障害福祉サービス事業関連法務

松田綜合法律事務所では、障害福祉サービス事業に対応する弁護士により、障害福祉の現場を取り巻く多様な法律問題について、業界の特殊性を考慮した法的アドバイスを提供しております。
障害福祉サービス事業関連法務では、重大事故の対策支援や対応はもちろんのこと、障害福祉サービス施設における労働問題（問題職員対応、残業問題）、社内規程整備（就業規則等改訂）、クレーム対応（利用者対応、近隣対応）、利用者ご家族とのトラブル対応、契約問題、訴訟事件など、事業運営に関わる全ての法律問題を一手に取り扱っております。
また、松田綜合法律事務所では、弁護士に加え社会保険労務士が在籍しているほか、会計士、税理士及び行政書士等と密接な連携を図っているため、障害福祉サービス事業に関わるあらゆる問題を解決し得る体制が整えられています。

利用者を事故から守る危機管理

障害福祉サービス事業において、利用者を事故から守ることは事業者が果たすべき不可欠の要請といえます。
そのため、施設・事業所には、適切な障害福祉サービスを行う前提として、安全管理への施策と徹底した運用が求められます。
弊所では、実際に起きた不適切事例・事故事例を踏まえ、事業形態に合った安全管理の取り組みへのお手伝い・ご提案をさせていただいております。

事故発生時の危機対応と検証

障害福祉サービス事業をめぐっては、ベッドや車椅子などからの転落、歩行中や立ち上がり時、送迎サービス時の転倒、食べ物や飲み物をのどに詰まらせる誤嚥、誤薬、誤飲・誤食、無断外出、アレルギー発症など、骨折等の怪我や死亡などの重大な結果を引き起こしかねない事故と、常に隣り合わせの状況です。
このような重大事故から利用者を守るためには、幸いにして重大な結果に至らなかった事例についても、重大事故につながる可能性があったことを念頭に、その原因と対策を検討し、改善策を講じることが有用といえます。
弊所では、実際に施設・事業所で発生した重大事故、あるいは重大事故につながりうる事故を対象に、弁護士が調査を行い、事故の原因及び対策について検証報告させていただくリーガルサービスを提供しております。
また、事故発生時における利用者やご家族及び行政への対応に関しても、法的観点からアドバイスを提供いたします。

障害者虐待の防止と対応

平成24年に障害者虐待防止法が施行され、障害者虐待に対する社会的認知も高まっていますが、残念ながら職員による利用者の虐待事例はいまだ後を絶ちません。
令和４年度からは、障害福祉サービス事業者が遵守すべき運営基準において虐待防止委員会の設置が義務化されています。
そのため、障害福祉サービス事業者には、徹底した虐待防止の取り組みを行うことが求められる状況となっており、虐待を防止するための体制の確立と職員の意識の向上は喫緊の課題といえます。
弊所では、虐待防止の取り組みに関する具体的な支援・対策をご提案するとともに、虐待が疑われる事案が発生した際の対応に関してもサポートいたします。
また、近年、障害福祉サービス事業において重要視される虐待防止委員会の運営についても支援いたします。

人事労務管理の支援

職員の流動性が高い障害福祉サービス事業においては、人材の定着を図るべく良好な職場環境を形成するため、また、社会的に増加傾向にある労働紛争の予防や紛争解決を容易にする仕組みを作るため、人事労務管理が重要であると考えられます。
弊所では、就業規則の見直し、労働基準法の遵守その他人事労務管理全般に関して、リーガルサービスを提供しております。

労働トラブルへの対応

労働トラブルが紛争に発展した場合、当事者である職員個人の問題にとどまらず、職場全体に大きな影響を与えることもあります。
弊所では、労働トラブルを解決に導くため、適切な法的アドバイスを提供いたします。また、事案と状況に応じて、代理人となってサポートいたします。

利用者やご家族・近隣からのクレーム対応

障害福祉サービス事業では、サービス内容や利用料金などの利用契約をめぐるトラブルが、利用者やご家族からのクレームに発展することもあります。
このように、利用者やご家族又は近隣からクレームが生じた場合には、その内容や影響を吟味して、深刻な事態に至ることのないよう、迅速かつ適切に対応する必要があります。
弊所では、関連する裁判例や過去のトラブル事例などを考慮のうえ、適切な解決方法をご提案いたします。

情報管理体制の構築

個人情報漏えいの危険は、名簿の紛失やお知らせの誤配付に始まり、個人データの紛失・流出など日常業務のあらゆるところに潜んでいます。
しかし、障害福祉サービス事業で取り扱われる情報は、利用者の氏名、住所、障害の内容、アレルギー情報など極めてセンシィティブな情報で、決して漏えいすることは許されません。
弊所では、各施設・事業所の規模や実情を考慮しながら、個人情報を適切に管理するための具体的かつ無理のない対策（個人情報・機密情報の管理方法、職員研修、マニュアルの作成、情報管理に関するフォームの整備）をご提案いたします。

利用者預り金管理体制の構築

近年、障害福祉サービス事業者に対する実地指導等において、利用者からの預り金について、不適切な事務処理を指摘され、改善を指導される事例が多数発生しています。
金銭の杜撰な管理は、職員による不透明な支出を許容するおそれもあり、トラブルに発展する可能性が高いため、預り金の管理方法について、管理者によるチェック体制を構築することが不可欠といえます。
弊所では、施設・事業所が預り金を適切に管理するための具体的な施策（預り金管理規程の整備、職員研修、マニュアルの作成）をご提案し、その運用をサポートいたします。

第三者委員会（内部通報窓口）設置のお手伝い

障害福祉サービス事業の運営にあたり日々発生する問題・不適切事案は、得てして把握しきれないものであり、問題の把握が遅れることもしばしばあります。
もっとも、重大な事案であるほど、問題の発覚が遅れることで早期解決が困難となる場合が多々あります。
弊所では、職員及び利用者やご家族が安心して問題を通報できる第三者委員会あるいは内部通報窓口の設置・運営のお手伝いから、窓口となる弁護士のご提供までお手伝いさせていただいております。

顧問契約

障害福祉サービス事業には、職員の労務問題（問題職員対応、残業問題）、利用者の事故（誤飲・怪我・無断外出・アレルギー）、クレーム、近隣問題、行政対応、契約問題など様々な法律問題が潜んでいます。
顧問弁護士は、主治医のような存在としてお客様に寄り添い、お客様の施設・事業所の特徴を把握し、日常的な相談をお受けする中で、法律問題に対し早期に対処することができます。
障害福祉サービス事業に関し顧問弁護士を置くことには、以下のメリットがあります。

顧問料は、月額5万5千円からとさせていただいておりますが、事業規模や業務量から別途見積もりを出させていただいております。

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• 2021-8-1　福祉分野に関わる事業者が講ずべき「合理的な配慮」～障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインについて～
• 2018-6-2　障害者差別解消法について

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