内部通報関連法務

松田綜合法律事務所が目指す３つのこと

改正公益通報者保護法及び中小企業を含む全事業者へのパワハラ防止法の適用に伴い、内部通報制度（ハラスメント相談窓口を含みます）の構築及び体制整備が必要となりました。内部通報制度は、早期に不正行為やハラスメント等の発見及び是正を行うための最後の砦であり、これが機能しないと、行政機関やメディア等への通報がなされ、企業・法人の名誉・信用を著しく低下させることにもつながり、経営者やコンプライアンス担当の役員が、経営責任を問われるという事態にもなり得ます。 

そのため、内部通報制度の適切な構築及び実効的な運用は、経営者及びコンプライアンス担当の役員にとって看過することができない課題です。この課題を解決し、内部通報制度が社内で信頼を得ることができれば、企業内で不正行為が生じることを抑止することにもつながります。

弊所では、課題解決策として、内部通報外部窓口業務及び内部通報処理支援サービスの２つをご提供しています。 

サービス内容

内部通報外部窓口業務（公益通報・ハラスメント相談等）

企業内の不正やハラスメントを早期に解決するためには、通報や相談をしやすい環境を整えることが必須です。しかしながら、企業の内部窓口やハラスメント相談窓口に関しては、心理的・環境的に従業員が通報しにくいという面もあり、活用されにくいケースも存在します。また、外部窓口であったとしても、顧問弁護士が担当している場合には、中立的・公平な対応を十分に期待できないため通報や相談を躊躇する懸念もあります。

そこで、弊所が公益通報やハラスメント通報等に関する外部窓口となり、企業の人事部門や法務部門に代わって通報処理に関する業務を行います。

－ 外部窓口委託のメリット －

－ 実績 －

内部通報処理支援サービス

弊所では、内部通報の外部窓口を担当していない場合でも、内部窓口やハラスメント相談窓口の実務担当者と伴走し、調査計画の作成から事実認定を踏まえた処分や再発防止策の策定等の対応まで、全般的な支援を行わせていただきます。また、後方支援にとどまらず、ご希望に応じてより踏み込んだ対応も可能です。

依頼者様の以下のようなお悩みの解決に尽力いたします。

 

 

－松田綜合法律事務所に依頼するメリット－

 

－ 実績－

 

内部通報制度に関するセミナー

■ 「内部通報処理業務の実務対応～経営責任を問われないための７つのポイント～（全２回）」

第1回（調査編） 2024年11月28日

〇内部通報制度構築の法的義務と経営責任
〇通報受付時のポイント
〇調査計画策定のポイント
〇ヒアリング時のポイント

第２回（処分編） 2024年12月5日

〇調査を踏まえた事実認定のポイント
〇処分決定のポイント
〇再発防止策のポイント
〇調査報告書作成及び社内報告時のポイント