資格
- 弁護士
所属
- 東京弁護士会
経歴
- 明治大学法科大学院法務研究科修了
- 2015年1月～2019年6月 都内法律事務所
- 2019年7月 松田綜合法律事務所入所
主な業務分野
- 労務トラブル対応（残業代請求対応、解雇・雇止め等の地位確認請求対応、安全配慮義務違反の損害賠償請求対応等）
- 労務紛争対応（労働訴訟対応、労働審判手続対応、団体交渉対応、労基署対応等）
- 労務管理対応（問題社員対応、メンタルヘルス対応、就業規則等の策定・改定、人事労務書式の改定等）
- ハラスメント調査対応（事実関係の調査、処分内容の精査、再発防止のアドバイス等）
- 社内通報制度の整備（改正公益通報者保護法への対応）
- 企業法務
- 一般民事
著作・論文等
■執筆
- 「合同労組からの団体交渉の申入れがあったら」（日本実業出版社・企業実務2016年1月号）
- 「合同労組からの団体交渉の申入れがあったら」（日本実業出版社・企業実務2016年1月号）
- 「退職勧奨を契機として精神疾患等を主張されたら」【共著】（日本法令・ビジネスガイド2017年2月号）
- 「副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策」【共著】（日本法令・ビジネスガイド2018年10月号）
■リーガルノート
- 2019年9月「マタハラを巡る訴訟において、労働者側が逆転敗訴し、記者会見における労働者の発言が名誉毀損と認定された事件（ジャパンビジネスラボ事件）」
- 2019年11月「パワハラの具体例を明記した指針が厚労省から発表になりました」
■講演
＜企業向け＞
- 2017年2月 企業における労働時間リスク対応セミナー（東京）
- 2018年5月 労働訴訟を踏まえた労務対策セミナー（神奈川）
- 2018年12月 働き方改革対応セミナー（東京）
- 2019年2月 労基署対応セミナー（千葉）
- 2019年2月 働き方対応書式セミナー（大阪）
- 2020年7月 「ワークスタイル変革の推進！コロナ禍で広がるテレワーク本格導入の注意点と規程例」（東京）
- 2023年8月 「メンタルヘルスの重要性と経営への影響 ～リスク管理とエンゲージメントや適性検査を活用した予防策～」（株式会社ミツカリ・松田綜合法律事務所（共催））
＜社会福祉法人向け＞
- 2017年5月 「社会福祉法人及び福祉事業主における労働訴訟等を踏まえた労務対策セミナー」（東京）
- 2017年11月 社会福祉法人における労働時間管理対応セミナー（神奈川）
- 2017年12月 「社会福祉法人の本当に怖い話」（東京）
- 2019年2月 「施設を守る！労働時間リスク対応の勘所（働き方改革関連法案）～トラブルを未然に防ぐために知っておくべき労働管理のリスク対応～」
- 2021年10月 職員向けハラスメント研修会（東京）
- 2021年12月 職員向け考課者研修会（東京）
- 2022年１月 福祉現場におけるハラスメント対応の実務（東京）※東京都社会福祉協議会
- 2022年8月 福祉現場におけるハラスメント対応の実務（北海道）※北海道救護施設協議会
- 2023年1月 「法人と職員を守る！利用者・家族からのカスタマーハラスメントへの対応」（東京）※社会福祉法人練馬区社会福祉事業団
- 2023年3月 「福祉現場におけるハラスメント対応～カスタマーハラスメント対応を中心に～」（神奈川県）※川崎市社会福祉協議会
- 2023年7月 「法人と職員を守る！利用者・家族からのカスタマーハラスメントへの対応」（東京）※社会福祉法人練馬区社会福祉事業団
- 2023年11月 「介護現場で想定されるトラブルと4つの対策ポイント ～利用者・家族・職員のより良い関係構築のために～」 （東京）※株式会社クーリエ（みんなの介護アワード2023）
＜医療機関向け＞
- 2018年4月 医療機関向け労働時間リスク対応セミナー（東京）
- 2018年10月 医療機関向け労働時間リスク対応セミナー（広島）
- 2018年11月 医療機関向け労働時間リスク対応セミナー（東京）
＜松田綜合法律事務所主催（人事労務セミナー2022）＞
- 2022年1月 「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務」
- 2022年4月 「法的リスクを踏まえた労働時間管理の実務」
- 2022年9月 「フリーランス・業務委託活用の法的留意点と実務」
https://jmatsuda-law.com/labor-law-seminar/