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インド・愛知デスク ニュースレター（2020年度第2号）
2020年5月3日
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本ニュースレターは、「2020年度インド愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ インド関連ニュース ◇◆
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●ロックダウンの2週間延長について（5月1日）
インド全土のロックダウンは5月3日までとされていましたが、昨日5月1日にインド内務省が5月4日から2週間、ロックダウンを延長することを発表しました。
発表されたOrderは以下のリンクからご確認ください。
https://www.mha.gov.in/sites/default/files/MHA%20Order%20Dt.%201.5.2020%20to%20extend%20Lockdown%20period%20for%202%20weeks%20w.e.f.%204.5.2020%20with%20new%20guidelines.pdf
今回は、インド全域に一律適用される禁止事項は限定され、その他の禁止事項は、感染リスクに応じて区別する形になっています。基本的に、インド全域が感染リスクの高さに応じた「Red」「Orange」「Green」の3つの地域に色分けされ、どの色に該当する地域でどのような活動が許されるかが整理されています。
この他に、特に規制を強める必要がある「containment zone」（封じ込め地域）という分類も用意されています。
これらの分類は、随時見直されていく予定のようです。また、各州の判断で、分類を引き上げることもできることになっています。
感染リスクに応じて制限を緩和していく方向に舵を切ったと言えますが、今後は該当する地域によって取り扱いが変わっていきますので、事業を行っている地域の情報を追いかけていく必要があります。
なお、今後のアップデート情報を追っていただくため、インド内務省とインド保健家族福祉省のWebsiteへのリンクも添付しておきます。
内務省：https://www.mha.gov.in/
保健家族福祉省：https://www.mohfw.gov.in/
●ロックダウン中の労務問題について
ロックダウン中、従業員を解雇せず、賃金を通常通り支払うことが政府の通達によって求められてきました。今後も、継続的なロックダウンの対象地域においては、同じ方針が維持されるものと予想されます。
これらの通達は、労働者の生活を守るという観点から出されたものであり、労働法上の根拠に基づいた要請ですので、違反した場合には罰則が課される可能性もあります。
他方で、企業が潰れてしまってはこれを守り続けることもできなくなりますので、営業活動に制限が課されている中で、人件費の適切な管理も極めて重要となります。
そのような環境の中、片や上記通達を遵守しつつ、同時に人件費を適切に管理するためにどのような措置が考えられるかという観点から作成したメモを、インド現地法律事務所KNM & Partnersから提供して頂きましたので、添付いたします。ご参考にして頂ければ幸いです。
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インド・愛知デスク ニュースレター2020年度
■発行元
2020年度インド愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com
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