インドプラクティス

＜目次＞
投資環境・制度の概要
I. 用語集
II. グジャラート州の魅力（なぜグジャラートか？）
A. インフラストラクチャーの強さ
B. 戦略上有利な立地条件
C. 持続可能な都市開発
D. ビジネスフレンドリーな体制
E. 豊富な産業人材
F. デリームンバイ産業大動脈構想（DMIC）の好影響
G. グジャラート州民の州民性
III. グジャラート州産業公社（GIDC）の工業団地に関する基本情報
A. GIDCの工業団地の土地を購入することのメリット
B. 既存のGIDC工業団地の例
IV. グジャラート州進出の手続
A. 手続フローチャートとファイリング項目のリスト
B. グジャラート州で事業を始めるための許認可・登録・届出
C. 法人等の事業体の登録
D. 事業用地の取得・割当申請手続
E. グジャラート州環境汚染管理委員会（GPCB）による許認可手続および環境法制について
F. 建設開発許可
G. インフラストラクチャーへのアクセス
H. 労働局（Labour and Employment Department）からの許認可およびその他の労働法令について
I. 税務等の登録義務
J. グジャラート州政府機関の重要コンタクトリスト
添付資料
添付１： 特別投資地域の概要
添付２： DMIC日本側資金支援対象プロジェクトのうち グジャラート州に属する7つのプロジェクト
添付３： 進出手続フローチャート
添付４： グジャラートにおいて事業を始める際に必要な登録事項のリスト
添付５： GIDC開発の工業団地における一般的な土地割当申請手続

インド・グジャラート州進出ハンドブック／環境規制編（日本語版） 第3版

＜目次＞
I. 用語集
II. 環境法令リスト
A. 1974年水質汚濁防止管理法（水質法）・1975年同規則
B. 1981年大気汚染防止管理法（大気法）・1982年同規則
C. 1986年環境保護法
a. 2006年環境アセスメントに関する通達
b. 2000年騒音公害規制管理規則
c. 2016年有害廃棄物等管理規則
d. 2016年プラスチック廃棄物管理処理規則
e. 2016年生物医療廃棄物管理処理規則
f. 2016年建設・解体廃棄物処理規則
g. 2016年電気電子廃棄物管理規則
h. 2001年電池管理処理規則
i. 1989年有害化学物質の製造・保管・管理・輸入に関する規則
j. 1989年有害微生物・遺伝子操作生物細胞の製造・使用・輸入・輸出・保管に関するルール
k. 2000年オゾン層破壊物質規制管理規則
l. 2011年沿岸規制区域に関する通達
m. 1999年飛散灰利用の方針に関する通達
n. 1991年エコマーク採択
D. 1991年第三者責任保険法
E. 1996年環境監査スキーム
III. グジャラート州における環境許可の手続きの流れ
IV. グジャラート州環境汚染管理委員会（GPCB）による許認可手続と環境法制について
A. GPCBの許認可の種類
B. 環境クリアランス
C. 環境法上の設立許可
D. 環境法上の操業許可
E. 環境法上の設立許可と操業許可のためのオンライン申請システム（通称「XGN」）
F. 環境監査
V. 注1：標準開発管理規則
VI. 注 2：「レッド・オレンジ・グリーン・ホワイト」のカテゴリー
添付資料
添付1A：国家環境大気汚染基準
添付1B：環境大気の騒音に関する品質基準
添付 2：グジャラートにおける環境許可の手続きの流れ
添付 3：環境クリアランスが必要となる事業・活動内容のリスト
添付 4：環境法上の設立許可を免除される事業
添付 5：設立許可（CTE）と操業許可（CC&A）に必要な情報 チェックリスト
添付 6：オンライン申請システム「XGN」の手続案内
環境法上の設立申請と操業申請の「XGN」上の申請手続
XGNログイン後の手続
添付７：「レッド・オレンジ・グリーン・ホワイト」のカテゴリー

インド関連トピックス

2020/08/07

久保達弘弁護士が、みずほ銀行のMizuho Global InfoStationにおいて、「インド法務事情～インドにおける新型コロナ感染拡大下での雇用調整・人件費調整について～」というタイトルの記事を寄稿いたしました。

2020/02/01

久保達弘弁護士が、Y’s Publishing Co., Inc.発行の書籍「インド便利帳2020」におきまして、「ビザの種類と概要」と「インドで起業する」というテーマの記事を寄稿いたしました。

2020/01/28、2020/01/30

久保達弘弁護士が、インドのデリーとベンガルールで行われた、インド愛知デスク主催「インド愛知デスクセミナー及び名刺交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告、2019年法務関連ニュースの深読みと2020年の展望」のテーマで講師を担当いたしました。

