インドにおけるコーポレートガバナンスと不正事例
公認不正会計士協会が各国の不正事例についてまとめた「Occupational Fraud 2022: Report to the nations」によると、調査期間中の不正件数は、南アジア地域で138件で、このうちインドは103件と、南アジア地域の不正件数の74.6％を占めています。本ニュースレターでは、インドにおけるコーポレートガバナンスの法的枠組みと、インドでよく目にする不正事例の手口、そして、そうした手口の兆候がどういったところに現れるのかといった点について、グラントソントンの荒木氏に解説頂きました。
インド・愛知デスク ニュースレター2023年度
■発行元
2023年度インド愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
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