松田綜合法律事務所では、愛知県の委託を受けて、インドに進出され又はこれから進出を検討されている愛知県企業の皆様の相談窓口である「インド・愛知デスク」を運用しております。 その活動の一環で、2016年1月以降、愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的にインドのビジネスや制度、特に法務・労務・税務・会計に関する情報を提供して参りました。 このページでは、広く皆様のご参考にして頂くべく、過去にご提供してきたニュースの内容をライブラリとしてまとめました。
「愛知県海外サポートデスク・ビジネスセミナー及び個別相談会」（10/9 in 名古屋）の参加者を募集します。愛知県では、海外サポートデスクを設置している中国、ベトナム、インド及びインドネシアの最新情報や、進出時の留意点等をお知らせするセミナーを開催します。
先月26日に配信した「インド法人に求められる新たなコンプライアンス事項」の内容が、その後の実務や通達によって一部変更されていますので、訂正の上、改めて配信いたします。
2017年7月にGSTが導入されてから、早くも１年以上が経過しました。グラントソントンの花輪氏に、この1年間のGSTに関する運用の変化や今後の課題・留意点について整理した記事を寄稿いただきました。
インド現地法人のコンプライアンスに関して最近いくつかの法改正があり、これまで必要とされていなかった以下の対応が新たに必要となりました。対応が必要な項目は３種類あり、その内容を、期限のあるものについてはその期限と共に、添付のニュースにまとめました。
インド準備銀行(RBI)は、外国投資(FI)関連の各種申告をSingle Master Form (SMF) に統合し、関連コンプライアンスのオンラインでの一元管理を可能とする予定です。これに先立ち、RBIは6月7日付け通達において、6月28日から7月12日の期間で、全てのインド企業のFI受け入れ額をRBIウェブサイト上の所定フォーム (公開予定) にて申告するよう求めています。
単一ブランド小売業に対する外資規制の緩和／2018年1月10日の閣議決定を受けて、同月23日に発表されたインド商工省産業政策促進局（DIPP）による通達（Press Note No.1 (2018 Series)）では、単一ブランドでの小売業に対する外資規制が大きく緩和されました。
アーダール番号取得に関するグラントソントン・インディアの花輪大資氏のコラムの後編をお送りします。
私ども松田綜合法律事務所は、2015年度～2017年度にかけて「インド・愛知デスク運営業務」を愛知県より受託し、2016年1月～2018年3月末にかけて同デスクの運営を行って参りましたが、この度、愛知県より引き続き「2018年度インド・愛知デスク運営業務」の受託者として選定頂きましたので、ご報告申し上げます。
本年度も残りわずかとなりました。本ニュースレターでは、今年度の愛知デスクの活動の振り返りとして、今年度中に提供した情報を改めて列挙いたしました。
グラントソントン・インディアの花輪大資氏（日本国公認会計士）に、アーダール番号取得に際してのご自身の苦労をコラムの形にまとめていただきました。添付をご参照ください。
グラントソントンの花輪大資氏に、2月1日に発表されたインドの予算案に関する記事をご提供頂きました。
日本の弁理士で、現在JETROニューデリーで勤務されている羽鳥慎也様に、昨年12月14日に最高裁判決が出されたトヨタ自動車のプリウス商標に関する訴訟を例に、インドにおける商標戦略上の留意点について解説して頂きました。
2018年1月22日デリー開催：インド法務・実務セミナー＆名刺交換会のお知らせ
2018年1月23日バンガロール開催：インド法務・実務セミナー＆名刺交換会のお知らせ
グラントソントンの花輪大資氏に、インドの移転価格税制に関する記事をご提供頂きましたので、添付をご確認ください。
世界銀行は毎年、各国・地域におけるビジネス関連の規制環境を分析・評価して、ビジネスのしやすさ（ease of doing business）をランキングの形式で発表しています。（日本ではよく「ビジネス環境ランキング」と呼ばれています。）インドは、2016年発表のランキングでは130位でしたが、今回は100位でした。1年で一気に30ランクアップしたことになります。
2017年8月に、ジェトロ・ニューデリー事務局から、インドにおける日本食関連ビジネスに関する冊子が発表されました。以下、作成を担当されたインド政府商工省Japan Plusの中山幸英様によるご案内文をお送りします。
2017年10月13日、愛知県名古屋市の「あいち国際ビジネス支援センター」セミナールームにて、「『インドビジネスの今を探る』及び個別相談会 ～最新のインド情報と進出に際しての留意点～」と題したセミナーを開催いたしました。
愛知デスクでは、7月1日に施行されたGST（Goods and Services Tax）に関する情報を「GSTアップデート」シリーズとして、定期的にお届けしております。第３回となる今回は、対価を伴わない活動であってもGSTの課税対象となる例について紹介しています。
愛知デスクの活動の一環として、以下のとおり、10月13日（金）に、愛知県名古屋市にて、セミナー「インドビジネスの今を探る」（および個別相談会）を開催いたします