2019/11/28

久保達弘弁護士が、愛知県主催の「アジア進出サポートセミナー・個別相談会」におきまして、「インド法務に関する最新ニュースとインドビジネスにおける留意点」のテーマで講師を担当するとともに、個別相談会の相談員を務めました。

2019/11/15

久保達弘弁護士が、公益財団法人日印協会主催の「インド・ビジネス法務に関するシンポジューム」におきまして、「インド企業との合弁企業に関する交渉と運営の心得」のテーマで講師を担当いたしました。

2019/05/30

久保達弘弁護士が、太陽グラントソントン主催のセミナー「これからのインドビジネスの勘どころ」におきまして、「日本とこんなに違う！インド法務の重要ポイントと最新情報」のテーマで講師を担当いたしました。

2019/03/13

久保達弘弁護士が、太陽グラントソントン主催のセミナー「インド税務・法務の最新情報」におきまして、「日本とこんなに違う！インド法務の重要ポイントと最新情報」のテーマで講師を担当いたしました。

2019/03/12

久保達弘弁護士が、民間外交推進協会主催「FECインド講座」におきまして、「インドの法制とビジネス面の留意点」のテーマで講師を担当いたしました。

2019/01/30、2019/02/01

久保達弘弁護士が、インドのデリーとベンガルールで行われた、インド愛知デスク主催「インド愛知デスクセミナー及び名刺交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告と2018年法務関連ニュースの深読み」のテーマで講師を担当いたしました。

2018/10/09

久保達弘弁護士が、愛知県主催のセミナー「愛知県海外サポートデスク・ビジネスセミナー」におきまして、「インドの制度環境と進出上の留意点」のテーマで講師を担当するとともに、個別相談会の相談員を務めました。

2018/01/22-23

久保達弘弁護士が、インド愛知デスク主催「インド法務・実務セミナー及び名刺交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告と2017年法務関連ニュースの深読み」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/10/13

久保達弘弁護士が、愛知県主催のセミナー「「『インドビジネスの今を探る』及び個別相談会　～最新のインド情報と進出に際しての留意点～」におきまして、「インド法律実務の最新事情」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/10/11

久保達弘弁護士が、太陽グラントソントン主催のセミナー「『これだけは押さえたい』『いまさら聞けない』インド税務・法務の勘どころと最新情報」におきまして、「インド法務・労務アップデート」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/03/03

久保達弘弁護士が、中部経済連合会主催の国際交流懇談会におきまして、「インド進出時・進出後における留意点について～法実務の現場から～」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/01/19-20

久保達弘弁護士が、インドのデリーとベンガルールで行われた、インド愛知デスク主催「GSTセミナー・相談会＆意見交換会」におきまして、「愛知デスクの活動報告とインド法務アップデート」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/07/31

M&P Legal Note 2017 6-1
「タタ・ドコモの合弁解消事件に関するデリー高裁の判断について」

2017/07/01

グジャラート州進出ハンドブック（全体編／環境規制編）を改訂いたしました。

2017/06/20-21

久保達弘弁護士が、三菱東京UFJ銀行主催「インド・グジャラート州投資セミナー」におきまして、「インド企業法務」のテーマで講師を担当いたしました。

2017/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度に引き続き、2017年度の運営業務を受託しております。

2016/09/01

日・インド社会保障協定が 10 月 1 日に発効されます。
■別紙PDF：日・インド社会保障協定が 10 月 1 日に発効されます。

2016/04/01

松田綜合法律事務所は、2015年度に受託して立上げを支援したインド商工省ジャパンプラス内の愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」に関し、2016年度の運営業務を引き続き受託しております。
■別紙PDF：インド愛知デスクのご案内

2016/01/14

松田綜合法律事務所は、愛知県が、大村知事とモディ首相との合意に基づいてインド商工省ジャパンプラス内に設置する、愛知県企業の相談窓口「愛知デスク」の運営業務を受託しました。

2015/11/30

愛知県等主催「インド投資セミナー― 最新の投資環境と政治経済概況について －」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。

2015/11/21

久保達弘弁護士が、神戸大学経済経営研究所主催の「RIEBセミナー（科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日本企業」／神戸大学金融研究会共催）」において、「インド最新の会社法および関連法制について」というテーマで講師を務めました。

2015/08/27

(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。
平成27年7月28日、公益財団法人日印協会が主催するインドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、弊所久保達弘弁護士が第二部講師を務めました。■講演会概要
主催：公益財団法人 日印協会
テーマ：インドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」
第一部講師：中島敬二氏（元インド住友商事社長。2009年インド政府アドバイザー、現在コンサルタント業、日本食レストラン・ホテルをインドで経営）
第二部講師：久保達弘 弁護士（松田綜合法律事務所）
日時：2015年7月28日（火）13:15～16:00
会場：国際文化会館 地下１階 ３～４号会議室■詳細ページ：(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。
■別紙PDF：(公財)日印協会主催セミナー「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」において、久保達弘弁護士が講師を務めました。

