知的財産権関連法務
多くの日本企業は“知”こそが自社の最大の強みと考えていらっしゃるのではないでしょうか。工夫された製品やサービス、ビジネスモデルも、蓄積された経験やノウハウを体現する人材も、その源泉は“知”にあると思われます。
そして、“知”を経営に活用するための最も有効な手段が、知的財産権です。「米国トップ500社における企業資産の内容を分析すれば，平均80％以上が無体財産から構成される。」※ともいわれる米国はもとより、韓国においても、中国においても、したたかな企業が知的財産権の活用に日々腐心している中で、日本企業が自社の強みであるはずの“知”の活用に無頓着では、その収益が外国企業に呑み込まれてしまいかねません。
私たちは、知的財産に関する職人として、競争力の原石である“知”の有効活用に必ずしも十分に至らない企業様に対し、その“知”を研ぎ澄まして競争力の武器とするお手伝いをさせていただきます。
※ヘンリー幸田 氏 著「なぜ、日本の知財は儲からない」
出張知財部
内 容
当事務所の弁理士が、月２回（１時間／回）の頻度で貴社にお伺いし、貴社の知的財産に関する各種業務（契約書のレビュー、開発方針や出願戦略、ブランド戦略の検討、発明の発掘等）を行います。
意 義
多くの大企業が知的財産権を専門的に取り扱う知財部を擁するのは、製造業や販売業、サービス業にとって知的財産権の取扱如何が企業の業績を左右するからです。
しかし、知財部の充実が後回しとなり、本来、重要な経営資源であるはずの自社の知力、とりわけ知的財産権が、経営に有効活用されない事態に陥っているという相談を受けることがございます。
当事務所では、知財担当者が不在の企業様に対し、定期的に弁理士を派遣することにより、その企業様にフィットした知財部機能の強化のお手伝いをさせていただきます。
費 用
月額７０，０００円（税・実費別）
知財リスク分析
内 容
当事務所の弁理士、弁護士が、事業承継やアライアンスに際し、事業とこれに付随する知的財産権が整合しているかどうかを分析し、又は、事業の実施が他社の知的財産権を侵害していないかどうかを分析いたします。
意 義
事業承継やアライアンスは、事業が将来にわたって収益を生むことを前提に行われますが、知的財産権により独占的に収益を生むと思われていた事業が知的財産権の権利範囲に含まれない場合には、他者の参入により独占的な収益を期待し得なくなります。また、事業の実施が他社の知的財産権を侵害する場合には、事業が期待した収益を生まない可能性があるばかりか、その実施を差し止められて事業からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。
当事務所では、事業承継やアライアンスの対象事業に関し、知的財産権上のリスクを分析することにより、事業承継やアライアンスを進めるか否か、あるいは、どのように進めるかについての判断材料を提供させていただきます。
費 用（目安）
５０万円〜 ※案件に応じてご相談させていただきます。
特許出願
内 容
事業の中心となる製品やサービス（以下「製品等」といいます。）に用いられている技術、及びその製品等により実現される事業を理解したうえで、貴社の事業の全体的な構想を把握し、その事業の全体的な構想を実現させるために必要な技術の抽出を行います。その抽出した技術について、ノウハウとして保護すべき技術についてはノウハウ保護を提案するとともに、特許出願すべき技術につきましては特許出願を行います。
意 義
ある製品等を投入することによって市場を独占できるような事業を構築し、この製品等について特許権を取得して防壁を作ることができれば、その事業には第三者が参入することができなくなり、貴社の独占領域を構築することができることから、事業上の優位性を築くことができます。
ところが、発明が完成したら五月雨式に特許出願を行って、まずは権利化を図るというこれまでの権利化業務では、事業の全体的な構想を把握せずに権利化を図ることになることから、権利化はできたものの事業に活用することができないといった事態に陥ることが多々ありました。
あるいは、本来はノウハウとして保護すべき技術であったのに、特許出願をしてしまったことによって、発明の内容が開示されてしまい、無益な技術流出につながるといった事態が生じることとなります。
このように、牧歌的に特許出願を行っていたのでは、特許権によって事業上の優位性を築くことはおよそ困難です。
当事務所では、製品等に用いられる技術はもちろんのこと、その製品等により実現される事業の全体的な構想を把握させていただいたうえで、適切な特許出願の提案を行い、事業上の優位性を構築できる可能性のある特許出願業務を行います。
技術分野
当事務所では、ライセンス交渉や侵害訴訟を含む権利活用業務に習熟しており、かつIoT関連技術、ICT関連技術、ソフトウェア、制御、通信、画像処理、生産技術、機械といった技術分野に強みを持った弁護士、弁理士が、特許出願業務を遂行してまいります。
費 用
１件あたり３３０，０００円（税・実費（特許庁の印紙代）別）
外国出願
内 容
海外で事業を行う際には、その国において知的財産権を取得して、貴社の海外での事業を守る必要があります。当事務所は、グローバルな知財ネットワークによって、貴社の海外進出を強力にサポートいたします。
当事務所は、特に、以下の国での知的財産権の取得に強みを有しております。
ブラジル
我が国の企業のブラジルへの事業進出は、近年のその著しい経済成長を受けて増えておりますが、事業についての知的財産権を持たずにブラジルへ事業進出を行うとなると、その事業に関する製品が模倣されるといったような、大きなリスクを負う場合があります。
当事務所では、ブラジルで懇意にしている現地代理人と緊密な連携を取り合うことにより、貴社がブラジルへ進出する際の知的財産権の取得を適切に行っていきます。
インド
海外に進出する企業のほとんどがインドへの進出を必須と考えている昨今において、インドに事業進出して自社製品の市場を構築するためには、知的財産権を取得してその力を活用する必要があります。
当事務所では、日系企業のインド進出を継続的に支援してきた実績があり、それにより蓄積された情報を活かして現地代理人と密接な関係を構築し、貴社のインドへの進出の際の知的財産権の取得を適切に行っていきます。
中 国
グローバルな事業展開を行う上では、巨大な市場である中国の存在を無視することはできませんが、周知のように中国は模倣大国であることから、知的財産権なしでは中国市場に参入することはできません。
当事務所では、中国の現地代理人と強いつながりを有していることから、貴社の中国への進出の際の知的財産権の取得を適切に行っていきます。
主な取扱い業務
・国内出願（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）
・外国出願
・契約書のチェック
・侵害警告、ライセンス等交渉
・異議申立て、無効審判等の各種審判事件
・審決取消訴訟
・侵害訴訟
・知財価値評価
・知財デューデリジェンス
関連するリーガルノート
- ex2024-3 【逆転判決!】地裁では漏洩した社内情報が営業秘密として有罪だったが、高裁では秘密管理性を否定されて、持ち出した者が逆転無罪になった事例｜note
- 2017-2-2 営業秘密の保護について（不正競争防止法の入門）
法律相談・お問合せ
松田綜合法律事務所
知的財産権関連法務
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル10階
電話：03-3272-0101
FAX：03-3272-0102
E-mail：info@jmatsuda-law.com