資格
- 弁護士
所属
- 東京弁護士会
経歴
- 2002年4月 東京地検（特別捜査部及び公判部）
- 2004年6月 内閣府情報公開審査会事務局
- 2006年8月 東京地検（刑事部）
- 2007年4月 福岡地検特別刑事部長
- 2009年1月 証券取引等監視委員会事務局特別調査課特別調査管理官
- 2010年7月 東京地検（立川支部副部長及び本庁公安部暴力班副部長）
- 2012年4月 神戸地検刑事部長
- 2013年4月 さいたま地検刑事部長
- 2014年9月 札幌地検次席検事
- 2016年4月 東京地検（交通部長及び総務部長）
- 2017年1月 横浜地検次席検事
- 2018年1月 高知地検検事正
- 2018年9月 水戸地検検事正
- 2020年1月 福岡地検検事正
- 2021年1月 検事退官
- 2021年3月 松田綜合法律事務所 入所
主な業務分野
- 企業不祥事における危機対応と不正調査（企業内不正・企業刑事／会計不正／施設内事故／ビジネスと人権に関わる不祥事／食品不祥事／医療機関不祥事／ハラスメント）
- 金商法関連業務（SESCによる調査対応等）
- 独占禁止法関連業務（談合案件への対応全般/公正取引委員会への対応/課徴金減免申請への対応）
- 刑事事件全般（日本版司法取引制度／金融商品取引法違反／税法違反／談合・カルテルなどの独占禁止法違反／労働安全衛生法違反／業務上過失致死傷／不正アクセス・情報漏えい／特別背任・贈収賄／公職選挙法違反／政治資金規正法違反など）
- 上記刑事事件全般における警察、検察、国税局、労基署等関係機関対応
主要取扱実績
～検察官として（出向経験を含む。）～
・大手金融機関管理職による背任事件
・大手総合商社及びキャリア官僚らによる偽計業務妨害事件
・大手フードサービス業社長による特別背任事件
・脱税事件（所得税法違反、法人税法違反、消費税法違反）
・金融商品取引法違反事件（インサイダー取引、株価操縦、偽計、開示事案）
・自治体首長らによる贈収賄事案
・供応接待等に係る公職選挙法違反事件
・公共工事の談合事件
・詐欺被害等に係るマネーロンダリング事件（組織犯罪処罰法違反）
・米国等との国際捜査共助事件
・工場内の死亡事故（業務上過失致死・労働安全衛生法違反事件）
・未払い報酬に係る労働基準法違反事件
・不正アクセス禁止法及び不正競争防止法違反事件
・不正コピー商品に係る著作権法違反・不正競争防止法違反事件
・産業廃棄物処理法違反事件
・その他、多数の刑法犯・特別法犯の捜査公判を担当・指揮。また、警察、国税局、労基署などでの講義。
～弁護士として～
＜危機対応＞
- 大手企業における独占禁止法違反事件の危機対応
- 課徴金減免申請（リニエンシー申請）への対応
- 一般財団法人における独占禁止法違反に係る社内調査
- 上場企業における金商法違反事件（開示事案、インサイダー取引事案）の危機対応
- 大手小売業者における食品不祥事の危機対応
- 大手企業における個人情報漏洩事案の危機対応
＜不正調査＞
- 大手金融機関の社内調査
- 大手ローン系金融会社の業法違反に係る社内調査
- 上場総合金融会社のガバナンス調査
- 大手保険会社における内部不正調査
- 大手保険会社におけるガバナンス調査
- 医療法人社団滝山病院における虐待問題に係る第三者委員会
- 大手報道機関における不正調査
- 旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会
＜刑事事件＞
- 地方議員の政治資金規正法違反被疑事件の刑事弁護
- 贈賄被疑事件及び独占禁止法被疑事件の刑事弁護
- 政治団体の政治資金規正法違反事件の危機対応（刑事）
- 金融商品取引法違反（インサイダー取引）事件の刑事弁護
- 法人税法違反事件の刑事弁護
- その他一般刑事弁護
著作・論文等
■執筆・掲載
- 「アメリカ合衆国における金融犯罪をめぐる法制と運用の実情について」（「検察月報」・1998年）
- 「刑事司法の明るさと更生保護」（「ジュリスト」No.1159・1999年7月）
- 「更生保護行政の現状と今後の動向について～保護の世界はどうなっている？～」（「検察月報」516号・2000年3月）
- 「各分野で活躍する検察職員 「開示すべきである。～情報公開・個人情報保護審査会事務局の仕事について～」（「研修」692号・2006年2月）
- 「検察官と刑事政策について思うこと ～福岡での取組の紹介とともに～」（「罪と罰」229号・2020年12月）
■講演
- 「法曹志望者に期待すること～ある検察官の経験を踏まえて」（伊藤塾第２５６回「明日の法律家講座」2017年2月18日）