資格
- 弁護士
所属
- 東京弁護士会
経歴
- 明治大学法学部法律学科卒業
- 明治大学法科大学院法務研究科修了
- 2015年1月～2019年6月 都内法律事務所
- 2019年7月 松田綜合法律事務所入所
主な業務分野
- 労務トラブル対応（残業代請求対応、解雇・雇止め等の地位確認請求対応、安全配慮義務違反の損害賠償請求対応等）
- 労務紛争対応（労働訴訟対応、労働審判手続対応、団体交渉対応、労基署対応等）
- 労務管理対応（問題社員対応、メンタルヘルス対応、就業規則等の策定・改定、人事労務書式の改定等）
- ハラスメント調査対応（事実関係の調査、処分内容の精査、再発防止のアドバイス等）
- 社内通報制度の整備（改正公益通報者保護法への対応）
- 内部通報・ハラスメント通報等の外部窓口
- 企業法務
- 一般民事
取扱実績例
①労務関連
- タクシー会社における解雇事案の訴訟対応
- 学習塾の運営会社における労務紛争（団体交渉、労働審判手続き、訴訟）の代理
- 介護事業者における残業代請求の対応（訴訟）
- 運送会社における残業代請求の対応（代理人間交渉、労働審判手続き、訴訟）
- 外資系企業（医療機器販売）における懲戒処分無効確認請求の対応、退職勧奨のサポート
- 外資系企業（製造業）における団体交渉の対応
- 商社での労働組合対応のサポート（団体交渉、不当労働行為の申立て等）
- 上場企業における希望退職者募集に関するアドバイス
- 従業員の職場内又は私生活上の犯罪行為（盗撮、薬物事犯等）への対応（処分案の検討、社内外の公表のアドバイス、警察での面会サポート等）
- 出版会社における雇用契約から業務委託契約への切り替えのサポート
- 飲食店（上場企業）の就業規則等を含めた社内規程整備
- 大手スーパーマーケット運営会社の社内規程整備
- 保育事業所における問題職員対応のサポート（注意指導、懲戒処分、解雇、雇止め等）
- 派遣会社に対する安全配慮義務違反の損害賠償請求対応（労働審判手続き）
- 労基署からの是正勧告・行政指導（残業代未払い、労働時間管理の不足等）への対応
- ハラスメントの社内研修
②不正調査／内部通報関連
- 上場企業における内部通報制度の構築に関するアドバイス
- 大手鉄道会社におけるハラスメント通報対応（初動対応のアドバイス、ヒアリング、処分案へのコメント等）
- 社会福祉法人におけるハラスメント調査の対応
- 大手企業における独占禁止法違反事件の危機対応
- 上場企業における外部窓口の担当
③医療機関関連
- 医療法人における解雇事案の訴訟対応
- 医療法人の就業規則／賃金規程の改定、賃金体系の見直し
- 職員による業務上横領に対する損害賠償請求（仮差押え、訴訟等）
- 未払医療費に関する少額訴訟等の対応
- 医療法人の内部分裂時の社員総会／理事会の運営サポート
④一般企業法務
- 料理教室運営会社におけるカスタマーハラスメント対応マニュアルの策定、利用規約レビュー
- 家具販売会社におけるクレーム対応のサポート
- 上場会社における求人広告を巡るトラブル対応
- 各種企業における契約書（取引基本契約書、賃貸借契約書、人材紹介契約書、労働者派遣契約書等）のレビュー
著作・論文等
■執筆
- 「合同労組からの団体交渉の申入れがあったら」（日本実業出版社・企業実務2016年1月号）
- 「合同労組からの団体交渉の申入れがあったら」（日本実業出版社・企業実務2016年1月号）
- 「退職勧奨を契機として精神疾患等を主張されたら」【共著】（日本法令・ビジネスガイド2017年2月号）
- 「副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策」【共著】（日本法令・ビジネスガイド2018年10月号）
■リーガルノート
- 2019年9月「マタハラを巡る訴訟において、労働者側が逆転敗訴し、記者会見における労働者の発言が名誉毀損と認定された事件（ジャパンビジネスラボ事件）」
