【2021年7月12日開催】WEBセミナー：農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」

松田綜合法律事務所では、WEBセミナー農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」を開催いたします。

〔開催日時等要項〕

※本セミナーは終了しました。

日時　　　：2021年7月12日（月）14時00分～15時30分
開催方法　：オンラインにて、WEBオンラインセミナーを開催します。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセス頂けます。
お申し込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。
受講料　　：無料
対象　　　：事業者様

◎　農業法務弁護士が語る「食品・農業分野におけるM&A・新規投資時の法的リスク調査実務」のご案内（PDF）

〔本セミナーの概要〕

農業・食品にかかわる問題は、国民に食料を安定的に供給するため極めて重要なテーマですが、農業従事者の高齢化や労働力不足など様々な課題を抱えています。
このような農業が抱える課題に対応するため、デジタル技術を活用し、新たな農業への変革が求められると共にまたその実現のため他産業から農業分野への参入・投資が期待されています。
具体的な一例は以下のとおりです。

少数でも実行可能な超効率的な大規模生産の実現
国内外の多様なニーズに機動的に対応した食料生産
AI等活用による、品質の高い農産物を安定的に生産できる経営の実現
消費者のし好にあった食品を農業者や関連事業者が連携して開発できる仕組み　　など

他産業へのM&A等の投資、業務提携、新規事業立ち上げを行う際には、法務デューデリジェンス（DD）等を通じ、投資対象企業の実態、参入事業分野の法的規制、その他法的リスクを正確に把握し、想定されるビジネス展開が可能か、予期せぬリスクが顕在することはないのか、慎重に検討する必要があります。特に、農業や食品の分野においては、関係法令による規制が多く、また、十分に実務を踏まえた調査が求められます。（例えば、食品表示管理体制、農地法関連諸問題、農産品取引の特殊性を考慮した契約確認、農作業事故防止対策の実効性確認など）。
このような、農・食における法規制、当該分野における慣習・実務実態を十分理解しないまま、一般的な法務DDなどのリスク調査を行っても、正確なリスクを洗い出すことはできません。
本セミナーでは、なぜ一般的なリスク調査では適切でないのか解説したうえで、農業法務に携わる弁護士の視点から、農業関連ビジネス参入時に必ず押さえるべき法的リスク調査のポイントについてご説明します。

開催日時	テーマ	講師
2021年 7月1２日（月）14時00分～15時30分	農業関連ビジネスにおける M&A・投資判断時の実務ポイント１　農業ビジネスにおけるリスクの概要２　一般的な法的リスク調査の落とし穴（１）調査から漏れうる事項（２）調査対象内に入り得るがリスクの正確な把握には実務知識を要する事項３　農業分野における調査ポイント ①　農業法人特有の問題 ②　農業分野における取引 ③　農産物に係る知的財産管理（商標、種苗法、ライセンス等） ④　人事労務（外国人、障害者、労働基準法41条に係る諸問題、農作業事故防止対策の実効性確認） ⑤　その他（農地法関連規制、近隣問題（騒音、悪臭）、食品表示管理など）	弁護士　菅原清暁

開催日時

テーマ

講師

2021年
7月1２日（月）14時00分
～15時30分

農業関連ビジネスにおける
M&A・投資判断時の実務ポイント

１　農業ビジネスにおけるリスクの概要
２　一般的な法的リスク調査の落とし穴
（１）調査から漏れうる事項
（２）調査対象内に入り得るがリスクの正確な把握には実務知識を要する事項
３　農業分野における調査ポイント
①　農業法人特有の問題
②　農業分野における取引
③　農産物に係る知的財産管理（商標、種苗法、ライセンス等）
④　人事労務（外国人、障害者、労働基準法41条に係る諸問題、農作業事故防止対策の実効性確認）
⑤　その他（農地法関連規制、近隣問題（騒音、悪臭）、食品表示管理など）

弁護士　菅原清暁

〔WEBセミナー・資料ダウンロード〕

○ 資料ダウンロード

本セミナーで使用するレジュメを下記リンクよりダウンロードできます。
このレジュメは、セミナーをお申し込みいただいていない方もダウンロードできますので、是非、ご参照ください。

2021年7月5日開催
WEBセミナー：農業法務弁護士が語る「農業ＤＸビジネスの実務ポイント」

セミナー概要・お申し込み

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