インドプラクティス
松田綜合法律事務所には、インド駐在経験を持つ弁護士が複数在籍し、日常的に、国際案件・英語案件の経験豊富な弁護士が、インド進出前・進出後の日系企業のご相談に対応しております。
御社のインド・ビジネスの成功のため、当事務所は、法律知識のみならず、現地実務・文化に対する深い理解、現地専門家とのネットワーク、国際法務に関するグローバル水準の知見を活かし、迅速かつ柔軟にサポートいたします。
2014年から首相を務め、2024年に3期目に入ったモディ政権の下、インドの経済成長には大きな期待が向けられています。国際協力銀行が毎年行っている「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、毎年問われている「中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域」のランキングにおいて、インドは2022年から2025年までの4年連続で首位となっています。近年はインドの重要性は地政学的にも高まっており、インド市場に対する日本企業の関心は日に日に高まりを見せています。
日本企業がインドに進出し、あるいはインドとビジネスを行う形態は様々ですが、いずれの場合も、言葉・文化・法律・商慣習・制度が異なるインドを「攻略」するのは容易なことではなく、その成功のためには、各種専門家による有効なサポートが不可欠です。
松田綜合法律事務所では、以下に述べる6つの強みを活かし、日本企業のインドビジネスをサポートいたします。
インド進出を支える松田綜合法律事務所の６つのポイント
１．現地の実情を踏まえた実践的アドバイス
松田綜合法律事務所には、実際にインド駐在経験を持ち、現地の商慣習や実務に精通した弁護士が複数在籍しています。私たちは、現地の実情を踏まえた実践的なアドバイスを提供しています。
２．インド案件の豊富な実績
当事務所では、これまでに多くの日本企業のインド進出・現地事業展開をサポートしてきました。インド現地企業との取引契約の検討・アドバイスに始まり、M&A、合弁、現地法人の設立、各種登録申請手続の支援、そして進出後に直面する様々な法務面の課題への対応など、インド法務に関する様々な経験と実績を有しています。また、現地法やビジネス実務に関する各種情報提供も積極的に行っています。
３．円滑なコミュニケーション
インド案件を成功させるには、英文の契約書類を作成・検討し、相手方や現地パートナーと十分なコミュニケーションをするための実践的な英語力が不可欠です。当事務所では、英語が堪能で国際案件の経験豊富な弁護士が、国際取引における独特な法律英語や時として難解な「インド英語」に対応します。
４．経験豊富な国際弁護士によるグローバル水準のサービス
国際法務の分野では、日本企業の考え方に対する深い理解と、グローバル・レベルでの実務経験に基づく広い視野の両方が必要となります。当事務所には、大手や外資系の渉外法律事務所や総合商社に在籍するなどして、国際案件の経験豊富な弁護士が複数在籍しており、世界各国の案件に日常的に対応しています。私たちは、グローバル水準の付加価値を目指しています。
５．事業サイズに合わせた柔軟な対応
松田綜合法律事務所は、これまで国内外で、中小企業から大企業まで、幅広いお客様のサポートを行って参りました。インド案件でも、柔軟い、個々の案件の規模や性質に応じた適切な規模のチームを組成することで、過不足のないサービスを目指しています。
６．強固な現地ネットワークと「目利き」機能
インド法務の対応に当たっては、信頼できるインド現地の法律事務所の協力が欠かせません。当事務所は、2010年頃にインドプラクティスを立ち上げ、現地法律事務所と長期の信頼関係を築いています。現地法律事務所とは、日常的に複数の案件に関するやりとりを行っておりますので、円滑にコミュニケーションを行いながら、相互に連携してサービスを提供することができます。
グジャラート州進出ハンドブック
グジャラート州進出ハンドブック詳細ページ
松田綜合法律事務所は、「バイブラント・グジャラート2013」 において、グジャラート州産業促進局（Industrial Extension Bureau：略称「iNDEXTb」）およびグジャラート州環境汚染管理委員会（Gujarat Pollution Control Board：略称「GPCB」）それぞれとの間で締結したMOUに基づき、グジャラート州への進出を目指す日系企業の皆様の同州の手続・制度理解の参考にしていただくべくハンドブックを制作いたしました。
インド・グジャラート州進出ハンドブックは、グジャラート州における各種手続、法制度等について全般的な解説を行う全体編と、主として環境規制にかかる法制度等を解説する環境規制編の二部構成とし、それぞれ日本語版・英語版で制作いたしました。 これからインド進出をご検討の企業の皆様の一助となれば幸甚です。
- インド・グジャラート州進出ハンドブック（日本語版）
- HANDBOOK for Japanese companies’ investments in Gujarat:
- インド・グジャラート州進出ハンドブック／環境規制編（日本語版）第2版
- HANDBOOK for Japanese companies’ investments in Gujarat: ENVIRONMENTAL REGULATIONS GUIDE (2nd edition)
