【保育所・幼稚園経営者様向けセミナー】 2月27日（月） 14：00～
「加速する保育M&A」シリーズ 弁護士と保育事業経営者とのコラボセミナー
保育事業参入後に直面する３つの難所と対策
～ポスト待機児童社会で保育園を継続事業に育てるために～
松田綜合法律事務所 保育所・幼稚園関連法務チーム
近年、保育業界ではM&Aによる事業再編や経営多角化の動きが活発化しています。
保育所は児童福祉法に定められた社会的意義の大きな事業であると同時に、遵守すべき運営基準や保育事業、業界特有の経営における難所がいくつも存在します。
また、少子化の加速に伴い、保育受け入れ枠の量的拡充が望まれた待機児童社会から、園児定員割れによる閉園や廃業に追い込まれるケースが増加傾向にある等、より一層、保育園の「保育の質」が問われる時代へのシフトが
始まっています。
本シリーズセミナーでは、これから保育事業のM&Aを予定・検討されている法人様、異業種から保育事業へ参入された法人様を対象に、特にお問合せの多い「保育士採用」「園児の安全管理対策」「コンプライアンス遵守」の３つをテーマに、どのように戦略を組み立て、危機を予防し、効果的な園運営を実現すべきか、法的観点も踏まえてお伝えします。
開催概要
■日時：2023年2月27日（月）14時00分～15時40分
■会場：大手町ファーストスクエアカンファレンス
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1
ファーストスクエア イーストタワー2F 【Room D】 <アクセスマップはこちら>
■対象：対象：保育事業のM&Aを予定・検討されている法人様／異業種から保育事業へ参入された法人様
■定員：50名（対面方式のリアルセミナーです）
■受講料 ：無料
セミナー詳細
第1部 ： 株式会社十色舎 代表取締役 福井 渉 氏
「保育の質」に直結する保育士採用のエントリーマネジメント
講師：株式会社十色舎 代表取締役 福井 渉 氏
保育業界では長年に渡り、その担い手である保育士の人材不足や早期離職が課題であり続けています。
一方で、園が目指す保育の質を実現する鍵は、どのような保育人材を・どのように招き入れるか、採用の入口が大きなポイントになります。
先々の離職を防ぎ、定着につながるような採用をいかにして実現するか、人材紹介サービスに頼らず直接採用で毎年新規開所の人員増を実現してきた保育事業経営者が実践例を紹介します。
第2部 ： 松田綜合法律事務所 弁護士 田中 裕可
「保育の質」を高める安全管理に特化した監査のポイント
講師：弁護士 田中 裕可
保育事業の経営上、安全管理対策の構築は不可欠なものであり、「保育の質」が問われる時代において、その取り組みは、重要性を増しています。
M&Aとの関係では、保育事業の価値を高めるため、また、当該保育事業に内在する「リスク」を把握するために、“安全管理対策が適切に講じられているか”という観点から監査を行い、改善につなげることが有効です。
安全管理監査の経験豊富な弁護士が、安全管理に特化した監査のポイントを解説します。
スケジュール
| 時間 | 講座 | 講師 |
| 14:00～14:10 | 【開会ごあいさつ】 | 松田綜合法律事務所 パートナー弁護士 菅原清暁 |
| 14:10～14:40 | 【第1部】「保育の質」に直結する保育士採用のエントリーマネジメント
|
株式会社十色舎 代表取締役 福井 渉 氏 |
| 14:40～14:50 | 第１部 質疑応答 | |
| 14:50～15:30 | 【第2部】「保育の質」を高める安全管理に特化した監査のポイント
|
松田綜合法律事務所 弁護士 田中裕可 |
| 15:30～15:40 | 第２部 質疑応答 |
参加お申し込みフォーム
コーディネーター
 |
菅原 清暁
保育現場や教育現場を取り巻く多様な問題にも積極的に取り組んでおり、例えば、職員の労務管理（問題社員の対応、残業問題解消の提案、就業規則等の改訂）、キャラクター使用などの著作権の関わるトラブル対応、情報管理支援（児童の個人情報漏えい）、クレーム対応（近隣対応・保護者対応）、園内事故発生後の対応など、従来の弁護士業務の枠にこだわらず、広く総合的なリーガルサービスの提供に努めている。 著書：Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所（日本加除出版） |
松田綜合法律事務所パートナー弁護士スピーカー
 |
福井 渉
2015年4月、子ども・子育て支援新制度施行と同時に横浜市内で小規模保育事業を開始。2018年5月、横浜市内初となる小規模保育と児童発達支援の併設事業所を開設。 著書：3歳までに芽が出る、その子だけの個性小さな子どものための小さな保育園（クロスメディア・パブリッシング） |
|
|
田中 裕可松田綜合法律事務所弁護士 保育所・幼稚園事業関連法務における取扱業務は、規程整備、保護者トラブル、人事労務、個人情報保護法対応、施設内事故発生時の対応など、多岐にわたる。 |
株式会社十色舎代表取締役
会場アクセス
大手町ファーストスクエアカンファレンス EASTタワー2F Room D
＜駅からのアクセス＞
- JR東京駅
丸の内北口 徒歩4分 - 大手町駅
東京メトロ [ 千代田線 / 東西線 / 丸の内線 / 半蔵門線 ]
「C8・C11・C12」出口から直結
＊大手町ファーストスクエアカンファレンス https://1ofsc.jp/access/
新型コロナウイルス 感染拡大防止へのご協力のお願い
