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インド・愛知デスク ニュースレター（2022年度第4号）
2022年8月25日
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本ニュースレターは、「2022年度インド愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド税務アップデート ◇◆
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●インド税務：GSTに関する税務調査の論点
GSTが2017年7月に導入されてから5年が経ち、事前裁定や税務調査の案件が蓄積してきました。例えば、関連者間取引に関しては、移転価格の問題を意識されるケースが多いと思われますが、その他にGSTの課税という問題も存在します。
そこで、今回のニュースレターでは、グラントソントンの荒木氏に、関連者間取引の類型をいくつか取り上げて、GSTに関する税務調査における主要な論点について解説していただきました。関連者取引に関する税務リスクを検討する際に、ご参考になさってください。
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インド・愛知デスク ニュースレター2022年度
■発行元
2022年度インド愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101 / FAX: 03-3272-0102
mail: kubo@jmatsuda-law.com
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