企業刑事法務領域の経験豊富な弁護士をお探しの方へ
✅ 役員・従業員が逮捕された又は捜査機関による事情聴取を受けている
✅ インサイダー取引等の疑いで証券取引等監視委員会等から調査を受けている
✅ 談合等独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から調査を受けている
✅ 賃金未払い等の疑いで労働基準監督署から調査を受けている
✅ 脱税等の疑いで国税局から調査を受けている
✅ 労災事故又は保育所等の施設内事故が発生した
経験豊富な元検事のチームが迅速かつ丁寧に対応します
（写真左から勝俣 安登武／片岡 敏晃／中川 景子／岩月 泰頼）
| 片岡 敏晃 | 証券取引等監視委員会特別調査管理官、横浜地検次席、高知地検検事正、水戸地検検事正など歴任
２０２０年１月 福岡地検検事正 |
| 岩月 泰頼 | 東京地検、横浜地検、福岡地検、さいたま地検、新潟地検等に配属
２０１３年４月 松田綜合法律事務所 入所 |
| 中川 景子 | 東京地検、千葉地検、名古屋地検、福島地検等に配属
２０２４年５月 松田綜合法律事務所 入所 |
| 勝俣 安登武 | 東京地検、岐阜地検、名古屋地検等に配属
２０２３年１０月 松田綜合法律事務所 入所 |
～金融商品取引法違反、不正競争防止法違反、税法違反、労働基準法違反等多数の企業関係事件を担当～
企業が刑事事件に巻き込まれた場合、その業態の特殊性に加え、関係者・関係部署が多数であるが故、対応には困難が伴います。
迅速に事実関係を把握した上、捜査機関や関係当局による捜査・調査への対応、取引先対応、実態・原因を把握するための社内調査、再発防止策の策定、起訴後の裁判対応及びこれらに伴うマスコミ対応など、様々な問題が同時多発的に発生します。
このような経験がなく検討に時間を要し、対応が後手に回ると、事態を大きく悪化させてしまう可能性があります。
ワンストップ・スピーディに対応
弊所では、多数の企業犯罪・不正事件の取り扱い実績のある元検事の弁護士による強力なチームが、迅速かつ丁寧に対応します。
検事としての豊富な経験から、各捜査機関（検察・警察）・調査機関（証券取引等監視委員会、公正取引委員会、国税局、労働基準監督署等）側の考え方、動き方、求められるものを熟知していますので、これら機関との円滑なコミュニケーションをとることができ、事件の適切な解決に向けてサポートすることができる点が大きな強みです。
初期的な社内調査
→発覚後速やかに、関係者のヒアリング、物的証拠の収集を行い、事実関係や被害（漏洩した情報等）の範囲を把握する必要があります。弊所では、刑事事件の捜査や不正調査の経験が豊富な元検事の弁護士のチームにより、これらの対応を迅速かつ的確に行うことができます。
今後の対応方針のアドバイス
→調査により明らかになった事実を基に、今後行うべき顧客、マスコミ、当局等との対応方針についてアドバイスをします。
記者会見への同席、想定問答の作成・アドバイス
→被害の規模、範囲等によっては速やかに記者会見を行う必要が生じ、その際には、想定問答を作成するなどして、マスコミからの質問に備える必要があります。弊所では、想定問答の作成や内容へのアドバイスのほか、必要に応じて弁護士が記者会見に同席して説明を行うなどの対応をします。
プレスリリースの文案についてのアドバイス
→上記の記者会見の対応のほか、ホームページ上でのプレスリリース等の対応を行う必要も生じますが、これらの文案についてのアドバイスも行います。
行政当局との対応
→個人情報漏洩の事案では、個人情報保護委員会への報告が必要となる場合があり、その際、発覚から概ね３～５日以内に速報、次に３０日以内に確報として報告を行う必要があり、その他の対応と並行する中でスピーディな対応が求められることになります。
捜査機関との対応
→個人情報の漏洩事案では、場合によっては法人が処罰の対象となり、代表者や社内関係者が捜査機関の事情聴取等を受けたり、裁判に出廷することもあり得ます。その対応方針についての助言を行うほか、捜査機関への適切な情報提供等により、適切な処分がなされることを目指します。
社内調査による原因分析、再発防止策の提言
→不祥事発生後のレピュテーション・信頼の回復、企業価値の維持のためには適切な調査により事実を解明、原因分析を行った上、再発防止策を策定し、これを公表することが有用です。また、近時ではこれらの対応については中立性のある外部専門家が実施することで、調査結果の信頼性を担保することが求められているのも実情です。弊所では、不正調査の豊富な経験を有する弁護士によりこれらの対応についてサポートします。
不正行為者の処分、損害賠償請求、刑事告訴
→これらの不正調査の過程で判明した不正行為者に対しては、社内処分のほか、必要に応じて損害賠償請求、刑事告訴を行うことも想定されます。弊所では、これらの事後対応までワンストップで対応することが可能です。
主な取扱分野・実績
【事例】
従業員が、退職に当たり、顧客情報等の個人情報を含む営業秘密データを持ち出し、転職先である競合他社に提供、漏洩した事例。
企業犯罪・不正事件では、処罰されるのが役員・従業員であったとしても、企業としても初動対応、当局・マスコミとの対応…
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これらの事件では、業務内容の専門性が高いだけでなく、証券取引等監視委員会などの当局対応が必須となります。そもそも会社…
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これらの事件では、近年、いわゆるリニエンシー（課徴金減免制度）が活発に利用されており、その適用を受けることはダメー…
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これらの事件では、税当局による税務調査、犯則調査など早期の段階から対応する必要があるほか、最終的には、検察庁の特別捜…