下記の点につき、皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
- マスク着用
- 手指消毒・手洗い
- 検温
- ソーシャルディスタンス
- 体調の優れない場合のご来場はご遠慮ください
- 大きな声での会話はお控えください
お申し込みフォーム
参加ご希望の方は、下記フォームからお申し込み下さい。
※本セミナーは終了しました。
M&Pニュースレター
松田綜合法律事務所では、保育所・幼稚園に関する最新情報をはじめ、各法分野の重要な法律情報を解説したM&Pリーガルノートや弊所からのご案内を掲載したニュースレターを配信しております。
是非、下記リンク先のメールフォームよりご登録の上、ご利用いただければ幸いです。
プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
当事務所及び当事務所に所属する弁護士・弁理士（以下これらを併せて「当事務所」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令等を遵守するとともに、以下の方針に従い、個人情報を取り扱います。なお、用語については、特に断りのない限り、個人情報の保護に関する法令や個人情報保護委員会のガイドライン等に従います。
１．個人情報取扱事業者
松田綜合法律事務所 所長弁護士・弁理士 松田 純一
所属弁護士・弁理士の詳細はメンバー紹介をご覧ください。
２．個人情報の取得
当事務所は、個人情報を、適正な手段により取得します。
３．個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。また、目的の範囲内であっても、違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある方法で個人情報を利用しません。
（１）当事務所の法務サービスの提供に関して取得する個人情報
・案件の処理及び案件処理に付随する連絡
・当事務所に関する案内、講演・セミナー等の案内及び受講、ニュースレター・挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
・各種お問い合わせ等への対応
・その他、当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行（２）弁護士・職員等の採用活動に関して取得する個人情報
ア 弁護士の採用活動に関して取得する個人情報
・事務所訪問の受入れ、事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定採用後の人事管理及び教育
イ 職員の採用活動に関して取得する個人情報
・職員採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
・採用後の人事管理及び教育（３）個人番号及び個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）
ア 取引先様の特定個人情報等
・不動産取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
イ 当事務所の所員及びその配偶者・親族等の特定個人情報等
・源泉徴収票作成事務
・扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務４．個人データの第三者提供
当事務所は、法令の定めによる場合を除き、ご本人の同意がない限り、個人データを第三者に提供しません。
５．個人データの共同利用
当事務所は、以下のとおり、個人データを共同利用する場合があります。
（１）共同して利用される個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、案件に関する情報
（２）共同して利用する者の範囲
当事務所、所属弁護士・弁理士
（３）利用目的
上記３記載の利用目的
（４）管理責任者
情報セキュリティ責任者６．個人データの安全管理措置
当事務所は、個人データを事務所内の運営体制及び従業員の教育を通じて、適切に管理し、個人データの漏洩、滅失、毀損等に対する予防措置を講じます。
７．保有個人データの開示等の請求等
当事務所は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示にかかるご本人からのお申し出があった場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認の上、個人情報保護法の定めに従い、誠実かつ速やかに対応します。
なお、お申し出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により、開示等の請求等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申し出に添えないことがございます。
また、利用目的の通知及び開示、並びに第三者提供記録の開示に際しては、手数料をいただくことがございますので、予めご了承下さい。
８．お問い合わせ窓口
開示等のお申し出、ご意見、ご質問、苦情、その他個人情報の取扱に関するお問い合わせは、当事務所事務局にて受け付けます。
９．その他
当事務所は、各種ご意見等もふまえ、法令に従い、本方針またはその運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本方針を変更することがございます。