【保育所・幼稚園経営者様向けセミナー】 2022年11月7日（月）13時30分～15時30分（終了しました）
元検事・弁護士が解説
送迎バス閉じ込め死亡事故 緊急セミナー
～二度と悲惨な事故を起こさないために～
松田綜合法律事務所 保育所・幼稚園関連法務チーム
保育所・幼稚園の顧問としての経験が豊富で、閉じ込め死亡事故の捜査経験がある元検事と安全管理監査に詳しい弁護士が、園内事故防止のため、経営者が今すぐ取り組むべき対策等を解説します。
本年9月5日、静岡県内の認定こども園で、送迎バスに置き去りにされた園児（３歳）が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起きました。過去には同様の事故が何度も発生しています。
日頃、十分に事故に備えている園でも、予期しない事情から同様の事故や園外の置き去り事故を引き起こす可能性は否定できません。園内事故防止のため、経営者として今すぐ取り組むべき対策、事故発生時の当局/保護者/マスコミ対応や法的責任の内容もお伝えいたします。
「認定こども園の事故対応の関係府省会議」で、本年10月中にとりまとめ予定の「緊急対策とりまとめ」「安全管理マニュアル」についても事故防止のポイントを解説します！
開催概要
■日時：2022年11月7日（月）13時30分～15時30分
■会場：大手町ファーストスクエアカンファレンス
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1
ファーストスクエア イーストタワー2F 【Room D】 <アクセスマップはこちら>
■対象：保育所・幼稚園事業を運営されている経営者様
※施設長・保育士向けセミナーは別途開催予定です
■定員：50名（対面方式のリアルセミナーです）
■受講料 ：無料
セミナー詳細
第1部 園内事故が起きる原因と再発防止のポイント
講師：元検事・弁護士 岩月 泰頼
静岡の閉じ込め死亡事故は、2007年7月に福岡の保育園で起きた閉じ込め死亡事故と同じメカニズムで起きています。公園などでの置き去り事故もよくある事故ですが、これも同様です。
閉じ込め死亡事故の捜査経験のある弁護士（元検事）が、過去事例を参考に、閉じ込め/置き去り事故の再発防止のポイントを分析し、経営者が取り組むべき対策と、発生時の危機対応を説明します。
第2部 事故を効果的に減らす安全管理委員会の活用のポイント
講師：弁護士 田中 裕可
安全管理監査の経験豊富な弁護士が、園内事故を防止するための効果的な「安全管理委員会」の設置・運営のポイントを解説します。
職員が自主的に運営する「安全管理委員会」を活用することで、重大事故対策に向けた取り組みも紹介します。
スケジュール
| 時間 | 講座 | 講師 |
| 13:30～14:30 | 【第1部】園内事故が起きる原因と再発防止のポイント
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元検事 |
| 14:30～15:10 | 【第2部】事故を効果的に減らす安全管理委員会の活用のポイント
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弁護士 田中裕可 |
| 15:10～15:30 | 【第3部】質疑応答 |
講師紹介
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岩月 泰頼松田綜合法律事務所 パートナー弁護士／名古屋大学未来社会創造機構 客員准教授 検事として、約8年間、東京・福岡などの各地検にて、一般刑事事件の他、園内幼児死亡事故、学校内いじめ自殺事件及び介護施設内事件の捜査・公判に従事。弁護士としては、企業内危機対応及び社内調査を取り扱うほか、検事の経験を活かし、教育・保育施設や介護施設での事故の未然防止及び事故発生時の危機対応など、安全管理を中心としてリーガルサービスの提供を行っている。 |
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田中 裕可松田綜合法律事務所 弁護士 保育所・幼稚園事業関連法務における取扱業務は、規程整備、保護者トラブル、人事労務、個人情報保護法対応、施設内事故発生時の対応など、多岐にわたる。 |
会場アクセス
大手町ファーストスクエアカンファレンス EASTタワー2F Room D
＜駅からのアクセス＞
- JR東京駅
・丸の内北口 徒歩4分 - 大手町駅
・東京メトロ [ 千代田線 / 東西線 / 丸の内線 / 半蔵門線 ]
「C8・C11・C12」出口から直結
＊大手町ファーストスクエアカンファレンス https://1ofsc.jp/access/
新型コロナウイルス 感染拡大防止へのご協力のお願い
下記の点につき、皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
- マスク着用
- 手指消毒・手洗い
- 検温
- ソーシャルディスタンス
- 体調の優れない場合のご来場はご遠慮ください
- 大きな声での会話はお控えください
お申し込みフォーム
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※本セミナーは修了しました。
M&Pニュースレター
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・職員採用に関する事務連絡、選考手続きの遂行及び採否の決定
・採用後の人事管理及び教育（３）個人番号及び個人番号を含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）
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・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務４．個人データの第三者提供
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上記３記載の利用目的
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