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インド・愛知デスク ニュースレター（2019年度第1号）
2019年4月18日
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本ニュースレターは、「2019年度インド愛知デスク運営業務」の受託者である松田綜合法律事務所（担当：久保）よりお送りしております。
インドに進出されている愛知県企業の皆様を主な対象として、定期的に、愛知デスクの活動のご紹介やインドのビジネス・制度に関する最新情報を提供しています。
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│ ◆◇ 2019年度の愛知デスクの体制について◇◆
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本年度も、これまで同様、私ども松田綜合法律事務所がインド愛知デスクの運営業務を受託いたしました。
なお、インド側では、インド・デリーに本拠地を持つ現地法律事務所「KNM & Partners, Law Offices」にインドにおける窓口業務や相談対応に関する業務を再委託しております。また、インド側協力者として、太陽有限責任監査法人からグラントソントン・インディアに出向してジャパンデスクを担当されている会計士（US CPA）の荒木基晃氏（2018年に協力者として対応くださった花輪氏の後任。）に、会計税務関連の相談対応をお願いしております。
いずれも、2018年度と同様の体制で、継続的なサービスを今年度も提供して参りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
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│ ◆◇ インド・レポート ◇◆
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●インドの農業の概要と主な農業政策
インドは農業大国であり、労働人口の55％が農業分野に従事しているとされています。農家の所得増や生産性の向上はインド政府にとって極めて重要な課題といえます。例えば、現在行われているインドの総選挙に先立ち、モディ政権は、2019年2月の暫定予算において、農家に対する所得補償を発表しました。バラマキとも批判されていますが、それだけ、農業対策は政治的にも重要な位置を占めていることがわかります。
そんなインドの農業の現状と、現在政府が推し進めている農業分野に関する主要な政策について、グラントソントンの荒木氏にまとめていただきました。添付をご覧ください。
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│ ◆◇ 発行情報 ◇◆
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インド・愛知デスク ニュースレター2019年度
■発行元
2019年度インド愛知デスク運営業務受託者：
松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
大手町野村ビル10階
TEL: 03-3272-0101（代表） FAX: 03-3272-0102
URL: http://www.jmatsuda-law.com
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