佐藤 康之 ／ Yasuyuki SATO
資格
所属
■大学
- 平成25年4月～ 東京大学非常勤講師（東京大学工学部）
■委員
- 平成30年11月～ 国土交通省 中央建設工事紛争審査会特別委員
経歴
- 東京大学工学部都市工学科卒業
- 一橋大学大学院法学研究科法科大学院修了
- 東京大学工学部都市工学科非常勤講師（2013年4月～ ／ 「都市・まちづくり法」担当）
主な業務分野
- 都市・建築・不動産法
- サービス付き高齢者向け住宅
- 空き家問題
- 会社法
- 公益法人法
- 市街地再開発事業、土地区画整理事業
著作・論文等
■共編著
- 「都市計画・まちづくり紛争事例解説 法律学と都市工学の双方から」（ぎょうせい）
- 「復興まちづくり実践ハンドブック」（ぎょうせい）
- 「大家さん・賃貸住宅管理業者等のための住宅セーフティネット制度活用ハンドブック【Q&A解説】」(大成出版社)
■共著
- 「与信管理論」（商事法務）
- 「リスク対応契約書チェックの手引」（新日本法規出版）
- 「民泊を考える」（プログレス）
■編集幹事
- 「再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック」（(株)エヌ・ティー・エス）
■執筆・掲載
- 「弁護士会が歴史的建造物保存シンポジウム 経済合理性考えた保存こそ」（季刊 ROOF＆ROOFING -屋根と屋根材 2011春号(2011/4/15発行) 26頁）
- 「法律入門シリーズ＜第１回＞住宅や都市に生じる紛争と解決の仕組み」（社団法人日本住宅協会「住宅」2010年7月号81～86頁）
- 「法律入門シリーズ＜第２回＞住宅や都市に関する判例の読み方」（社団法人日本住宅協会「住宅」2010年9月号57頁～59頁）
- 「法律入門シリーズ＜第３回＞総合設計制度に関する紛争事例」（社団法人日本住宅協会「住宅」2010年11月号67頁～70頁）
- 「法律入門シリーズ＜第４回＞建築基準法上の例外許可等を巡る紛争事例」」（社団法人日本住宅協会「住宅」2011年1月号65頁～68頁）
- 「法律入門シリーズ＜第５回＞建築確認を巡る紛争事例」（社団法人日本住宅協会「住宅」2011年3月号58頁～61頁）
- 「法律入門シリーズ＜第６回＞開発許可を巡る紛争事例」（社団法人日本住宅協会「住宅」2011年5月号70頁～75頁）
- 「法律入門シリーズ＜第７回＞土地区画整理事業を巡る紛争事例」（社団法人日本住宅協会「住宅」2011年7月号83頁～86頁）
- 「法律入門シリーズ＜第８回＞公営住宅管理に関する諸課題について(その１)」（社団法人日本住宅協会「住宅」2012年1月号69頁～73頁）
- 「再エネ推進を巡る法的問題――地域主導型の再生エネ事業の実現に向けて」（月刊誌『都市問題』2012年06月号／（公財）後藤・安田記念東京都市研究所／共同執筆）
- 「法律入門シリーズ＜第９回＞公営住宅管理に関する諸課題について(その２)」（社団法人日本住宅協会「住宅」2012年3月号156頁～161頁）
- 「法律入門シリーズ＜第１０回＞公営住宅管理に関する諸課題について(その３)」（社団法人日本住宅協会「住宅」2012年5月号59頁～63頁）
- 「まちづくりにおける弁護士の役割：行政、市民、事業者の三者の立場のアドバイザー」（『都市計画』(都市計画学会誌)298号、2012年8月号、76頁～77頁）
- 「法的観点から見た空き家管理条例の可能性」（社団法人日本住宅協会「住宅」2013年1月号21頁～27頁）
- 「緑にまつわる争いを防ぐ」（一般社団法人日本住宅協会「住宅」2013年9月号47頁～53頁）
- 「空き家問題の法的概況」（一般社団法人日本住宅協会「住宅」2018年5月号9頁～15頁）
- 「長く上手に暮らすための高齢化時代のマンション管理」（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会「リアルパートナー」2018年11月号6頁～7頁）
- 「公営住宅 遺品放置1093戸 単独死亡後 相続人捜し苦慮」
- 「長期修繕計画ガイドライン(賃貸版)において期待される賃貸不動産経営管理士の役割とは」（一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士通信」2019年9月号(Vol.4)8頁～9頁）
- 「新型コロナウイルス感染禍における不動産取引」（「RETIO」2021年冬号（120号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「改正民法が不動産取引に与えた影響」（「RETIO」2021年春号（121号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「災害発生を想定した不動産取引」（「REITO」2021年夏号（122号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「空家等に対して取り得る近隣住民による法的手続」（「REITO」2022年冬号（124号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「心理的瑕疵・環境瑕疵に関する法的問題の整理」（「REITO」2022年春号（125号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「建物賃貸借契約における物件修繕に関する法的問題の整理」（「REITO」2022年夏号（126号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「健全なリースバックの実施にあたり事業者として検討すべき法的問題点」（「REITO」2022年秋号（127号