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報道では、賃料不払い等による労働基準法違反での労基署による摘発例が散見されています。労働基準法違反事件では、刑罰が科…
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企業が管理する施設内事故や食品事故で死傷者が出た場合には、被害者対応だけでなく、行政対応、捜査機関への対応、マスコミ…
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役員・従業員による犯罪への対応
企業犯罪・不正事件では、処罰されるのが役員・従業員であったとしても、企業としても初動対応、当局・マスコミとの対応、再発防止策の策定といった対応が必要となり、社内調査等の対応をスピーディかつ的確に行うことが不可欠です。弊所では、役員・従業員による犯罪行為、不正行為が発覚した際の、初動対応、当局・マスコミ対応から、その後の再発防止策の策定のための社内調査に加え、事案に応じて調査委員会や第三者委員会の設置・運営、対象者の刑事告訴を含めた様々な対応について、お手伝いをさせて頂いており、上場企業や大手企業の調査委員会のほか様々な危機対応、不正調査の実績を有しております。
また、役員・従業員による犯罪行為があった場合、企業と役員・従業員との間で利害対立が発生してしまい、企業の顧問弁護士を当該役員の刑事弁護人にできないことがあります。弊所の企業刑事法務チームでは、このように企業と対立してしまった役員個人の刑事弁護も行っています。
主な実績：
- 上場建設企業における独占禁止法違反事件（談合）の特別調査
- 上場不動産企業における社内不正事件の特別調査
- 上場建設企業におけるコンプライアンスに係る内部調査
- 大手外資系企業における労働問題についての内部調査
- 大手金融機関での従業員による個人情報漏洩事件（不正アクセス禁止法事件）の刑事裁判
- 役員による利益相反取引、関連当事者取引、特別背任事案の調査・刑事告訴
- 退職者による顧客奪取、情報持ち出し事案の調査・刑事告訴
- ハラスメント事件の社内調査
インサイダー取引などの金融商品取引法違反事件
これらの事件では、業務内容の専門性が高いだけでなく、証券取引等監視委員会などの当局対応が必須となります。
そもそも会社として事態を把握し、原因究明と再発防止策の策定をするため社内調査チームや社外調査チームを作り、対応していかなければなりません。
企業刑事法務チームでは、検事在任時を含めたこの種の事件の取扱い経験を活かし、これらの対応のお手伝いもさせて頂いております。
主な実績：
- 大手企業による粉飾決算事件の刑事弁護
- 上場企業におけるインサイダー取引事案の危機対応
談合などの独占禁止法違反事件
これらの事件では、近年、いわゆるリニエンシー（課徴金減免制度）が活発に利用されており、その適用を受けることはダメージコントロール策として非常に効果的ですが、そのためには、公正取引委員会との当局対応は必須であることはもちろん、迅速な事実関係の把握が鍵となります。
弊所の企業刑事法務チームでは、リニエンシー制度利用の実績があり、これらの対応のお手伝いもさせて頂いております。
主な実績：
- 大手土木建築会社での談合事件（独占禁止法違反）の特別調査委員会による調査
- 大手企業における独占禁止法違反事件の危機対応
- 課徴金減免申請（リニエンシー申請）への対応
- 一般財団法人における独占禁止法違反に係る社内調査
- 独占禁止法違反に係る内部通報に対する対応・調査
脱税などの各種税法違反事件
これらの事件では、税当局による税務調査、犯則調査など早期の段階から対応する必要があるほか、最終的には、検察庁の特別捜査部等との対応も必要となり、これらの機関との間で適切にコミュニケーション、折衝を図ることが必要です。
企業刑事法務チームでは、検事在任時を含めた税務事件取扱いの経験を活かし、また、必要に応じて税理士とも連携の上、これらの対応のお手伝いをさせていただきます。
主な実績：
- 法人税法違反等の脱税事件の刑事弁護
労働基準法違反事件
報道では、賃料不払い等による労働基準法違反での労基署による摘発例が散見されています。労働基準法違反事件では、刑罰が科せられるだけでなく、レピュテーションリスクも大きいことから、受け身な労基署対応ではなく、迅速に状況を把握する社内調査を踏まえた上での、戦略的な労基署対応及び送検後の検察官対応が必須となります。
企業刑事法務チームでは、労働基準法違反事件の取り扱い経験を活かし、社内調査、行政対応、捜査弁護、再発防止へのアドバイスをさせて頂きます。
主な実績：
- 大手企業における未払残業代の労基法違反事件での労基署対応・検察庁対応
施設内事故、食品事故等、その他法令違反
企業が管理する施設内事故や食品事故で死傷者が出た場合には、被害者対応だけでなく、行政対応、捜査機関への対応、マスコミ対応が錯綜し、会社内が混乱状態となって事態を悪化させかねません。
特に食品に関わる事件では、消費者庁、農政局（農水省）、保健所（厚労省）など関係当局への対応だけでなく、被害者・マスコミ・取引先対応などの危機管理とともに刑事事件化への対策が必須となります。
企業刑事法務チームでは、これら事故対応の経験を活かしつつ、所内の食品関連法務チームとも連携し、社内調査を実施しながら、危機対応と刑事対応を行います。
主な実績：
- 大手食品メーカーの食品表示法違反に係る社内調査と危機対応
- 大手食品メーカーの添加物に係る食品表示法違反の危機対応
- 水産物メーカーの食品表示違反（産地偽装）の当局対応
- 大手食品企業における異物混入事件の対応
- 保育施設内での園児死亡事故の捜査
- 保育施設内での誤飲事故についての内部調査
- 介護施設内での虐待事件の捜査
- 大手企業における機械事故での警察対応
- 大手企業における個人情報漏洩事案の危機対応
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松田綜合法律事務所
担当：企業刑事法務チーム
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