インド・グジャラート州進出ハンドブック（日本語版）第2版
＜目次＞
投資環境・制度の概要
I. 用語集
II. グジャラート州の魅力（なぜグジャラートか？）
A. インフラストラクチャーの強さ
B. 戦略上有利な立地条件
C. 持続可能な都市開発
D. ビジネスフレンドリーな体制
E. 豊富な産業人材
F. デリームンバイ産業大動脈構想（DMIC）の好影響
G. グジャラート州民の州民性
III. グジャラート州産業公社（GIDC）の工業団地に関する基本情報
A. GIDCの工業団地の土地を購入することのメリット
B. 既存のGIDC工業団地の例
IV. グジャラート州進出の手続
A. 手続フローチャートとファイリング項目のリスト
B. グジャラート州で事業を始めるための許認可・登録・届出
C. 法人等の事業体の登録
D. 事業用地の取得・割当申請手続
E. グジャラート州環境汚染管理委員会（GPCB）による許認可手続および環境法制について
F. 建設開発許可
G. インフラストラクチャーへのアクセス
H. 労働局（Labour and Employment Department）からの許認可およびその他の労働法令について
I. 税務等の登録義務
J. グジャラート州政府機関の重要コンタクトリスト
添付資料
添付１： 特別投資地域の概要
添付２： DMIC日本側資金支援対象プロジェクトのうち グジャラート州に属する7つのプロジェクト
添付３： 進出手続フローチャート
添付４： グジャラートにおいて事業を始める際に必要な登録事項のリスト
添付５： GIDC開発の工業団地における一般的な土地割当申請手続
インド・グジャラート州進出ハンドブック／環境規制編（日本語版） 第3版
＜目次＞
I. 用語集
II. 環境法令リスト
A. 1974年水質汚濁防止管理法（水質法）・1975年同規則
B. 1981年大気汚染防止管理法（大気法）・1982年同規則
C. 1986年環境保護法
a. 2006年環境アセスメントに関する通達
b. 2000年騒音公害規制管理規則
c. 2016年有害廃棄物等管理規則
d. 2016年プラスチック廃棄物管理処理規則
e. 2016年生物医療廃棄物管理処理規則
f. 2016年建設・解体廃棄物処理規則
g. 2016年電気電子廃棄物管理規則
h. 2001年電池管理処理規則
i. 1989年有害化学物質の製造・保管・管理・輸入に関する規則
j. 1989年有害微生物・遺伝子操作生物細胞の製造・使用・輸入・輸出・保管に関するルール
k. 2000年オゾン層破壊物質規制管理規則
l. 2011年沿岸規制区域に関する通達
m. 1999年飛散灰利用の方針に関する通達
n. 1991年エコマーク採択
D. 1991年第三者責任保険法
E. 1996年環境監査スキーム
III. グジャラート州における環境許可の手続きの流れ
IV. グジャラート州環境汚染管理委員会（GPCB）による許認可手続と環境法制について
A. GPCBの許認可の種類
B. 環境クリアランス
C. 環境法上の設立許可
D. 環境法上の操業許可
E. 環境法上の設立許可と操業許可のためのオンライン申請システム（通称「XGN」）
F. 環境監査
V. 注1：標準開発管理規則
VI. 注 2：「レッド・オレンジ・グリーン・ホワイト」のカテゴリー
添付資料
添付1A：国家環境大気汚染基準
添付1B：環境大気の騒音に関する品質基準
添付 2：グジャラートにおける環境許可の手続きの流れ
添付 3：環境クリアランスが必要となる事業・活動内容のリスト
添付 4：環境法上の設立許可を免除される事業
添付 5：設立許可（CTE）と操業許可（CC&A）に必要な情報 チェックリスト
添付 6：オンライン申請システム「XGN」の手続案内
環境法上の設立申請と操業申請の「XGN」上の申請手続
XGNログイン後の手続
添付７：「レッド・オレンジ・グリーン・ホワイト」のカテゴリー
インド関連トピックス
2025/03/19
久保達弘弁護士が、愛知県・インド愛知デスクが主催する情報発信セミナー「インド人材の活用～インド人との働き方～」にてパネリストとして登壇いたしました。
2025/01/22
久保達弘弁護士と長泉地薫大弁護士が、愛知県・インド愛知デスクがインドのデリーとベンガルールで主催したセミナーにおいて、「愛知デスクの相談事例と最新インド法務事情」というテーマで登壇いたしました。
2024/06/05
久保達弘弁護士が、日刊工業新聞社主催のセミナー「インドビジネスセミナー」において、「Invest India/Japan Plusおよび愛知デスクの活動紹介～相談事例から見たインドビジネスの留意点～」というテーマで登壇いたしました。
2024/02/08
久保達弘弁護士が、日中部経済産業局主催のイベント「インドビジネス情報交換会」において「インドにおける交渉や法務に関する留意点～特に人事労務や知財を中心に～」というテーマで登壇いたしました。
2024/01/10
久保達弘弁護士が、日印協会主催「インドの法律徹底講座」において「インドの法律の総論・合弁・個人情報保護」というテーマで登壇いたしました。
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