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インド・愛知デスク ニュースレター(2019年度第9号)
2019年12月16日
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本ニュースレターは、「2019年度インド愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所(担当:久保)よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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●インド税制アップデート
GST事前裁定制度:
「サービスの輸出」と「仲介サービス」の区別を例に
インドでは、GST(Good and Service Tax)の分類のあいまいさを排除して税務訴訟リスクを軽減するために、2017年7月事前裁定(Advance Ruling)制度が導入されました。事前裁定とは、納税者が物品・サービスの分類や仕入税額控除の適用可能性等に関して税務当局に事前に確認する制度です。グラントソントン荒木様作成の本ニュースレターでは事前裁定のプロセスを解説し、重要な論点の一つであるサービス輸出・仲介サービスの例を取り上げています。
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インド・愛知デスク ニュースレター2019年度
■発行元
2019年度インド愛知デスク運営業務受託者:
松田綜合法律事務所(担当:弁護士 久保達弘)
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101(代表) FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com
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