食品安全・食品表示関連法務

食品安全・食品表示関連法務（事業者様専門）

食品分野は、最近、食品関連のニュースが報道されない日はないといっても過言ではないほど、高い注目を受けている分野です。

特に、消費者の関心が非常に高い「食の安心・安全」や「食品表示」は、食品の輸出入・生産・製造・加工・小売・提供といった食の川上から川下までに関わるすべての企業にとって、十分な対策をしなければならない分野といえます。

松田綜合法律事務所では、これまで、食品を取り扱う商社、食品加工会社、食品卸業者、食品製造業者、飲食店、食品小売業者、ホテル業者など多くの食品関連企業に対し、法的アドバイスを多数させていただいてきております。
このような豊富な経験を踏まえ、食品安全・食品表示関連分野について、食品業界の特殊性を十分に考慮した法的アドバイスを提供させていただきます。

食品安全・表示に関するセミナー

食品衛生関連分野への法的アドバイス

近年、食料品の輸入の増加、大量生産及び広域流通の拡大によって、規模の大きな食中毒が発生するようになってきており、消費者の関心は日々高まってきています。また、加工食品の製造には欠かせない食品添加物についても、健康被害を懸念する消費者による関心も高くなってきています。

また、食品製造・加工業者、食品販売業者及び飲食店にとっては、食品の異物混入も見過ごせない問題であり、対応に苦慮されている企業も多いのではないでしょうか。

食中毒、食品添加物、異物混入等の食品の安全に関わる規制を食品衛生法が担っています。
松田綜合法律事務所では、これまでの経験を活かし、このような食品衛生関連分野についても法的アドバイスを行っています。

自主回収・危機対応のお手伝い

消費者の健康に関わる食品を取り扱う分野では、様々な食品不祥事が起きます。具体的には、食品・広告に係る誤（偽装）表示や産地偽装（疑惑）の問題、食中毒の問題、食品添加物や輸入食品による健康被害（の疑い）の問題及び異物混入の問題など様々な事故や事件が起き得ます。
このような食品不祥事が生じた場合には、速やかに被害拡大防止措置や自主回収のほか、消費者へ説明や被害回復の措置を採らなければなりません。
また、これらの食品不祥事では、莫大な損害賠償だけでなく、行政処分や刑事処分がなされる可能性もありますし、また消費者の関心の高さから、企業がこれらの対応を誤った場合に、そのレピュテーションにも大きく毀損することになります。
松田綜合法律事務所では、このような不祥事における消費者対応・行政対応・捜査機関対応・マスコミ対応等における法的アドバイスを行っています。

• 消費者対応における法的アドバイス
• 行政対応における法的アドバイス
• 捜査機関対応における法的アドバイス
• マスコミ対応における法的アドバイス

食品リスクマネジメント体制の構築等のお手伝い

食品不祥事を予防するため、または食品不祥事が発生した場合の適切な危機対応については、実効的な食品リスクマネジメント体制の構築が必要不可欠です。

そこで、各社の業態を前提とした、各種リスクを想定して、法的問題点や対策を事前に検討するリスクマップの作成をお勧めしています。このようなリスクマップの作成を通して、リスクマネジメント委員会などの体制を構築することが有用になります。

特に、過去の問題事例は、将来の不祥事を予防するための宝の山であり、このような事例検証を通じて、実効的な社内コンプライアンスの構築が可能となります。

松田綜合法律事務所では、このような食品リスクマネジメント体制の構築のお手伝いや社内研修のご提供をさせていただいております。

食品表示問題への法的アドバイス

平成27年4月から、食品表示法によって、食品の包装に関する食品表示規制が開始されました。

しかし、食に関わる表示の全てが食品表示法によって規制されている訳ではなく、この他、景品表示法、薬機法、不正競争防止法などによっても食品表示（広告）の規制がなされています。
これらの食品表示にかかる規制に違反した場合には、法律上、行政による指示、命令及び立入検査等が実施されることとされていますし、場合によっては食品の回収命令、業務停止命令などの重い処分が下されるほか、課徴金や刑事罰が科される場合もあります。このような行政・司法処分に至らなくとも、消費者の関心の高い食品表示は、その運用を誤ると企業のレピュテーションに大きな影響を与えかねない分野です。

さらに、食品の機能性表示については、平成２７年４月から、特定保健用食品（いわゆる「トクホ」）と栄養機能食品に加えて、「機能性表示食品」の制度が開始され、機能性表示を検討されている企業も多いかと存じます。

松田綜合法律事務所では、これまでの経験を活かし、このような食品表示の問題に関する法的アドバイスを行っています。

機能性表示食品とは？

事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。

参考：消費者庁HP／機能性表示食品に関する情報

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