- 2019年11月「パワハラの具体例を明記した指針が厚労省から発表になりました」
- 2024年9月 「内部通報関連法務（１）～改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報窓口の見直し～」
- 2024年10月 「内部通報関連法務（２）～フリーランス保護法が内部通報制度に与える影響～」
- 2025年1月 「内部通報関連法務（３）～公益通報者保護制度検討会の報告書を踏まえた今後の法改正の見込み～」
■講演
＜企業向け＞
- 2017年2月 企業における労働時間リスク対応セミナー（東京）
- 2018年5月 労働訴訟を踏まえた労務対策セミナー（神奈川）
- 2018年12月 働き方改革対応セミナー（東京）
- 2019年2月 労基署対応セミナー（千葉）
- 2019年2月 働き方対応書式セミナー（大阪）
- 2020年7月 「ワークスタイル変革の推進！コロナ禍で広がるテレワーク本格導入の注意点と規程例」（東京）
- 2023年8月 「メンタルヘルスの重要性と経営への影響 ～リスク管理とエンゲージメントや適性検査を活用した予防策～」（株式会社ミツカリ・松田綜合法律事務所（共催））
- 2024年11月／12月「内部通報処理業務の実務対応～経営責任を問われないための７つのポイント～」（松田綜合法律事務所）
- 2025年1月 「医療機関の法務リスクへの実務対応セミナー／第２回 医療機関における労務管理の実務対応～安全な医療体制の確保のために～」（松田綜合法律事務所）
＜社会福祉法人向け＞
- 2017年5月 「社会福祉法人及び福祉事業主における労働訴訟等を踏まえた労務対策セミナー」（東京）
- 2017年11月 社会福祉法人における労働時間管理対応セミナー（神奈川）
- 2017年12月 「社会福祉法人の本当に怖い話」（東京）
- 2019年2月 「施設を守る！労働時間リスク対応の勘所（働き方改革関連法案）～トラブルを未然に防ぐために知っておくべき労働管理のリスク対応～」
- 2021年10月 職員向けハラスメント研修会（東京）
- 2021年12月 職員向け考課者研修会（東京）
- 2022年１月 福祉現場におけるハラスメント対応の実務（東京）※東京都社会福祉協議会
- 2022年8月 福祉現場におけるハラスメント対応の実務（北海道）※北海道救護施設協議会
- 2023年1月 「法人と職員を守る！利用者・家族からのカスタマーハラスメントへの対応」（東京）※社会福祉法人練馬区社会福祉事業団
- 2023年3月 「福祉現場におけるハラスメント対応～カスタマーハラスメント対応を中心に～」（神奈川県）※川崎市社会福祉協議会
- 2023年7月 「法人と職員を守る！利用者・家族からのカスタマーハラスメントへの対応」（東京）※社会福祉法人練馬区社会福祉事業団
- 2023年11月 「介護現場で想定されるトラブルと4つの対策ポイント ～利用者・家族・職員のより良い関係構築のために～」 （東京）※株式会社クーリエ（みんなの介護アワード2023）
- 2024年7月 「法人と職員を守る！利用者・家族からのカスタマーハラスメントへの対応」（東京）※社会福祉法人練馬区社会福祉事業団
＜医療機関向け＞
- 2018年4月 医療機関向け労働時間リスク対応セミナー（東京）
- 2018年10月 医療機関向け労働時間リスク対応セミナー（広島）
- 2018年11月 医療機関向け労働時間リスク対応セミナー（東京）
＜松田綜合法律事務所主催（人事労務セミナー2022）＞
- 2022年1月 「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務」
- 2022年4月 「法的リスクを踏まえた労働時間管理の実務」
- 2022年9月 「フリーランス・業務委託活用の法的留意点と実務」
https://jmatsuda-law.com/labor-law-seminar/