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インド・愛知デスク ニュースレター（2020年度第3号）
2020年6月1日
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本ニュースレターは、「2020年度インド愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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１．ロックダウンの一部解除について（5月30日付ガイドライン）
現在も新型コロナの感染者は増え続けており、インド政府は経済と感染防止のバランスを取ることに苦慮している様子です。そのような状況の中、2020年5月30日にインド内務省がロックダウンを一部解除するガイドラインを発表しました。このガイドラインは6月1日に発効します。
https://www.mha.gov.in/
ガイドラインによると、「Containment Zone」（封じ込め地域）に指定された地域について6月30日までロックダウンが継続されて、「Containment Zone」では引き続き必要不可欠な活動のみが認めらるという厳格な状態が続きます。
他方、この指定地域以外ではロックダウンは解除され、今後、可能な活動が段階的に広げられていくことになりました。まず、第一段階として、6月8日から、宗教施設・礼拝場、ホテル・レストラン等、ショッピングモールが活動可能となります。第二段階としては学校・教育施設が予定されていますが、具体的な判断は7月に入ってからになることが予定されています。国際線の再開は、さらにその後の第三段階に予定されています。
ガイドラインでは、このほかに以下の内容が発表されています。
① 午後9時～朝5時までの外出禁止はインド全域で継続される。
② 州内・州間のヒト・モノの移動は原則として認められるものの、各州のレベルでは、当局が必要に応じてヒトの動きの規制を定めることができる。
③ 各州の当局は、必要に応じて「Containment Zone」以外の地域に関する活動制限を課すことができる。
④ 雇用者は、Covid-19追跡モバイルアプリ「Aarogya Setu」を従業員がインストールすることについて最善の努力を払うこと。地方当局は、各個人に同アプリをインストールするように勧めること。
以上のとおり、ロックダウンが解除されたとはいえ、まだ地域ごとでの活動規制は続くことになりますので、関連する地域の規制情報については引き続き注意深く追っていく必要があります。
２．COVID-19に対する20兆ルピーの経済対策（5月中旬）
インド政府が5月13日から5日間に渡って発表した、合計20兆ルピーの経済対策の内容について、グラントソントン・インディアの荒木様にまとめて頂きました。
添付の記事をご参照ください。
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インド・愛知デスク ニュースレター2020年度
■発行元
2020年度インド愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
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