Members

メンバー紹介

野澤 正充 / Masamichi NOZAWA

資格

  • 弁護士
  • 立教大学法学部教授

所属

  • 東京弁護士会

経歴

  • 1983年3月 立教大学法学部卒業
  • 1985年10月 司法試験第2次試験合格
  • 1988年3月 立教大学法学研究科修士課程修了
  • 1991年 3月 立教大学法学研究科博士課程単位取得退学
  • 1993年3月 博士(法学)
  • 1993年4月  立教大学法学部専任講師
  • 1995年4月  立教大学法学部助教授
  • 1996年4月  パリ第2(パンテオン・アサス)大学 客員研究員(1998年3月まで)
  • 2002年4月 立教大学法学部教授
  • 2004年4月 立教大学大学院法務研究科教授
  • 2012年4月 立教大学大学院法務研究科委員長(2018年3月まで)
  • 2018年4月 立教大学副総長(2021年3月まで)
  • 2019年8月 立教学院常務理事・事業理事(企画・教学担当)(2021年3月まで)
  • 2021年9月 松田綜合法律事務所入所

役職等

  • 人事院・国家公務員Ⅱ種試験試験委員(1999年10月~2002年9月)
  • 国土交通省・不動産鑑定士試験委員(2000年10月~2004年9月)
  • 司法試験(旧司法試験)考査委員(2005年12月~2007年12月)
  • 司法試験(新司法試験)考査委員(2008年1月~2010年12月)
  • 司法試験(予備試験)考査委員(2011年1月~2012年12月)
  • 司法試験考査委員(2015年6月~2019年12月)
  • 人事院・国家公務員Ⅰ種試験試験委員(多肢選択式)(2006年6月~2011年10月)
  • 人事院・国家公務員総合職試験試験委員(記述式)(2012年1月~2021年10月)
  • 日本学術会議連携会員(20・21-22期 2006年11月~2014年9月)
  • 日本学術会議会員(23-24期 2014年10月~2020年9月)
  • 最高裁判所契約監視委員会委員長(2007年12月~)
  • 東京都消費者被害救済委員会委員(2004年4月~2014年3月)
  • 東京弁護士会懲戒委員(2013年12月~2018年3月)
  • 東京都消費生活センター運営協議会委員・会長代理(2014年4月~)
  • 東京都消費生活対策審議会委員・会長代理(2014年4月~2020年3月)
  • 東京都消費生活対策審議会会長(2020年4月~)

主な業務分野

  • 契約関連法務
  • 不動産関連法務
  • 家族法(親族・相続)
  • 企業法務
  • 労働関連法務
  • ハラスメント対応・危機管理

著作・論文等

■単著書

  • 『債務引受・契約上の地位の移転』(一粒社、2001年4月)
  • 『契約譲渡の研究』(弘文堂、2002年11月)
  • 『民法学と消費者法学の軌跡』(信山社、2009年8月)全273頁
  • 『債権総論 セカンドステージ債権法 Ⅱ』(日本評論社、第3版、2020年3月)
  • 『事務管理・不当利得・不法行為 セカンドステージ債権法 Ⅲ』(日本評論社、第3版、2020年3月)
  • 『契約法 セカンドステージ債権法Ⅰ』(日本評論社、第3版、2020年4月)

■共編著書

  • 『はじめての契約法』(有斐閣、第2版、2006年3月)
  • 『債権総論』(弘文堂、2007年11月)
  • 『瑕疵担保責任と債務不履行責任』(日本評論社、2009年8月)
  • 『ケースではじめる民法』(弘文堂、第2版、2011年3月)
  • 『社会の発展と権利の創造』(有斐閣、2012年2月)
  • 『借地借家法』(日本評論社、第2版、2019年6月)
  • 『新基本法コンメンタール債権1』(日本評論社、2021年9月)

■論文(2015年以降)

  • 「瑕疵担保責任の比較法的考察(6)-日本・フランス・EU」立教法学91号30頁‐65頁(2015年3月)
  • 「ラオスにおける民法典編纂と法整備支援-契約及び契約外債務、人的担保」比較法研究77号137頁-144頁(2015年12月)
  • 「債務引受・契約上の地位の移転(1)-民法(債権関係)の改正案の検討」立教法学92号1頁-26頁(2015年12月)
  • 「『忘れられる権利』(droit a l’oubli)とプライバシーの保護」Law & Technology 70号50頁-57頁(2015年12月)
  • 「フランス環境憲章における環境権の意義」事法務研究会『諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書』3頁-10頁(2016年3月)
  • 「売買―瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」法学セミナー739号36頁-40頁(2016年8月)
  • 「高齢化社会と消費者の保護」大村敦志編『民法研究第2集』(信山社、2017年3月)19頁-28頁
  • 「契約法(契約責任法)の国際的動向」立教法務研究10号1頁-12頁(2017年3月)
  • 「新しい契約責任法と消費者契約」法学教室441号36頁-42頁(2017年6月)
  • 「契約責任法のグローバル化」ビジネスロー・ジャーナル113号15頁(2017年8月)
  • 「契約総論・各論の改正-その背景と内容」自治実務セミナー664号19頁-24頁(2017年10月)
  • 「契約責任法の新たな展開-瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」NBL1107号4頁-13頁(2017年10月)
  • 「債権法改正後における不特定物の『特定』の意義」JLF NEWS67号8頁-9頁(2017年10月)
  • 「瑕疵担保責任の比較法的考察(7)-日本・フランス・EU」立教法学104号1-41頁(2021年3月)

講演等

  • 「瑕疵担保責任の本質論とその将来における展望-現行民法の体系的理解と債権法改正に向けて」司法研修所論集123号85頁-134頁(2014年3月)
  • 「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」(2016年6月14日)日弁連法務研究財団主催・九州弁護士連合会・福岡県弁護士会共催
  • 「債権法改正十番勝負研修会(その10)-これからの民法-21世紀の判例法理をデザインする」(2019年3月16日)日弁連法務研究財団主催・関東弁護士連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会共催

その他、パリ第2大学、リヨン第3大学、ナンシー第2大学での講義・講演多数(使用言語・フランス語)、ラオス民法典の制定(法務省・JICA法整備支援-2019年JICA理事長賞受賞〔民法アドバイザリー・グループのメンバーとして〕)