水産業ビジネス関連法務
水産業に関する法体系は複雑でわかりにくく、また、水産業特有の法律（漁業法、水産資源保護法、遊漁船業に関する法律、船員法、水産業協同組合法など）も数多く存在します。さらに、水産業特有の取引慣習も存在します。
このため、水産事業の日常的な運営で生じたトラブルを解決する場合はもちろん、事業拡大を図る場合や、他産業の事業者が水産業関連ビジネスに新規参入する場合には、適用される水産関連法令や取引慣習を十分踏まえた上で、トラブルの解決を図り、あるいはリスクの洗い出しを行う必要があります。
加えて、昨今、水産業は、漁業就業者の急激な減少、地球温暖化に伴う魚介類の生息地域移動や資源減少などの課題に直面しており、ロボット、IOT、AI等の先端技術を活用したスマート水産業ビジネスが注目されています。しかし、このような新たなビジネス展開や水産技術開発においても、思わぬトラブルに巻き込まれないように、例えば、ブランドや技術の保護など、あらかじめ必要な措置を講じておく必要があります。
また、水産業において、持続可能な水産物であることの認証制度（MSC、ASC、MEL）が活用されており、その認証における社会面（地域社会に対する責任と適切な労働環境等）については弁護士による支援が有効です。
私たち松田綜合法律事務所は、こうした水産関連事業者様が直面する課題を支援するため、最新・最先端の法律知識、事務所に蓄積された実務的ノウハウ、そして社会経済・業界の動向を踏まえた最適なリーガルサービスを提供しております。
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トピックス
- 農林水産業法務チームリーダー 弁護士 菅原清暁 責任編集した書籍「水産業ビジネスの法律実務」（菅原清暁 編著／民事法研究会）が出版されました。
書籍「水産業ビジネスの法律実務」（菅原清暁 編著／民事法研究会）
水産業ビジネスの法律実務Ｑ＆Ａ
水産業ビジネスの法律実務Ｑ＆Ａ
編著 松田綜合法律事務所 農林水産業法務チームリーダー 弁護士 菅原清暁 責任編集
判型・ページ数 A5・313頁
定価 3,850円（税込み）
出版年月日 2025/05/23
要点を抑えて、実務対応の指針を掴む！
事業者や経営者が日常的に直面する課題にＱ＆Ａ形式で端的に回答するとともに、その背景事情や関連法令を詳解することで現場の悩みにも応える！
漁業はもちろん養殖・加工・販売・流通、飲食や宿泊、スマート水産業やゲノム編集などを手掛ける先端事業など、水産業ビジネスにかかわるすべての方に！
（外部リンク） https://www.minjiho.com/book/b10134736.html
- 弁護士 菅原 清暁、弁護士 西村 隆、弁護士 小野 渡が、農業・林業・漁業に関する法律実務をテーマに「ビジネス法務」（中央経済社）に寄稿致しました。 (2025年5月22日）
ビジネス法務 ＜農林水産業法務を知る！＞
第１回 農業 – 複雑な法律・制度と改正動向（Vol24 No5 May,2025）
執筆： 弁護士 菅原 清暁 ・ 弁護士 小野 渡
農地・農業に関する法制度体系は、複雑でわかりにくいうえに、複数の関係省庁が管轄をしています。そのため、適用関係法令が十分に理解されないまま農業ビジネスに参入しているケースも少なくありません。本稿では、適用法令を理解せずに、農業関連ビジネスに参入し、思わぬトラブルに巻き込まれることがないように、最低限押さえておくべき農業にかかわる法律の基礎知識を解説しております。
（外部リンク）https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011339.html
第２回 森林業 – 特有の用語・概念とクリーンウッド法（Vol25 No6 Jun,2025）
執筆： 弁護士 菅原 清暁
森林は，木材等林産物の供給，水源のかん養，生物多様性の保全，地球温暖化の防止等多様な機能を有しており，森林の伐採，木材の製造・流通，天然水・林産物の生産，脱炭素関連事業等の多様なビジネスに関連します。しかし，森林や木材にかかわる事業は，特有の法規制が数多く存在するため，適用法令を理解せずに事業を営めば，思わぬトラブルになりかねません。そこで，本稿において，最低限押さえておくべき森林業にかかわる法律の基礎知識を解説しております。
（外部リンク）https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011398.html
第３回 水産業 – 資源の適切な保存・管理と漁業法（Vol26 No7 Jul,2025）
執筆： 弁護士 菅原 清暁 ・ 弁護士 西村 隆
将来にわたる持続的な水産資源の利用を確保するためには、水産資源の保存及び管理を適切に行うことが必要であるため、漁業においては、漁業法をはじめとして多くの法律によって規制が設けられています。漁業関連の法律のうち、中核をなすのは漁業法であるため、本稿では、特に漁業法に焦点をあてて、最低限押さえておくべき法的基礎知識を解説します。
（外部リンク）https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/archive/detail_011454.html
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法令遵守の推進を目的として、従業員向けの様々な研修（契約法の基礎、ハラスメント防止研修、安全管理研修、その他水産分野関連法規の解説研修）をご用意しております。
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水産業ビジネス関連法務
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