2015/07/03

久保達弘弁護士が、日印協会主催のインドビジネス講演会「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」（7月28日開催）にゲスト講師として登壇します。

2015年7月28日(火)開催　（公財）日印協会主催インドビジネス講演会 「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」にて、弊所 久保達弘弁護士がゲスト講師として登壇いたします。
■2015年7月28日(火)開催　（公財）日印協会主催インドビジネス講演会 「長年の現地経験に基づくインドビジネスのやり方と法律の実務」詳細ページ

2015/05/26

弊所主催のインドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催しました。
松田綜合法律事務所では、平成27年5月21日に「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催いたしました。第一部は「モディ政権の１年」と題して、インド経済を長年研究されている佐藤隆広神戸大学教授をお招きし、モディ首相就任後1 年間の経済政策と実体経済について、具体的なデータに基づいて解説していただきました。第二部は「インド進出手続の基礎と進出後に日本企業が直面する法律問題」と題して、久保達弘弁護士が、現地での実体験と2013年会社法や直近の立法状況を踏まえながら、設立手続・コーポレートガバナンス・労務・土地問題等について実務的な解説を行いました。第三部は「インドM&A・合弁の実務」と題して、水谷嘉伸弁護士が、インドM&A の方法を概説したうえで、実務上日本企業がインドM&A を実施する中で直面するインド特有の法規制について事例を用いながら詳細に解説し、インドの合弁契約の実務上の留意点についても説明しました。最後にインドのM&A・合弁において実際に発生している紛争事例を取り上げ、問題の所在を解説するとともに、今後の展開についてコメントしました。本セミナーではインドにご関心のある約30名の企業関係者の方々が参加し、セミナー後のティータイムでも多くの方々が佐藤教授や講師らと交流し、盛況のうちに終了しました。※別紙PDF：弊所主催のインドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」を開催しました。

2015/05/01

M&P Legal Note 「インドの法実務（Ｍ＆Ａ編）～日本企業が留意すべき６つのポイント～」を掲載いたしました。
弊所発行のメール形式のニュースレター「M&Pニュースレター 2015年4月号（第2号）」にて先行配信致しましたLegal Noteを一般公開致します。■「インドの法実務（Ｍ＆Ａ編）～日本企業が留意すべき６つのポイント～」 弁護士　水谷 嘉伸／弁護士　久保 達弘

2015/04/06

2015年5月21日(木)開催 インドセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」のご案内を掲載いたしました。
この数年、インドに対する日本企業の関心が高まっています。例えば国際協力銀行(JBIC)調査における中期的な有望事業展開先国・地域のランキングの中で、インドは2014年度に堂々の1位に輝いています。
そのような中、インドの進出前後を通じて日本企業を多数支援してきた国際弁護士２名が、日本企業が直面する法律問題と進出の実務について分かり易く解説します。
また、インド経済を長年研究されている佐藤隆広神戸大学教授にも「モディ政権の１年」と題してセミナー冒頭に概説を頂く予定です。インドセミナーセミナー「インド進出・M&Aの実務と日本企業が直面するインドの法律問題」詳細ページ
インドセミナーご案内（PDF）

2015/01/13

インド・グジャラート州政府から同州との戦略的パートナーシップに関する証明書を受領／グジャラート州進出ハンドブック（環境規制編）第２版を発行しました。
当事務所所属の久保達弘弁護士が、1月11日～13日に開催されたグジャラート州政府による投資イベント「バイブラント・グジャラート2015」に参加しました。100ヶ国以上からの参加者が見えられた中、日本人もインド国内外から150名以上が集いました。
弊事務所は、13日に開催されたグジャラート州環境汚染管理委員会 (GPCB)が主催する分科会において、これまでの同州における弊事務所の取組みに対する評価と今後の継続的な協力関係を確認する、戦略的パートナーシップ証明書（Certificate）を受領しました。
※バイブラント・グジャラート2015について：
また、第１版以降のインド中央政府とグジャラート州における環境法令の変更点を反映した「インド・グジャラート州進出ハンドブック（環境規制編）」の第２版を発行しました。弊事務所HPより無料ダウンロードできますので、ご活用下さい。http://www.vibrantgujarat.com/
グジャラート州進出ハンドブック｜ダウンロードページ※別紙PDF：インド・グジャラート州政府から同州との戦略的パートナーシップに関する証明書を受領／グジャラート州進出ハンドブック（環境規制編）第２版を発行しました。