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「定期建物賃貸借契約に関する実務上の諸問題」（「REITO」2023年冬号（128号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「宅地建物取引業者として押さえておくべき最高裁判例のご紹介」（「REITO」2023年春号（129号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「建物の転貸借契約に関する実務上の諸問題」（「REITO」2023年夏号（130号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「空家等対策特別措置法の改正法が実務に与える影響」（「REITO」2023年秋号（131号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「相続登記の義務化が実務に与える影響」（「REITO」2024年冬号（132号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
- 「不動産取引における障害者差別解消法上の合理的配慮の提供等について」（「REITO」2024年春号（133号）／一般財団法人不動産適正取引推進機構／共同執筆）
■講演・セミナー
- 講演「歴史的建造物保存運動の成功と失敗」（「歴史的建造物保存シンポジウム」／主催 東京弁護士会／平成23年3月5日開催）
- 講演「法令面から見た公営住宅管理」（「平成23年度 公営住宅管理研修会（栃木県、高知県、岐阜県)」主催 社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・栃木県、高知県、岐阜県／平成23年10月開催）
- 講演「復興まちづくり実務セミナー」（主催 一般社団法人都市と住宅政策研究所／後援 国土交通省／平成24年2月開催）
- 講演「都市開発を円滑に進めるうえでの法的留意点-都市開発を円滑に推進するためのリスク対策-」（主催 日本ナレッジセンター／平成24年6月開催）
- 講演「公営住宅管理に係る諸課題に関する法的側面からの解説」（「平成24年度 公営住宅管理問題セミナー」主催 社団法人日本住宅協会／平成24年7月開催）
- 講演「法令面から見た公営住宅管理」（「平成24年度 公営住宅管理研修会（石川県、山口県、滋賀県)」主催 社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・石川県、山口県、滋賀県／平成24年10月開催）
- 講演「法令面から見た公営住宅管理」（「平成25年度 公営住宅管理研修会（北海道、静岡県、香川県)」主催 一般社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・北海道、静岡県、香川県／平成25年10月開催）
- 講演「公営住宅管理に係る諸課題に関する司法判断からの解説」（「平成25年度 公営住宅管理問題セミナー」主催 一般社団法人日本住宅協会／平成26年3月開催）
- 講演「都市開発を円滑に進めるうえでの法的留意点-都市開発を円滑に推進するためのリスク対策-」（主催 日本ナレッジセンター／平成26年7月開催）
- 講演「司法判断から見た公営住宅管理」（「平成26年度 公営住宅管理研修会（神奈川県、福井県、大分県)」主催 一般社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・神奈川県、福井県、大分県／平成26年10月開催）
- 講演「司法判断から見た公営住宅管理」（「平成27年度 公営住宅管理研修会（群馬県、奈良県、徳島県)」主催 一般社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・群馬県、奈良県、徳島県／平成27年10月・11月開催）
- 講演「マンション建築における建築確認処分取消しのリスクと開発を円滑に進めるうえでの法的留意点」（主催 日本ナレッジセンター／平成28年1月開催）
- 講演「公営住宅管理に係る諸課題に関する司法判断からの解説」（「平成27年度 公営住宅管理問題セミナー」主催 一般社団法人日本住宅協会／平成28年3月開催）
- 講演「司法判断から見た公営住宅管理」（「平成28年度 公営住宅管理研修会（千葉県、宮崎県、大阪府)」主催 一般社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・千葉県、宮崎県、大阪府／平成28年10月・11月開催）
- 講演「司法判断から見た公営住宅管理」（「平成29年度 公営住宅管理研修会（鹿児島県、埼玉県、三重県)」主催 一般社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・鹿児島県、埼玉県、三重県／平成29年10月・11月開催）
- 講演「公営住宅管理に係る諸課題に関する司法判断からの解説」（「平成29年度 公営住宅管理問題セミナー」主催 一般社団法人日本住宅協会／平成30年3月開催）
- 講演「司法判断から見た公営住宅管理」（「平成30年度 公営住宅管理研修会（和歌山県、広島県、福島県)」主催 一般社団法人日本住宅協会／後援 国土交通省・和歌山県、広島県、福島県／平成30年10月・11月開催）
- 講演「海外不動産取引研究会（テーマ：観光立国と民泊の今後の展望）」（主催 一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）／令和2年2月27日）
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