置き去り園児死亡】臨時の運転が招いた悲劇」（2024年4月20日）
【牧之原・バス置き去り園児死亡】臨時の運転が招いた悲劇 ２３日初公判｜あなたの静岡新聞 (at-s.com) - 2024年 毎日新聞「小林製薬、迫られる多額補償 健康食品業界も失速、進む買い控え」にコメント掲載（2024年4月22日）
小林製薬、迫られる多額補償 健康食品業界も失速、進む買い控え | 毎日新聞 (mainichi.jp) - 2024年 産経新聞「「炎上」防止で不祥事会見にも同席 企業の危機管理巡り〝コンサル化〟する弁護士」にコメント掲載（2024年6月13日）
「炎上」防止で不祥事会見にも同席 企業の危機管理巡り〝コンサル化〟する弁護士 - 2024年 京都新聞「紅こうじ死亡疑い76名判明 突然の公表 厚労相怒り」にコメント掲載（2024年６月29日）
- 2024年 産経新聞「企業『炎上』弁護士防ぐ」にコメント掲載（2024年9月14日）
■法律監修等
- 2017年 映画：是枝裕和監督「三度目の殺人」（法律監修）
- 2018年 映画：是枝裕和監督「万引き家族」（法律監修）
- 2021年 映画：永井聡監督「キャラクター」（法律監修）
- 2021年 漫画：NON（作者）「徒花」（集英社）（法律監修）
- 2023年 映画：是枝裕和監督「怪物」（取材協力）
- 2024年 映画：堤幸彦監督「夏目アラタの結婚」（法律指導）
- 2025年 ドラマ：是枝裕和監督「阿修羅のごとく」（取材協力）
- 2025年 映画：豊島圭介監督「♯真相をお話しします」（取材協力）