企業法務

ビジネスにおける専門的な法律問題から日常的な法律業務全般のリーガルサポート

企業法務

依頼者様からのご相談に対しては、担当弁護士の責任においてスピーディーに対応することはもちろんのこと、必要に応じて、その法律トラブルに対応するための臨時専門チームを立ち上げるなどして、依頼者様の抱える法的問題を迅速かつ確実に対応するための体制を整えます。

取扱実績

○各種取引における契約書の作成・チェック
（商取引の基本契約書・個別契約書、システム開発契約書、フランチャイズ契約書、ライセンス契約書、合弁契約書、そのほか特殊な契約に関する書面）
○ 法令解釈などに関する調査、判例調査
○ ビジネススキームの適法性に関する検証
○法令改正に関する社内対応の支援

企業買収（M＆A）、企業再編

松田綜合法律事務所では、国内外のあらゆる業界、種類のM&A、企業再編（会社分割、合併、株式交換、株式移転など）を取り扱っております。必要に応じて、外部の公認会計士、税理士などの専門家ともチームを編成し、スキームの戦略的な立案・策定、契約交渉、取引の実行、関係当局との折衝など、実践的なリーガルアドバイスを提供しています。

対応事例：

（M&A）
○ 会社分割、合併、株式譲渡、事業譲渡などのスキーム策定、契約書の作成
○ 第三者割当増資のスキーム策定、取締役会・株主総会の運営支援、ドキュメントの作成
○ 医療法人、学校法人、社会福祉法人など株式会社以外の法人の経営権譲渡に関する支援
○ 企業買収に伴う商業登記申請業務

（企業再編）
○ 持株会社化（株式移転、株式交換など）の支援
○ グループ再編に伴う会社分割、合併、事業譲渡スキーム策定、リスク分析・検証
○ 企業再編に伴う商業登記申請業務

ジョイントベンチャー（合弁事業）

合弁事業を行うためには、両社が想定する事業計画を踏まえ、将来のリスクを想定しながら、合弁契約や株主間契約に両社の果たすべき役割や権利義務関係を定めておくことが重要です。加えて、合弁会社と株主との間の取引、合弁事業から生じる知的財産権の帰属、株主から合弁会社への従業員の出向など、様々な法律問題を考慮のうえ、最適なストラクチャーを選択する必要があります。
松田綜合法律事務所では、クライアントのビジネスに関する十分な理解を踏まえたうえで、クライアントの意向・利益に適う戦略的なストラクチャーをアドバイスしております。

対応事例：

○ 合弁会社設立スキームの策定・リスク分析・検証
○ 合弁契約書その他書類の作成
○ 合弁会社に伴う商業登記申請業務

コーポレートガバナンス

近年、コーポレートガバナンスの重要性はますます高まっています。会社法、金融商品取引法、上場規程など、コーポレートガバナンスを規律する法的枠組みも改正が繰り返され、極めて複雑なものになっています。

松田綜合法律事務所では、最新の法規制や実務動向を踏まえて、コーポレートガバナンスの機関設計、各種社内規程の整備、投資家への情報開示などに対応しております。そのほか、報酬に関する施策（ストックオプション、リストリクテッド・ストックなど）、買収防衛策、内部統制、株主その他のステークホルダーに関する対策等について、広く助言を行っております。

対応事例：

○ 監査等委員会設置会社、委員会等設置会社への移行対応・アドバイス
○ リストリクテッド・ストック（特定譲渡制限付株式）報酬制度の導入支援
○ 投資家への開示事項の作成支援・確認
○ 買収防衛策（強制転換条項付新株予約券、拒否権付種類株式、第三者割当増資、マネジメントバイアウト（MBO）やレバレッジドバイアウト（LBO）による非公開化）の策定

株主総会対応

松田綜合法律事務所では、多数の上場企業の株主総会運営を支援してきた実績と蓄積されたノウハウをもとに、招集通知・議事録作成、リハーサルの実施を含めた一般的な株主総会指導から、株主提案、委任状勧誘、敵対的買収への全般的な対応に至るまで、最新の実務動向を踏まえて、アドバイス・支援しております。

対応事例：

○ 株主総会における決議事項、報告事項の不備（法令違反）チェック
○ 招集通知・議事録の作成、レビュー
○ 株主総会当日の議事進行・議事運営のチェック
○ 会社の支配権を争う株主総会対策
○ 問題株主への対策支援、アドバイス

コンプライアンス体制支援・業務監査支援

法令を遵守した事業活動を営み、不祥事・紛争の発生を未然に防止することは、企業の信用やその企業価値を維持し続けるために不可欠です。

松田綜合法律事務所では、これまで培われてきた専門的な知識と豊富な経験に基づき、営業活動の適法性を維持するための組織・体制作りを提案・支援いたします。加えて、松田綜合法律事務所では、内部通報窓口担当やコンプライアンス委員会など社内会議体の委員もお引き受けしております。

対応事例：

○ コンプライアンス委員会などの社内会議体の支援
○ コンプライアンス・マニュアル及び各種内部規程の整備、改訂等
○ 業務の適法性監査（内部監査支援）
○ 社内勉強会・研修回答（役員・管理職向け、一般職員向けなど）

企業内研修

松田綜合法律事務所では、企業における法務担当者の知識向上や社内全体のコンプライアンス意識の向上を目的とした企業内研修のお手伝いをしております。

対応事例：

○ 法務担当者向けの改正案や新法に関する社内研修
○ 事業部向けの契約法に関する基礎的な研修
○ 改正民法の内容及び社内書式改訂に関する研修
○ 管理職向けの労働法（部下の勤怠管理、ハラスメントなど）に関する研修
○ 最新判例の解説研修

顧問契約

松田綜合法律事務所の顧問弁護士は、主治医のような存在としてお客様に寄り添い、お客様のビジネスの特徴を把握し、日常的な相談をお受けする中で、法律問題に対し早期に対処することを目指しています。

弊所は、様々なビジネス分野に置いて、企業規模の大小を問わず、多くの企業様をサポートさせていただいております。
弊所の顧問契約の特徴、お客様の声など、こちらの専用サイトでご紹介しております。

顧問弁護士｜松田綜合法律事務所

関連するリーガルノート

法律相談・お問合せ

松田綜合法律事務所
企業法務

〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号　 大手町野村ビル10階
電話：03-3272-0101
FAX：03-3272-0102
E-mail：info@jmatsuda-law.com

    会社名

    部署・役職（任意）

    お名前 (必須)

    フリガナ

    電話番号 (必須)

    メールアドレス (必須)

    ホームページ

    お問い合わせ内容