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インド・愛知デスク ニュースレター（2019年度第10号）
2020年3月3日
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本ニュースレターは、「2019年度インド愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇インドの2020年度国家予算案について◇◆
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●インド税制アップデート
「2020年度国家予算案 － 直接税・間接税の主な変更点」
先月2月1日に、シタラマン財務大臣から2020年度国家予算案が発表されました。その具体的な内容をグラントソントン荒木様にまとめて頂きましたので、添付にてご案内さしあげます。
注目すべき内容の１つとして、これまで日本企業からインド政府に対して長年に渡って撤廃を求めていた配当分配税（DDT）の撤廃が遂に決定されたことが挙げられます。
その他にも、直接税・間接税ともにいくつかの改正が加えられており、それぞれの改正のタイミングについても可能な限り言及してくださっていますので、是非皆様のインドビジネスのご参考にしていただければ幸いです。
本資料に関してご質問等ございましたら、適宜ご連絡ください。
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│ ◆◇ 発行情報 ◇◆
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インド・愛知デスク ニュースレター2019年度
■発行元
2019年度インド愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com
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